「○鬼畜企業の『吉野家』」
何度繰り返しても平然とし続ける悪徳企業。
昨日の4月23日、アメリカから輸入された『BSE感染牛』の中に、「最も危険な部位の1つ」として認識されている「脊柱」が見つかったことが発表された。
出荷したのは、カリフォルニア州にある「ナショナルビーフ社カリフォルニア工場」である。が、輸入したのは『住友商事株式会社(追記:その後「伊藤忠商事」が輸入業者と発表されたり…情報が二転三転)』であり、売りさばいているのはだれであろう鬼畜企業の『吉野家』である。以前から幾度となく発見されては問題が発覚しているBSE(牛海綿状脳症)殺人企業代表の1つ。
「独自の検査をして安全を確かめているから安心」というデタラメなプロパガンダで国民をだまし続け、その命を犠牲にして『暴利をむさぼっている』凶悪な企業の1つ。
当サイトに明記されている『BSEに関する実態』を知ることで、日本政府と政権与党、それらと結託している膨大な数の鬼畜企業が、いかにウソとデタラメを満載にしながら、日本国民の命と人生を犠牲にし、そして死に追いやっているのかが理解できると思う。
「牛」をどのような『作業工程』でさばき、商品である「牛肉」にしているのか。その作業がいかに危険でめちゃくちゃなものなのかについては、だれにでも理解できるように明記してきた。それにプラスして、『遺伝の問題』や『月齢の無関係さ』などについても明記してきた。更には、劣悪な作業環境などについても同じく明記してきた。
ほかにも『原因』や『要因』などが存在し、また世界中の研究者達がそれぞれ独自の研究を継続させている。
しかしながら、メディアにおいてそれらの『非常に深刻な問題』について語られたことなどほとんどない。全くとは言わないまでも、ほんの一部分に関して、数えるくらいの程度でしかない。
なぜ、これほどまでに深刻な問題について『徹底的な告発』や『情報発信』がなされないのか。そこには政府与党の存在と、そしてBSE感染牛の輸入推進企業がスポンサーとして各メディアに圧力を浴びせているからにほかならない。
この期に及んでも、「吉野家」は:「自社工場でのチェック体制がきちんと働いた。吉野家の牛丼は安全だ」とのたまっている。
それでは『具体的な作業工程を説明してみろ』と。『様々な問題に対する的確かつ明確な答えを完璧に発表してみろ』と。
だが、できる訳がない。この世界中を持ってしてでも答えられる者など存在しない。しかも絶対にである。
そして、『ダウナー牛(へたり牛)の使用』についても明記してきたが、せんだって「これまでにダウナー牛の使用が疑われていた」カリフォルニア州の食肉処理会社である「ウエストランド食肉・ホールマーク食肉加工」が、今から2年以上前の2006年2月以降に出荷された牛肉で『約6万5千トン』を回収すると発表している。アメリカでも『過去最大級の回収』として報道されていたようだ。
しかし、2年以上前のモノが今現在残っているのかは大いに疑問である。だれが考えても『もうないだろう』『ある訳がないじゃないか』というところの意見が多いのではないだろうか。しかも、『本当に約6万5千トンだけなのか?』『それ以前のモノも危険じゃないのか?』という当たり前の疑問が炸裂する。
そもそも、『動物愛護団体の隠し撮り映像』によって事の発端がスタートしたという経緯がある。「立ち上がることすら困難なダウナー牛の2頭をフォークリフトを使用して、処理施設などへと運び入れる様子」が映っていた。恐らくは、『内部告発』があってこその『隠し撮り』へとつながったものと考えられる。
そのような鬼畜企業が『真実のすべて』を公表することはまず考えられない。
日本の農林水産省によれば、同社からの対日輸出はないとしているのだが、ここでも問題がある。まず、『農水省の発表』自体が信用できないこと。次に、『企業間・業者間での取引き』である。このような「ワンクッション」が行われた場合、発覚することは難しくなることが考えられる。これは、国と国の間でも行われている戦略・戦術の1つである。
ほかには、アリゾナ州の「スミスフィールド社トレソン工場」から『無許可のもも肉』が輸入されていたことも発覚している。これまでに発覚しているだけでも『7例目』となっている。このケースでも、輸入したのは『住友商事株式会社』である。
一体、何例まで続ければ気が済むのか。そして、もちろんのこととして『正確な月齢』すら分かっていない。
それから、以前にも1度記述しているが、ヤンキースの松井選手が「吉野家のCM」に出演して、利用されていることである。
これは非常に残念なことであり、一刻も早く止めてもらいと切に願っている。そして、ある人物から「当サイトのBSE関連情報を是非松井選手に読んでもらいたいということをあるルートを使用してお願いをしました」というメッセージが届いていた。
是非、その気持ちが形になることを我々も望んでいる。いずれにしても、その『危険性』について記述されているどこかのウェブサイトの情報を何らかの形で目にしてもらいたいと願う。
防犯・危機管理のRescue Force SOG