政府与党の悪意に満ちた日本人口削減計画。それは粛清。その計画が着々と行われている。それは全世界で合意され、各国が推進している巨大なプロジェクトの一環である。
富を集中し、はじかれた者達は死んでもらうという単純明快な方向性。「要らない人口が減れば、食糧事情もより高効率で分配することが可能になる」という狂った論理。
そういう世界情勢の中で次々と繰り出され、とぎれることがない多くの問題。国内でも相変わらずの無秩序(Disorder)が支配している。
事もあろうに、ほとんどのマスコミはいまだに政府与党の情報を垂れ流している。
日銀総裁(葬祭)人事の問題にしても、「野党の責任だ」という狂った主張を言い放つ自・公連立議員(偽員)を総出演させての論評合戦。
各番組担当の無能(無脳)キャスターも間抜けなコメンテーターも同調する姿勢とにやけたアホ面をさらけ出す。
国民が苦しんでいるニュースでも、人々が自殺に追い込まれている現実を映し出すニュースでも、家族が家族を殺すという世界的に見ても突出した異様な現実のニュースの直後でも、ニタニタ笑いながら平然と次の話題へ移るサイボーグのごとき冷徹無比な女キャスター共。どのテレビ局にしても、いつもながらヘドが出る。
ただでさえ彼(彼女)らは何も分かっていない。以前にも記述しているが、
日本のバブルが崩壊した傷跡は、「今もなお国民が『しりぬぐい』をさせられている」という現実を理解していない。
現在、明らかにされているだけでも『340〜350兆円』という数字である。これは実質、
政府与党の無能・無策によってドンドンふくれ上ったバブルの負債を国民に押し付けた結果そのものである。あくまでもこの数字がすべてではない。これ以外にも様々な負担増によって集められた血税が『特別会計』から消えている。
何よりも小泉君

から始まった日本社会の根底破壊により、これまでの約7年間で消えた国民の血税は『約750〜800兆円』になるという情報もある。
年間で軽く100兆円以上が消えている計算になる。その消えている
血税のほとんどの行き先は『アメリカ=国際金融ユダヤ資本家たち』である。これが奴属・奴隷国家の動かせない現実の一端でもある。もちろんこの数字にしてもすべてではない。
その悪の元凶の「片割れ」である日銀総裁が数日の間「空白」になったところで、それがどうしたというのか。今、この国の問題はそのような小さなクソの足しにもならない日銀総裁のことなどどうでもいいと言い切れるほど『ほかに深刻かつ大きな問題がある』という悪夢(Nightmare)が立ちはだかっている。
野党の『審議拒否』は正当的な理由があり、戦術としても致し方ないものである。現実化するのかどうかは別として、できるならばこのまま『衆院解散・総選挙』に突入することが望ましいことでもある。
この日銀の問題にも口をはさむアメリカの投資会社:「日銀は総裁不在で世界的な株価暴落やドル急落など緊急事態が起きた時に迅速な対応ができるのか」と。
『やかましい』と言っておけ。そして、この日本から『消え失せろ』と言っておけ。ウジ虫の分際で実にいまいましい。
今回の計画的な世界恐慌を引き起こした張本人アメリカ側=国際金融ユダヤ資本家どもの単なる企業ごときが何様のつもりなのか。
このサブプライム問題の根底にあるものは、日本のバブル崩壊とほとんど同じ構造を持っているということである。それは『国民の目に見えない巨大な負債を国が国民自身に押し付けた』という部分である。この事実も動かせないものである。
ダマされた人々は負債を背負わされた挙げ句に、家そのものも失った。物件を没収されているにもかかわらず『負債は消えない』という狂った手法がまかり通るこの世界。メチャクチャである。
この狂った世界が君臨し続ける現実の中で、人々はもがき苦しんでいる。しかし、だからこそ『今』我々国民には選ぶ道がある。この狂った現実に『終止符を打つ』ための道がある。心と意志を1つにして立ち上がる時は『今』この時である。打倒、政府与党。打倒、悪の化身。
危機管理