_〜山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう〜

＞郵貯簡保の民営化の是非が議論された際、竹中は、政府による一定株式の保有や外資による株式保有への規制に猛反対した。

＞この二つは、外資による敵対的買収を阻止するための必要な手段である。

＞これに頑なに拒絶する竹中と小泉に対して、西尾幹二氏をはじめ憂国の志士は、「郵貯簡保を外資に売り渡そうとしている」と激烈に非難したが、竹中は政府系金融機関の民営化議論でも同じ事を主張した訳だ。

＞しかして竹中は、13日、テレビ朝日の番組に出演し、「日本の国の資産は米国の５倍。ちゃんと資産を売却して、そこで初めて国民負担の議論をするのが当然の手順だ」とし、特別会計見直しの「大きな目標を作るべきだ」と主張した。
＞さらにデフレ克服の重要性も指摘し、「デフレ克服は日銀。歳出削減と資産の売却は財務省。日本をリードしてきた政策集団の真価が問われる」と発言した。

＞もはや竹中の意図が日本の国家資産を外資に叩き売ることにあることは明白ではないか！彼奴を売国奴と言わずして何というのか！！


＞木曜日か金曜日の報道ステーションで報道されていたが、日本の観光業界は、小泉竹中による政策不況によって、のきなみ業績を悪化させられた結果、外資に安く買い叩かれて、外資の支配下に落ちていた。　

＞もし民営化された商工組合中央金庫がハゲタカ系外資ファンドに買収され、短期間に利益を得るために、低金利融資を中止し、貸し剥がしを行えば、商工中金から低金利の融資を受けている中小企業もまた、日本の観光業界と同じ運命を辿るであろう…。
　
＞日銀がゼロ金利政策を継続しても、日本の資金が流動性の罠に落ちて、デフレ不況はちっとも克服されない以上、政府が歳出を増大させ有効需要を喚起する以外にデフレ不況を克服する政策はない。

＞日銀が手詰まりの状態にあり、歳出の削減が景気を悪化させることは竹中自身によっても充分認識されているのに、竹中は、デフレ克服を日銀に委ねて、歳出の削減を図ろうとするのだから、彼奴の狙いがデフレの克服とは逆にデフレの進行にあることもまた明白ではないか。

＞小泉竹中の画策する日本売却のシナリオは、たぶん以下の通りだ。

＞まずデフレ不況を進行させ、日本の株式会社の時価総額を低下させ、外資に安く買収させる。同時にそのための法律（新会社法）の整備も滞りなく実施する。

＞次にデフレ不況による深刻な税収不足を補うために、政府貨幣発行権を使わずに、赤字国債をどんどん発行し、財政の悪化を演出し、日本国民に「日本の財政は破綻寸前ではないか」という危機感を持たせる。

＞また危機感をもたせるように御用学者、御用マスゴミを総動員して悪質なプロパガンダを流布する。

＞そして国民の危機感に乗じ、財政の再建を名目に、日本の優良な国有資産を外資に売却するのである…。


＞不動産や金融資産といった日本の国有資産を管理している者は、日本の行政府である。
＞しかして行政府の長である内閣総理大臣を選ぶ者は、日本の議会であり、議会の構成を決定する者は、我々日本の有権者であり一般国民である。

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