_〜山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう〜

環境のすべてが破滅へと突き進む日本社会。

次々に流されるニュースはどれもこれも悲惨なものばかり。人間が人間として存在せず、ゆがんだ欲望と共に周辺を破壊している生き物の悪態ばかりが目につく。

企業の倒産もとどまらない社会情勢。多くの人々が職を失っている。運輸業、製造業、情報通信業、サービス業…あらゆる分野で軒並増加傾向にある。その中でも建設業や不動産業も深刻な状態。

この建設・土木、不動産に関しては、「改正建築基準法」による工事停滞の影響を受けたものが多い。これまでの10倍ともいわれる手続きの増加という急激なブレーキによってコツコツとまじめにつないできた小さな会社からバタバタと倒れている。

かと思えば、ばく大な国民の税金を『違法』に投入されて生き残った上に、気狂いじみた『手数料』と『金融業への融資』でぼろもうけしている巨大な銀行システムから、大きな融資を受けながらマンション建設を連発させている大企業だけが生き残っているという許し難い現実。

都内では数年前から「空き部屋」の問題が取りざたされているが、資金が豊富でなおかつ自・公連立、そして大銀行システムと結託している大企業は「造ってからが勝負」とばかりに「大ばくち」の連打。

現状、半分の契約しかない状態が数カ月続いている。そんなことは最初から決まりきっている。これだけ国民が苦しめられている環境の中で、マンションなどが売れる訳はない。ばかばかしい限りである。

そもそも「販売戸数」に関する情報が流されていること自体がおかしい。都内でも1月のマンション市場動向はせいぜい2000戸程度。

年間、および全国の数字を出しても高が知れている。1億2000万〜1億3000万人の中でこんなモノを売り買いしている輩はごくわずか。そんな数字を一体だれが必要としているのか。こんなクソの役にも立たないどうでもいい情報を調査し、発表して何がおもしろいのか。

まじめに働いてきた人々が職を失っていることや、人身売買業である派遣企業からの仕事を致し方なくやらざるを得ない人々の存在、更にはそういう部分でさえも仕事にありつけない多くの人々が苦しんでいる現実に対する情報を調査しろ、このばか者共が。

次は鬼畜「厚生労働省」であるが、中国産毒マンジュウの被害者は現在のところ「3000人」に近づきつつあるが、この現状ですら『有機リン中毒』としての認定が『ゼロ』のままである。

この厚生労働省という鬼畜組織こそ真っ先に『つぶす』必要がある。過去の理由ももちろんのこと、現状でも『その存在に全く意味がない』ばかりか、全然仕事になっていない。このような組織ばかりがこの日本を食いつぶしているのである。

次は「日本通運」と「ニチアス」。中皮腫で死亡した男性の家族が闘っている。男性は「日通」「ニチアス」の作業場で『石綿製品』や『原石の運搬』に従事。

常に『粉じんが飛散している』ために顔が真っ白になっていたほどだったが、『換気装置』もなければ『防じんマスク』の支給すらなかったという。

男性は定年退職後の2002年4月に『悪性胸膜中皮腫』と診断された。労働基準監督署も『労災認定』を行った。そして「非人道的な日通」に見舞金の規定適用を申請したが、「日通：『退職した社員には適用しない』」として拒否されたまま、2005年2月に男性は死亡している。

更に「ニチアス：『工場に常駐していたことを確認できない』」として損害賠償に応じていない。そして遺族が計約4600万円の損害賠償を求めて提訴した。日通は「規定の見舞金2800万円」ではなく、「弔慰金400万円」を支払うと言い放っている。

定年まで懸命に働き続けた人物へのすさまじい鬼畜のごとき対応である。しかも日通とニチアスの全面的な責任と不手際によって人が死んでいるのである。

にもかかわらず、『責任はない』『退職したから知らない』『働いていたのか知らない』という極悪非道のあるまじき行為の数々。国民はこのような鬼畜企業を徹底的に『批判・非難』すべきであり、これらの企業を絶対に利用してはならない。

その存在を許してはならない。このような人としての思いも心もない社会風潮を国民自らが断ち切る行動を起こす必要がある。声を上げていく必要がある。

この国にあった心を根底から徹底的に破壊し尽くした『小泉』という名の狂人(凶人)の責任から、まずは追及しなければならない。

ありとあらゆるモノの価格が高騰し続ける生活環境。戦後、日本人の主食だった米を押し退け、小麦を押し付けたアメリカの戦略。現在その小麦価格の高騰と、アメリカの言いなりのまま受け入れた「能無し(脳無し)」農水省と外務省の「無能(無脳)外交」によって3連打の衝撃が国民を襲う。

「2007年4月：1.3パーセント上昇」「2007年10月：10パーセント上昇」「2008年4月：30パーセント上昇」、わずか1年で「41.3パーセント」の上昇となる。

闇にひそむ強大な極悪組織の操り人形メンバーの1人「ブッシュ」による一連のバイオ燃料に関する作為満々の策略。その行動すべてが欺まんとデタラメに満ちあふれている指折りの犯罪者の1人である。そして、石油の高騰演出を見せびらかして終わっただけの石油資源を押さえ込んでいる世界各国のイカレタ首脳共。

更にとどめとばかりに世界中を混乱に陥れているサブプライム問題から発せられたとてつもなく巨大な世界恐慌の局面。もはや化石となっている名ばかりのG7も予測どおりの無能・無策で終了した。

国民の生活は物品の高騰した値段だけではなく、同様に高騰している輸送時のコストや保存時のコストなど、様々な費用が加算された数字といやおうなしに直面させられることになる。

そして小麦に関してもほかの輸入品目と同じように、需要量の「約9割」を海外からの輸入に依存している。そのほぼ全量をイカレタ日本政府が輸入しており、外交で勝手に値段を決めている…というよりも押し付けられている軟弱な政府与党という構図。

現在、高騰小麦の代役を果たすべく「米」が活躍し始めている。パン屋などが小麦ではなく、「米」を加工して調理している。ちょうどいいタイミングでもある。アメリカの小麦など使用せずとも「米の代用」と「国内生産」にドンドン切り替えていけばいい。

国内では『偽装のオンパレード』で「大企業やブランド物になればなるほど『信用できない』」という人々の思いが増幅しっぱなしであるが、こういう時にこそ『地方の農家などでまじめに働いてきた人々』の存在をクローズアップして、何らかの形でバックアップを行い、流通の本流へと引き立てる『本物の政治と行政』が必要である。それらの情報を人々が個人的にも収集し、それと同時に情報を開示していくことも必要である。

鬼畜『生協連』ですら『偽装販売(「ブラジル産豆ブレンド」と表示して販売していた缶コーヒーが、1993年末の販売開始から「インドネシア産豆100パーセント」で作られていた／「商品名：COOPコーヒー・オリジナルブレンド」)』を『14年間』続けてきたという大罪に関して、ほとんど「問題追究」も「責任追及」もされていない。

このようなくさり切った組織の言い訳はいつも同じである。それは『誤表示』というもの。しかしながら、この言い訳が『いかにデタラメであるのか』ということを我々国民は明確に知ることが求められる。

商品、特に食品などの生産物は、すべての流通で『確認』されてから、初めて『ゴーサイン』が出される。その過程は常に付きまとうものであり、あらゆる生産工程において『確認』という作業が徹底的に行われる。

その『確認』が不適切なまま行われる『生産工程』などどこの企業でも起こり得ることはまずない。あるとすれば、それは『確信犯』ということにしかならない。

通常のミスは起こり得るが、『十数年間』『数十年間』販売し続けるという気狂いじみたことは絶対に発生しない。それこそが『確信犯』であるという『完全なるあかし』である。

もっとも、この国のすべてが偽装で埋め尽くされていることでも分かるように、この日本で生まれ、生きてきた人々、そして死んで逝った人々は、この世に誕生した瞬間からダマされ、死ぬまでその犯罪行為の犠牲にさせられてきた。

特に運が悪い人々は、汚染された血液製剤などで一生苦しむ病気に感染させられ、やがては重病の状態で死んで逝く。いや、殺されている。

ただでさえ人体実験国と化しているこの日本。戦前からその状態が続いていると言っても過言ではない。官僚や政治家は『国民の命』という最も重要な意識がその脳裏には全くない。彼らはすべて『数字』としてしか見ていないのであり、数字として計算しているだけでしかない。

しかも各省庁によって横領するための予算という数字が唯一の最優先事項であり、そのための命の犠牲は計算にすら入ってはいない。どこのだれが死のうが生きようが知ったことではないというイカレタ姿勢は絶対に変わることはない。

以前にも記述しているが、ほとんどの場合において、人間という生き物は本当に己の死に直面しない限り、内面の意識というものは大きく変わることがない。

悪人になればなるほど変わらない。善人であるよりも悪人であることが楽であるという意識を味わった犯罪者共や悪意に満ちた者共は、普通にもどることはほぼ不可能と言える。それが人間の一面でもある。

この国の行政に関しても財務省、国土交通省、厚生労働省や社会保険庁などを見ても分かるように何も変わらない。すべてにおいて「いい加減」「大うそ」「デタラメ」ばかりが横行している。犯罪行為がばれても、裁かれず、裁こうともせず、同じ犯罪行為を繰り返している。

いまだ決着がつかない毒マンジュウ問題にしても、政府与党、自・公連立は「中国の1つの企業」に全責任を押し付けようとしている。最も責任が大きい政府与党の根幹には触れることもない。

鬼畜JT(日本たばこ産業)にしても、今回のことでトンデモナイことを主張し始めている。それは、劇薬や農薬などの発見に関して「スピードか、精密検査か」という問題を出し、何と『スピード』を選択しているということである。

そもそも「厚労省、生協連、JT」の間で、「有機リン系殺虫剤：メタミドホス」の検出目安である限界値が、それぞれ『0.01〜0.2ppm』という大きな違いがあるという信じ難い無秩序ぶりがある。

その部分において事もあろうに、JTはこれまで外部機関に検査依頼をしていた時の「0.01〜0.1ppm」というこの数字だけでも非常にアバウトな設定なのだが、これを更に『0.2ppm』という限界値に引き上げるというもの。JT：「検査のスピードアップにもつながる」と。

通常、命がかかわる問題では、最優先にされ、なおかつ動かせないことがいくつかある。この場合には、検査対象の薬物における数字の限界値にある。その数字を厳しく設定するならまだしも緩めるという方向性は、名ばかりだとしても先進国ではまず考えられない。

これらの定められている全般的な数字そのものにも問題があるということは以前から何度も指摘している。「これなら大丈夫だろう」という単なる「希望的な推測」と呼べる程度のものが根本にあり、遺伝子学的な影響に関する徹底した研究や、ほかに存在する『数万』という化学物質との相互影響についてなどは、世界中のどの化学者もほとんど脳裏にはない。

更なる劇薬と化し、生命に大きな影響を及ぼす物質に変質するということが研究された物質はほんのわずかしかない。その研究にしても「有志の化学者・研究家達」によって行われた貴重なものである。

そういった深刻な問題を抱えた現実の中で、突出したガン大国である日本。その国の中ですら、いまだに無神経な生き物共が「好き勝手に物事を取り決めている」という実態はいかんともしがたいものがある。

この国は、現実問題として『一気に人材を交換』しなければ、本当の意味での改革は果たせない可能性が依然として高い。

セキュリティー・防犯・個人総合危機管理