むささびバイク(不定期)日記

　この問題､非常に多くの問題を内包しているのですが、あくまでも一個人の意見としてここに記します。



１、はじめに
　道路特定財源の資金源として､ガソリン､軽油に課せられている暫定税率は、すでに33年もの間維持され続けている。税率は決して少なくなく､更に税金に対して消費税が課せられているという湾曲した一面も存在する。しかし、この33年間における社会資本の充実は目を見張るものがある。

２、暫定税率の撤廃に対する利点
　暫定税率の撤廃に対する利点は、主に国民生活における税負担の軽減､及び社会活動､運輸部門における輸送経費の低下による物価低下と推測される。
　国民生活に対する税負担の低下は､余剰分の金銭が余暇または購買に回ることにより､今まで景気向上の恩恵を受けられなかった分野に対し利潤をもたらすと考えられる。また、運輸部門においては輸送経費の軽減により輸送される物品のコストが抑えられる利点が考えられる。

３、暫定税率の撤廃に対する弊害
　暫定税率の撤廃に対する弊害としては、道路整備に対する資金の不足が考えられる。
　道路整備の資金が不足するということは､現在存在している道路の修繕が困難となる､新規道路の整備が困難になるという事態が推測される。
　地方分権が叫ばれる中､都市部と地方との経済格差は多大なものがあり､資金不足による地方自治体の道路部門の社会資本の維持は困難となることが考えられる。
　都市部においては長期的経済発展計画に対して新規交通網の整備が遅れることとなり､経済発展の足かせになることも考えられる。

４、おわりに
　これから先､暫定税率が撤廃されるかどうかは国会における論争が決着をつけると思われるが､これらの論争が各政党の道具になりかねない危険性がある。
　そもそも、社会資本の充実を目的としている暫定税率であれば､その目的が達成されつつある時点において暫定税率を緩和若しくは撤廃すべきであり､その結果において生ずる問題を国民全体で議論すべきと私個人は考える。
　当面の対策として､1年間の暫定税率の半減を提案する。1年間の暫定税率半減により､社会対する影響、深刻な問題が明らかになると考えられる上､33年続いた「暫定」という名の恒常的な制度に対する意見も多々噴出すると想定され､その結果､国民全体としての意見の集約が見えてくると考えられる。
　今後､国民不在の論争にならないよう社会全体で監視すべきであり、もっと多くの立場から意見が出されて議論できる場が必要であり､その結果が反映されるような国会運営が必要である。



　以上､技術士論文風に書いてみました。
　この記述の無断転用､無断掲載は固くお断りしますね。
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