「○民意と政府与党の暴走。」
数日前の4月27日、衆院山口2区補選で民主党候補が「2万2000票」以上の差で『圧勝』した。その勝利は正に『民意』であり、これまでに日本全国で苦しみにたえ続けてきた人々の『心の叫び』そのものである。
年金、医療、ガソリン、生活上での様々な物価上昇による厳しい圧迫の連続。トヨタやキャノンなど「日本経団連」に所属している鬼畜大企業だけがばく大な利益をむさぼっている一方で、働けど働けど努力が全く反映されず、収入が増えるどころか減り続ける企業戦士達は、確実に企業戦死と化し、絶望の中で自ら死を選択している者達も増加し続けている。
これが正常な現実なのか。これが人に与えられるマトモな人生なのか。
国外へと目を移せば、世界中には水も飲めずに死に絶えている子供達があふれている。その現実はわずか1兆円程度の金額で解消できるという数字が目の前にあっても、国際連合を先頭にした国際機関は何もしないという地獄の真実。
人々を生かすのは、そこに生きる知恵ある大人達や職務を遂行しなければならない者達の責務。そのことについての形が、ある程度の形として稼働している国々が先進諸国であり、またそのことが形にできない国々が後進国となる。
先進国は人々の生きる環境を可能な限り改善し続けることが責務。そして、知恵ある国々が集まっていることが大前提であるのが国際連合である。国際連合は後進国への知恵と必要とされる資金を根本的なレベルで援助し続けることが責務。
現実には上辺だけでの援助が行われており、しかも利権がからんだくさり切った援助という形の『横取り作戦』が横行している。
国際連合が『正常な組織』であるならば、やらなければならないことは非常に簡単なことである。それは、『他国への駐留を許さないこと』であり、『過去の戦争・戦闘による他国領土の支配を許さないこと』である。
いかなる理由があろうとも「駐留は認められない」という基本を打ち立てることが『平和』を生み出し、そして世界中の国々が『共存』していくという同一のスタートラインを持てるようになる。
どうしても治まらないという各地で発生する紛争がある場合に限り、『本当の平和維持部隊』を設立し、導入すればいい。そして、争いの根本を的確に抽出し、解決策について話し合いを重ねていく。
再び、国内へともどる。現在、あらゆる「法案」と「行政」がこの日本では正常に稼働していないという悪夢のような現実が立ちはだかっている。我々国民はなぜこれほどまでに虐げられているのか。
日本国民が年間でかせぎ出している「金」はイギリスなどの2倍以上である。そのイギリスやアメリカなどでは、全体の「15〜25パーセント」を国内の事業などに費やしている。しかも人々に役立つことが前提となっていることが当たり前としてある。
しかし、この日本では「50パーセント」の割合で食いつぶされているのが実情である。もちろんのこととして言うまでもないが「国民のためではない」ということが大前提としてある。
また、このパーセンテージは各国の総額に対するそれぞれの数字であり、これを金額にした場合にその実数はとてつもないものになる。つまり欧米と日本の違いが巨大であるということだ。国民にはこの国の実体&実態を知ることが求められている。これだけの『搾取国家』は『世界的に見ても突出した異様さである』ということを知らなければならない。
これだけ搾取し続けても、更に搾取し続けることを強行(凶行)している政府与党、自・公連立であるという現実を頭にたたき込むことが絶対的に必要なのである。
その政府与党の広告塔となっている各テレビ局とそのイカレタ脳みそをさらけ出している無能(無脳)キャスターという狂った存在。
そうした自民党内部にも、『もう自民党はだめだ』という気持ちに達している者達が少なからず存在し、そして結集しつつあるという情報もある。それは『再編』への動きの一環かもしれない。
国民を虐げるだけの現実は狂っているという一言であり、その現実に気付かない者達は、生きている資格もなければ、権利もない。彼らがいつまでも圧制と暴政を繰り返し、悪政の限りを尽くせば、やがて国民は命懸けで立ち上がるしか道はない。
本日のトップで触れた衆院山口2区補選では、『総力戦』として可能な限りの活動を双方共に行っていた。自・公連立などは、何と『山口県光市の母子殺害事件の遺族(本村洋さん)』までも引っ張り出していた(残念ながら、引っ張り出されてしまうことにも問題があるのだが…)。ほかにもアメリカ軍岩国基地への訓練自粛などの申し入れなど可能な限りの工作を行った。
そして、『大敗北』。
自・公連立は、勝てば『全国の民意だ』と誇張し、負ければ『山口県だけのことで、全国の民意ではない』と言い放つ始末。これほど国民を平然とバカにする政治屋(Politician)の集まりはない。
また、「租税特別措置法改正案」である「揮発油税の暫定税率を復活させる」という悪法が再び決められた。この「みなし否決後の衆院再可決」であるが、「1952年の国立病院特別会計所属資産譲渡特別措置法」以来、『56年ぶりの2例目』となる極めて異例のことである。
それだけではなく、世界各地のイカレタ資源確保者達の暗躍で、原油は高騰し続け、その分が更に加算されて数字になる。以前よりも『高く』なることは避けられない。何よりも、新たな原油採掘地域が発見されてもそのほとんどが情報として流されないのはなぜなのか。
今、この国に必要なことの1つは『すべての税制度の完全なる見直し』である。絶対に必要な項目の列挙、最低限必要な額の算出、優先順位…現行の保険制度などに見られるめちゃくちゃな不統一制度の廃止…当たり前にやらなければならないことはくさるほど山積している。
以前からずっと言い続けているが、国内外問わずこの「輩」は一言で表現するならば、『人間ではない』ということである。それが事実であることは、現実の歴史が物語っている。このように狂い続ける現実に終止符を打ち込めるのは、我々国民の意志と行動しかないのである。
この国に命懸けで戦える者達がどれだけ存在するのかは分からない。アメリカでは「1万人(1個師団)」以上の元軍人達が立ち上がっていることも付け加えておきたい。できるならば、「1000人(1個大隊)」だけでも借りたいくらいである。
国民が普通に生きていける社会を構築しなければならない。多くの純粋な子供達の笑顔を見るたびにその思いが強固になる。現状は、ただでさえ『危険な食品』によってすべての国民の命が削られているということを決して忘れてはならない。その影響は『遺伝する』という深刻な問題も同時に進行しているということも決して忘れてはならない。
防犯・個人総合危機管理