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邪悪な国際銀行家（国際金融寡頭勢力）が世界を動かす

2008/7/5

「○北朝鮮拉致被害者帰国劇」　　

北朝鮮拉致被害者帰国劇：郵政民営化可決の仕掛けだった？

１．北朝鮮拉致被害者帰国劇の顛末

軍事・エネルギー産業系米国覇権主義者（戦争屋）のエージェントでハドソン研究所主席研究員のクリックすると元のサイズで表示します

日高義樹氏は2003年末、北朝鮮の軍事脅威を強調していました。

日本を北朝鮮脅威から守っているのは
米国様である、
ありがたく思えという論調です。

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彼は戦争屋（＝国防省）のエージェントとして、
日本国民に恩を着せる役割を負っています。

このプロパガンダにて
多くの国民は北朝鮮拉致被害者救出に
米国が協力してくれると期待していました。

おそらく戦争屋（国防省＝イスラエル派）の口利きと思われますが、北朝鮮拉致問題解決の名目にてクリックすると元のサイズで表示します

小泉首相は2002年9月、唐突に訪朝が実現、その甲斐あって翌10月に5人の拉致被害者の劇的な帰国が実現しました。

さらに小泉首相は2004年5月、二度目の北朝鮮訪問を果たし、このとき、100人を超えるといわれる日本人拉致被害者のうち追加の5名（先行帰国者の子供）を手土産のように同伴して帰国しています。

当時、帰国できた合計10人以外の拉致被害者の家族から、当然ながら猛反発が起きています。あのしたたかなクリックすると元のサイズで表示します

キムジョンイルが易々と唐突に拉致被害者の一部を返還してきたのは実に不可解であり、
米国覇権主義者にコントロールされる小泉政権と北朝鮮政府の間で何らかの金銭的闇取引があったことを伺わせました。

しかしながら、
この拉致被害者の帰国劇の演出効果は抜群で、
小泉首相の国民人気が一挙に高まり、
小泉ヒーロー化現象が起きまし。

このときの小泉人気は、
Me-Too（付和雷同型）
国民でＢ層とよばれる人たち
（タレントを追いかけるような人たち
を含む）によって支えられていました。

ちなみに筆者の所属した
米国シンクタンクSRIの消費者価値観プログラムVALSによれば
日本人消費者の50%はMe-Tooの特性をもっています。

とりわけＢ層の女性たちは、
小泉首相を「カワイイ」と表現していたのが印象的でした。
小泉フィーバーを演出した闇の仕掛け人（＝国際金融資本家たち、そのお零れに預かる日本人売国奴）の狙いどおり、

彼はこれまでにはいない新しいタイプの日本国首相像
（国民に親近感をもたせるカッコイイ首相像）を国民に錯覚させることに成功しました。

さて当時、
米国政府は国連世界食糧計画(WFP)を通じて、人道支援の名目で北朝鮮に毎年20~25万トンの穀物を提供していました。このことから、

米国覇権主義者は本音では北朝鮮を生かさず殺さずにしておいて
日本に軍事的脅威を与え続けることを狙っていたと解釈できます。

2004年、拉致被害者帰国と引き換えに、米国政府はWFPの北朝鮮向け食糧支援を日本に肩代わりさせています。つまり日本が米国から穀物を25万トン購入（われわれの税金で購入）して、それを北朝鮮に無償提供させられたのです。

これら一連の動きから、

日米政府と北朝鮮政府の間の対立関係は実は「八百長」なのではないかと筆者は疑いました。

北朝鮮脅威の持続こそが米軍の日本駐留の正当化にもっとも好都合であることは明らかだからです。

２．北朝鮮拉致被害者帰国劇でヒーローとなった小泉首相

北朝鮮拉致被害者(米軍脱走兵であったクリックすると元のサイズで表示します

ジェンキンス氏を含む)の劇的帰国の演出により、小泉人気が高まったところで、2004年7月、小泉政権から国民に向けて、おもむろに郵政民営化法案が持ち出されました。

しかし、当時の国民の関心は景気や年金問題であり、郵政民営化にはほとんど関心がなかったのです。このことから、高まる小泉人気は彼の個人的キャラクターによるもので、決して、彼の持ち出す政策(郵政民営化最優先政策)ではないとわかりました。

このとき、
日本の大手マスコミを動員できる大掛かりな小泉支援勢力
（巨大な資本力を有する勢力＝国際金融資本家、
お零れに預かる日本人売国奴の面々
by一陣の風）が

意図的、計画的に
小泉フィーバー(タレント的人気)を煽っていると筆者は感じました。

この成果あって、
一般選挙民の過半は、
小泉首相がどれほどひどい反国民的政策を掲げようとも、
小泉氏以外の首相適任者が脳裏に浮かばなくなったのです。
この
小泉フィーバー・プロパガンダという見事な仕掛けは
とても日本人のワザではないと筆者は当時、強く感じました。

３．郵政民営化を実現するために利用された（？）
拉致被害者帰国劇

　拉致被害者の一部が帰国後、
横田めぐみさんの両親を中心に
未帰国被害者の家族会の活動
が盛んになりました。

世論の関心も高まり、2005年2月、残る拉致被害者返還を求める日本政府に対し北朝鮮は、帰国者10人以外の拉致被害者は全員死亡したと主張、遂にはニセ遺骨を日本側に渡す騒動が起きました。

さらに、北朝鮮は核兵器を保有していると恫喝をかけてきました。
この北の反応から、前記、拉致被害者帰国劇は彼らの意思ではなく、
なんらかの強い圧力（＝国際金融資本）により
やむをえず強要されたものと推測できました。

キムジョンイルの過去の言動から、
彼は日本の意向に従うことは決してありません。

日本以外のよほどの強い圧力で
拉致被害者の一部帰国がしぶしぶ実現したと思われます。

この意味で拉致被害者家族会が指摘するとおり、
戦後の日本政府の対朝交渉力は元々ないと考えたほうがよいでしょう。

　この拉致被害者帰国と引き換えに、
当時の小泉政権は仕掛け人（=国際金融資本家たちby一陣の風）
のシナリオどおりに郵政民営化実現に血道を挙げ始め、
2005年8月に郵政民営化法案が衆参両院に提出されました。

与党多数の衆院はなんとか通過したものの、
彼らのシナリオに反して
与党多数のはずの参院で否決されてしまいました。

参院与党内に反対者が多かったためです。
この否決こそ、
参院が本来の役割(衆院暴走のストッパー役)を果たした瞬間でした。

にもかかわらず、
小泉首相はその国民人気を唯一のバネにして、

衆院解散、総選挙という暴挙（否決した参院ではなく、
可決した衆院を解散するという違法選挙）を決行、
刺客候補まで立てるという歴史に残る9.11総選挙
(反民主主義的選挙)が行われました。

その結果、小選挙区制を逆手にとって悪用した小泉政権は三分の二を超える議席を獲得、大勝利を収めました。

拉致問題を利用して国民（B層）に錯覚させて生まれた虚像の小泉ヒーロー化が奏功した結果でした。

こうして
9.11郵政選挙はまんまと仕掛け人の計算どおりの結果となりました。この意味で米国覇権主義者にとって、拉致被害者の帰国劇が果たした役割は実に大きかったのです。

あまりの大勝利に、
郵政民営化選挙の大勝利に至るシナリオの真実(国民だまし)を知っている小泉首相はその大芝居が国民にばれないかと逆に、恐怖心にかられたほどでした。

４．ブッシュ政権の北朝鮮テロ国家指定解除決定に日本人拉致問題を考慮する余裕なし

ところで2006年当時、
米国ブッシュ政権内の戦争屋はイラク戦争の終結後、元々、予定されていた本命作戦であるイラン攻撃を決行しようとあせっていましたが、米国覇権主義者の中の国際金融資本勢力(銀行屋)に反対され、戦争屋と銀行屋の対立が険しくなってきました。

あせる戦争屋は、悪の枢軸と名指ししたイラク、イランに次ぐ北朝鮮の軍事的脅威をちらつかせて銀行屋を牽制し始めました。2009年以降、ポスト・ブッシュ政権にてアジア太平洋市場のビジネス覇権を狙う銀行屋は極東での紛争は絶対に起こしたくなかったのです。

それを知っている戦争屋は北朝鮮のキムジョンイルを闇ルートから恫喝・挑発し、北はそれに応えてミサイル発射や地下核実験を挙行しました。

ところが、2007年、米国連邦政府の累積債務は公表9兆ドル（1000兆円規模）に達し、ブッシュ政権の戦争屋は、北朝鮮からの八百長の挑発にもかかわらず、セカンド・チョイスの極東戦争すらおぼつかないほど財務的苦境に立たされました。

なぜなら、850兆円もの累積債務(国家財政破綻寸前)を抱える日本政府からのイラン戦費調達もままならぬ情勢となったからです。

さらに2007年末に発覚したサブプライムローン焦げ付き問題がとどめを刺しました。2008年末、任期切れを迎えるブッシュ政権の戦争屋は、ファースト・チョイスのイラン攻撃すらおぼつかなくなり、セカンド・チョイスの北朝鮮脅威による極東戦争カードは切り捨てざるを得なくなりました。

その結果が、
北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の決定となって2008年6月26日、ブッシュ大統領から発表されたのです。

ブッシュ政権の北朝鮮政策の転換に関する今回の意思決定に、日本の拉致問題を考慮するゆとりはまったくないはずです。

ブッシュ政権を支配する米国覇権主義者は拉致被害者家族会が期待するとおり、北朝鮮を恫喝して拉致被害者を帰国させる力は十分もっているでしょうが、彼らの利益になるとき以外はその力を行使しません。

前回の10人の拉致被害者の帰国は、
小泉ヒーロー化という目的があったから、小出しで実行されたにすぎません。ちなみに彼らが心底から、人道的行為を実行することは絶対にないと断言できます。

５．われわれ国民は大衆操作に踊らされることの怖さを知るべし

さて、上記のように米国覇権主義者に隷属した小泉首相の挙動に関する時系列分析から浮かび上がった発見とは
「北朝鮮拉致被害者の帰国劇（パフォーマンス）は
小泉フィーバーのトリガーに利用されていたのではないか」
という仮説です。

その究極の目的は、言うまでもなく
「郵政民営化法案の成立」であったのです。

つまり北朝鮮を恫喝して拉致被害者の一部を帰国させるシナリオを描いた勢力と、郵政民営化を実現させたい勢力は水面下でつながっていたということです。

われわれ日本国民は壮大なワナに嵌められていたのです。とりわけ小泉フィーバーを演じた小泉首相本人と、その小泉フィーバーに踊らされたB層国民の罪は大きい。

民主主義社会では
大衆操作の技術いかんで
国家の存亡が脅かされる

ことを目の当たりにして戦慄する思いです。

byやまもと

投稿者: 一陣の風

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