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2008/7/9

「○地球環境問題の目的外利用を排除すべし」　　

７月７日から

北海道洞爺湖町で開催されているクリックすると元のサイズで表示します

サミットは、すでに２日間の日程を終えた。地球温暖化、原油価格上昇、食糧危機、ドル危機などの重要テーマが掲げられ、実効性のある論議が期待されているのだが、これまでのところ目立った成果が得られているとは言えない。

地球温暖化問題については、２０５０年までにＣＯ２排出量を半減することを目標とすることで、Ｇ８合意を得られるかどうかが焦点とされていたが、事前の予想通り、各国が主導権をめぐって駆け引きを繰り広げ、玉虫色の決着になった。

長期目標については、「気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の全締約国と共有し、採択を求める」ことが合意されるにとどまり、Ｇ８での合意は成立しなかった。

京都議定書から離脱し、ＣＯ２削減に消極的であった米国は、米国国内での環境問題への世論の関心の高まりと、原油価格上昇が持続するなかで、原子力利用のチャンスが広がりつつあるとの認識の上に、最近になって、環境問題への積極姿勢を示し始めている。

昨年には京都議定書の枠組みの外に存在する中国、インドなどを招き入れ、主要経済国会合（ＭＥＭ）を発足させ、欧州が主導権を握ってきた温暖化対策論議に対抗するかのように、ＭＥＭを舞台にして新たに米国が温暖化対策を主導しようとしているように見える。

２００５年時点で
米、中、印の３ヵ国は世界のＣＯ２総排出量の４４．４％

を占めており、この３ヵ国を除外した取り決めでは、排出量削減は実効性を伴わない。

環境問題は南北問題の性格を強く帯びている。ＣＯ２排出量と経済活動規模との間には正の相関がある。

すでに成長を遂げ、豊かな生活水準を享受している先進国が、地球環境を守るために成長途上国に対してもＣＯ２排出量の抑制を求めることは、成長途上国の経済発展の権利（発展権）を奪う先進国のエゴ

であるとの反発がある。

中国、インドなど新興国５ヵ国は、先進国に「２０５０年までの８０～９５％削減」を求める宣言を発表して、世界全体での温暖化ガス排出量５０％削減の目標設定を強くけん制している。

米国は中国やインドが参加しない取り決めは実効性を持たないとの論拠を活用し、米国の長期の数値目標設定に慎重な姿勢を崩していない。

２０２０年までの中期目標について
Ｇ８は、
「野心的な中期の国別総量目標を実施する」としたが、具体的な数値目標を盛り込むことができなかった。

中国のクリックすると元のサイズで表示します

胡錦濤国家主席をはじめとするＭＥＭに参加するインド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの新興５カ国首脳は８日午後に会談し、温室効果ガスについて、上述したように
「先進国は５０年までに９０年比で８０～９５％削減すべきだ」と求める政治宣言を発表し、さらに、２０２０年までの中期目標についても、先進国に
「２５～４０％の削減」を要求した。数値目標設定を見送ったＧ８に対して先手を打つ形になっている。

Ｇ８と新興成長国との意見の隔たりは大きく、長期目標についても中期目標についても、実効性のある合意を得ることは困難である。

ＣＯ２の排出量を抑制しようとの総論で合意が得られても、各国の経済負担を伴う個別目標の設定においては、利害が激しく衝突する。

２００８年に発効した京都議定書の枠組みにより、日本は２０１２年までに１９９０年比でＣＯ２排出量を６％削減することを約束しているが、現在までに排出量は逆に６％増加しており、目標達成には１２％削減が必要になっている。

目標達成は絶望視されており、日本は合計最大で２兆円近い排出枠を買い取る必要があるとも見られている。

環境問題での主導権の一角を確保するために、巨大な資金負担を招いている日本政府の対応を反省すべきである。

緊縮財政運営が維持されているなかで、環境対策費は聖域扱いされているが、
その政府支出が他の重要な政府支出と比べて本当に優先順位が高いのかどうかを詳細に検証しなければならない。

新聞各紙を見ても、
環境問題関連の広告は突出して大きく、政府広報も膨大な規模になっている。
高齢者医療、介護、障害者支援、生活保護などの国民生活に直結する費目が容赦なく切り落とされているなかで、地球環境の名を借りた冗費が拡大している現状を検証しなければならない。
　　
国内産業界、金融業界、監査法人・広告代理店・コンサルティング業界が、環境問題を利権争奪の場と位置付けている側面も強い。

また、環境問題の衣をまとった原子力利用推進の動きが本格化していることにも注意を怠れない。

米国が急速に環境問題に強い関心を寄せ始めた裏側に、原子力ビジネス拡大の思惑があるとも指摘される。

参照

地球温暖化詐欺
http://59bbs.org/detail438.html
http://www.tanakanews.com/070220warming.htm

ＣＯ２排出量削減を目標に掲げると、原子力発電が相対的に推進されやすくなる論理の盲点に注意しなければならない。

米国のスリーマイルアイランドや旧ソ連のチェルノブイリ事故、日本の東海村や関西電力美浜原発での事故、新潟柏崎原発の地震被害などを背景に、原子力発電やプルサーマル計画に対する逆風が強まっている。

地球環境への取り組みが、十分な安全性の論議を欠いた原子力利用推進の原動力として活用されることには十分な警戒が必要である。

参照
アル・ゴアにとって不都合な真実http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/ea62733a1c786d22584403e80079ba29
新核兵器拡散戦略としての原子力発電所（実は核地雷）
原発を設置して、地域国家・地域経済地帯が独自性を発揮しないように核エネルギーと裏側の破壊的危険により縛り付けてコントロールし続け利益を吸い取る事を目指すのである。
新エネルギー体系への転換とそれへの技術開発の努力を阻止を図る為に原発への投資を宣伝し唆す。

しかし、原発は今回のチャイナ四川省に於ける大地震を見てもこの地域を狙って原発が設置されていたならばさらに悲惨な被害に拡大したであろうと容易に考える事が出来る。

テロリストを養い、人工的に地震を起こし地震攻撃をも行いえると考えれば”原発地雷”の世界的拡散は阻止して無理の無いエネルギー依存すなわち燃料電池や太陽エネルギーの新利用の努力を進めるべきである。http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/447.html

らくちんランプクリックすると元のサイズで表示します

http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/

のスパイラルドラゴンさんが多くの情報を提供されているが、地球温暖化仮説そのものに対する懐疑論には無視できないものが多く含まれている。

北極の気温は温暖化ガスが増加した１９４０－１９７０年にかけて大幅に低下した。地球の保温メカニズムには、空気中濃度の９９％を占める窒素と酸素の働きが大きいとの説明も説得力を持っている。

また、地球の温度変化の主因は太陽活動の変化にあるとの主張も説得力を有している。

日本政府には、見かけの栄誉を優先して安易にリーダーシップ獲得競争にのめりこむことよりも、日本の国益を重視し、冷静な視点から環境問題を批判的に検証する真摯な対応が求められる。

原油高、ドル安の問題は、当面の最大の経済金融問題であり、サミットの場を活用しての深い、実効性のある論議が強く求められたが、伝えられる情報は、これらの重要問題について、雑談程度の論議しか行われなかった疑いが濃厚であることを示している。

この問題については機会を改めて記述するが、
「投機資金を監視する」だけで原油価格高騰などの問題が解決するとは考えにくい。巨額の費用と時間を投下している「サミット」を最大限に活用しようとする姿勢が感じられないことが大きな問題だと思う。
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