_〜山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう〜

危機は米国の自由裁量に因る

　鋼鉄（或いはＦＲＰ）の船舶と云うものは、特に、水面下に常時潜る船底部位に在っては、海や河川で利用される以上、フジツボ等の貝殻、或いは、海草や魚等の、所謂、船体付着物（コンスタント）を避ける事は完璧には出来ず、二昔前でもあれば、斯かるコンスタントを大量に付着させた整備不良船舶は、速度低下に因る燃料消費量の増加は基より、沈没等の海難事故を縷々惹き起こしたものであり、一つ二つの貝の付着から始まるコンスタント積層の見逃しが、大惨事へと繋がる直接間接の原因にもなったのである。

　定期検査や定期補修等で当該コンスタント層を削り落とし、必要な箇所には再塗装を施して船体の劣化を防ぐと云う事にはなるが、塗料もまた塗られる量は相当の重さにもなり、尚且つ、塗り方次第では凹凸を作り速力を抑えてしまう逆効果ともなるので、僅かな塗装ではあっても事後検査は厳格にチェックされねばならない。

　また、近代的船舶にあっては、比重の軽い塗料やコンスタントの付着し難い化学塗料や装置、或いは、材料等が、常態的に研究開発され、船舶の建造時に使用されているので、二昔前に比べれば船体の良好なる維持管理は相当の進歩領域にあり、研究開発も日進月歩の進展を遂げている。様々な改善目的（化石燃料に頼らない）はあるにせよ、船舶全般に対する研究開発はこれからも止む事なく継続されていくし、また、継続されねばならない。

　船舶等に見合う国家社会組織体制が何かと云えば、所謂、それは「行政（行政府、行政組織等）」に見合うものであろう事は当然であるが、明治維新以来今日に至るまでの間、当該国家行政に於いても様々な改革は不断に為され、若しくは改廃に付され、その場に合致した最も相応しい行政構造と内容を組み現在に至っているが、二十一世紀に突入した今日にあっての行政態様が、国家国民を乗せ運ぶ器として、望ましい形と内容を備えているかと問われれば、全く望ましい形に在ると云いたいところだが、実体的には相当の問題を抱えているもの、水面に浮かぶ船舶の容姿は実に美しく見えるのだが、並みの速力すら出ず、操舵の切れも悪く、また、過重にないにも拘わらず甲板に直ぐ波を被るのは、何処かしらに不具合や異常を抱えているが故のもの、目に見えぬ船底部分にコンスタントがびっしり喰い付いている所為か、若しくは、日常的点検を怠って来たつけに因る機関部分の不具合なのか、或いは、浸水部位が出ているか等々の何れかか、基より、行政自体の老朽化、所謂、人為的衰えと云えなくもない。

　と、ありきたりの事を言ったが、形あるものは崩れ、いずれ生あるものは腐るのが此の世の常、点検、清掃、補修、取替、研鑽等々を怠れば、如何に堅固な組織であろうと、有能な人材を擁する集団であろうと澱みもすれば腐敗もする。現代社会に見られる世襲的権力者が引き出す行動図式は、まさしく腐食の連鎖に基づく構図であって、それこそ止まるところを知らぬ体たらくである。

　日銀総裁の人事問題から時限立法の揮発油税問題に至る民主党主張の正論に対して、自民党を頂点とする八百長政官財並びに学は挙って批判、指名の侭に認めよ、予定した道路を造れと云い、参院で否決に遭えばマスメディアまで駆りだし、自民党と協議せよ、妥協せよ、国民生活を窮地に貶めてはならない、地方財政に穴を開けてはならない、国際社会の恥曝しとなってはならない等々、我田引水の論理を引っさげての喚き放題にある現状だが、国民生活を窮地に落とし、実態は地方自治を軽視し、国際社会の恥曝しを一手に引き受けているのは他ならぬ彼等八百長政官財並びに学界の面々、
所謂、現権力指導者群である事を知るべしで、国家国民の条理の為にも、民主党は妥協する事なく正論を押し通すべきである。

それすら為さずに、正論を封じて協議せよだの妥協すべきだのはなかろう。マスメディアが云うべきは、自民党に対する、即刻政権の返上であり、若しくは、衆院解散の進め、即ち、自民党に対する八百長為政撤廃キャンペーンを張る事ではある。

　シオニストユダヤ系大財閥資本家群傘下の、国際金融群が抱え込んだ自業自得の不良債券は今続々と表面化し、米国経済社会をも根底から揺るがす大問題となっているが、
詐欺ペテンの証券商品でもある、所謂、サププライムモーゲージローンの破綻を契機とした詐欺ペテンに因る第二、第三の不良債券の表面化は、米国のカード社会全体にまで波及しているのである。

　一歩誤ればドミノ倒し現象を惹き起こすのがカード社会でありローン社会の宿命、基より、米国社会はその典型的事例と云えるものだが、実体なき見せ掛けの富裕に騙され、尚且つ、これまた実体なき、漢民族中国でも造れるドル紙幣の刷り放題にも目を瞑り、米国をして機軸通貨の王様と持ち上げて来た国際社会、米国が裸の王様で在った事は既に四半世紀以前から指摘されていた事で目新しいものではないが、

斯かる裸の隠しが出来たのは、偏に、軍事力に因る不条理の撒き散らしがあったればこそのもの、まさに、大義名分すらなき軍事力の行使が、米国をして王様と錯覚させるマントの役目を担って来たのである。

　「一兆ドル規模を米国に積み立てた日本」なる記事が先日の紙面に踊っていたが、現状の侭に推移すれば紙屑同然に価値下落するのは時間の問題、一京ドル以上にも及ぶ天文学的財政赤字を抱え込む米国が、少しでも立ち直りを策するには、戦争とインフレ誘導が手っ取り早い方法と考えるのはシオニストユダヤ系大財閥資本家群の常で、

日本が米国に有する一兆ドル、所謂、米国債やその他資産は、単なる債権資産として帳簿上に記載されるだけ、日本が当該資産を転用し第三国とのバーター取り引きに用いたくとも、米国の政治経済を牛耳っているシオニストユダヤ系大財閥資本家群が認める事は決してないのである。

　彼等シオニスト金融群の目に適った竹中平蔵を一とし、財務、通産、防衛等の親米高級官僚群は唱和して曰く、一兆ドルは日本の唯一の宝であり国家経済の原動力、安易に動かすべきではなく保存すべきであると力説し、親米関係、或いは、世界経済の中核に、米国が未だに座り続ける事を強調してみせるが、米国に貯めた日本の資産を動かさないのではなく動かせない事を、彼等八百長官界は語ることもないのである。　

資源の暴騰は米ドルが基軸通貨と看做されている限り果てしなく続き、資源危機、食糧（主として穀物）危機は、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が、斯かる資源、或いは、穀物等の市場に流れる喉元を押さえ、開閉権を握っている間は続くもの、基より、その何れもがシオニストユダヤ系大財閥資本家群の自由裁量下に置かれている事柄ではある。
NTA Essay 「侃諤」