_〜山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう〜

本日行われた衆院山口２区補欠選挙の結果は、民主党前衆院議員・平岡秀夫氏が４回目の当選を果たしました。自民党新人の前内閣官房地域活性化統合事務局長・山本繁太郎氏との一騎打ちは、民主党vs自民党の今後の政局にも影響を及ぼす前哨戦として注目されました。ガソリン税の暫定税率だけではなく、普段は自民党寄りの人でさえ「後期高齢者医療制度」というメチャクチャな制度に嫌悪感を示す結果となったようです。

今年4月1日から始まった「後期高齢者医療制度」ですが、ニュースで報道されているように新しい保険証が届かない、７割の人が保険料が安くなると宣伝されたのに事実と違う、そもそもそんな制度なんて知らなかった・・。

不満の声が続出していますが、既に始まってしまった制度ですから簡単には変えたり廃止することはできません。75歳以上の人は4月15日から２ヶ月ごとに、ただでさえ少ない年金から強制的に徴収されてしまうのですから酷い話しです。

厚生年金や国民年金で強制的に徴収され続けてきた結果がこれなのですから、誰も老後にまともな年金額が支給されるなんて考えません。まともに支給される、自分の老後に年金制度が存続していると考える人は日本を知らなすぎます。

現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられます。年金を月1万6000円受けている高齢者はその年金の中から、約1万円が引かれてしまうのです。

どうやって暮らしていけというのでしょうか。高齢者が子供の「扶養」に加入することは許されず、払えなかったら保険証を取り上げられます。しかも保険料も固定ではなく、需要供給バランスである為、年々保険料がアップするのは誰の目にも明らかです。

医療負担の多い年寄りは医者にかからず早く死んでくれ！というのが本音であると指摘する人もいますが、私は違うと思います。確かに現在の医療の実態は、病院に行けば高齢者が多く、大学病院などは朝6時に受付をしても診察は12時前後、しかも5分、多くても10分程度の診察です。

どんなに待っても不満を言わずに、医者に診てもらえさえすれば安心し、何日分も余分に受け取る薬。高齢者＝金なのです。そこに目をつる官僚や政治家がいないわけがありません。真っ先にアメリカ（＝国際ユダヤ金融資本）が目をつけます。

「医療制度は既に崩壊しつつあり、国が負担している医療負担金が保険料を超過し、このままでは赤字国債で賄うしかなく、子供や孫の代に負担を強いることとなる」と、舛添厚生労働大臣や伊吹幹事長は言います。

健康と医療については、
添加物で不健康にさせ、アメリカの薬を買わせ、自民党の票田である製薬会社の薬を買わせ、健康診断で被爆させ、癌治療で死に至らせ入院治療費で稼ぐという大きな流れがあるのです。

製造年月日から消費期限に表示を変更したのも、アメリカ（＝国際ユダヤ金融資本）が強要したからそうなったのです。アメリカから飛行機や船で輸入されるまでに日数がかかり、製造年月日表示だと購入者が買い控える為に厚生労働省を脅しただけのことです。今回それは別の話しとしますが、後期高齢者医療制度はいつ決まったのでしょうか。

平成十八年法律第八十三号、同第八十四号。日本国家始まって以来の最強売国奴、小泉純一郎総理大臣の内閣で公布されました。

小泉純一郎といえば 郵政というイメージが強いのですが、
郵政を外資（国際ユダヤ金融資本）に渡した反郵政族です。

彼は厚生労働大臣をしていましたが、年金問題も勿論その時に彼は知っていました。総理大臣になり、アメリカ（国際ユダヤ金融資本） からの強い要望に従い、膨大な見返り金と引き換えに自らの意志で賛同し日本を捨てたのです。

郵政民営化、道路公団民営化を成し遂げ、さらに年金制度を崩壊させ、裁判員制度を導入することも彼を動かすシナリオ通りに演じた結果です。

全てはアメリカに日本の資産を渡し、アメリカ（国際ユダヤ金融資本）が日本でビジネスができるようにして儲けさせる為に、仕組まれた制度です。

年金問題を解決することはできず、年金制度は既に崩壊しているのですが、社会保険庁や厚生労働省が悪い、官僚が悪い、横領、無駄遣い、現在の年金制度に変わる外資（国際ユダヤ金融資本）が運営に携わる制度を作り上げる為のものです。

この制度で集まる金の全てが医療制度に使われるわけではありません。アメリカ（国際ユダヤ金融資本）が儲かるシステムが作り上げられます。老後を心配して今を生きない日本人の特性と、生活が苦しくても生真面目に保険料を支払い続ける特性は、保険外資にとってはたまらない魅力です。

このようなメチャクチャな法案が国会に提出され採決された過程を、マスコミ（国際ユダヤ金融資本の洗脳機関）は一切報道しませんでした。

今年に入って2月から３月に報道されて初めて知った人が殆どです。政府にとって都合の悪いことは、注目されることと同時に進められることが多く、影に隠れてしまい大して議論もされずあっさりと法案が通ってしまいます。

ちょうどサミットが行われている時に本当に大事なことが裏のサミットで決められているのと似ています。福田総理も説明不足だったと認めています。これを決めた小泉純一郎は何のコメントも説明もしません。

しかし「後期高齢者医療制度」とは何ともネーミングミスでした。

もう少しまともな受けのいいネーミングにしていたら少しは反応が違ったのかもしれません。舛添厚生労働大臣は国際政治に長けている人であり、ご自身の経験から介護問題で厚生労働省とやりあった経緯もある人なので、多くの人が期待していました。

しかしどんなに正義感が強い人でも、魔城に入りトップの座になると、本当に厚生労働省を動かしている人物やグループの存在を知ります。自分の命と引き換えに正しいことをする人はまずいません。

自分の命を捨てる覚悟があっても、家族の命までとなると従わざるしかないのです。舛添大臣の発言説明は自身の思想ではなく、聞いていて苦しいだけです。やがて国民年金、健康保険も強制的に給与や口座から徴収されることとなります。膨大な借金を、強制徴収と消費税15％で国民に負担を強いることになります。

医療負担が赤字なだけではなく、日本そのものが破産国家であることをマスコミは報道しません。未だに日本は世界1、2位の金持ち国家であると信じる人々が多いことが信じられません。

帳簿上は金持ちかもしれません。アメリカ国債を強制的に買わされ続けているので、日本や企業が所持する単なる紙切れは、100％現金化されず100％日本に戻ることのない、数字が書かれただけの紙切れを持っているに過ぎないのです。

日本最後の国益派総理大臣、橋本龍太郎が売国奴小泉純一郎に破れてから日本の資産はアメリカ（＝国際ユダヤ金融資本）に流れ続けています。

アメリカの国債だけで、10年前に知った額が250兆円なので現在は350兆円くらいでしょうか？　

かつて橋本総理がホワイトハウスで演説した際に「アメリカ国債を一部でもいいので現金化したい衝動に駆られることがある」と発言しただけで大問題となりました。

そんなことは許されず、日本のせいで世界大暴落になったと責められることになります。昔と違い、今は借りている側よりも貸している側のほうが弱いのです。日本の国家予算は約60兆円で、それでは足りずに残り20兆円を赤字国債を発行しています。つまり国民から毎年膨大な額を借金し続けているのです。

これは国債だけなので、実際には国民の目には見えないように特別会計を計上しています。アメリカに貢いでいる金が毎年20兆円と言われています。よく日本の借金はいくらと報道されていますが、あれは表向きの数字で実際とは大きく異なります。報道ではまだ800兆円台くらいですが、とんでもない、1,500兆円はあるでしょう。

10年前に知った数字で既に1,000兆円を越えていたのですから。人類史上、類を見ない額の借金国家が日本なのです。日本には優秀な技術や、売上のいい企業が沢山ありますが、それと国家の予算は異なります。

年金問題など官僚や厚生労働省に関わったことのある人なら誰でも知っていたことですが、誰も手をつけずに放置していました。国家の借金もそれと同じです。政治家なら誰もが知っていて当然の事実なのですが、事の大きさから誰も手をつけるどころか発言さえタブーとなっています。

周知の事実となれば自民党は解体され、アメリカにとっての金づるが失われてしまうので、マスコミは報道しないのです。

日本の借金を減らすことは不可能ではありません。事実を国民と世界に公表することです。日本が発行している国債は下落し、様々な格付も下落するでしょうが、それでいいのです。

ODAなど全て廃止し、勿論特別会計やバラ巻き外交は一切許さず、独立行政法人の多くを廃止し、天下りを廃止させると同時に官僚を定年までその省庁で働かせるようにし、地方行政の無駄遣いを許さない。日本人の勤勉さ、器用さ、技術力があれば必ず再生できると信じます。

これまで隠されてきたことが、例え意図的に公表されていたと見えても、大きな意思においては必然的に表に出されているとも考えられます。やがてアメリカ（＝国際ユダヤ金融資本）の横暴やそれに同調した政治家等
http://blue.ap.teacup.com/97096856/1509.html

も曝け出される時がくるでしょう。

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