_〜山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう〜

高速道路の一斉無料開放も、なくし、しかも景気をよくする仕組みもなくす日本人。どこまでだまされれば気がすむのだろうか？

この亡国ぶりはまだまだ続く。

おそらくライブドアは、最悪の場合、上場廃止になり、株券をもっている外資ファンドのものとなる。そして一般投資家は大損。

なぜ上場廃止に東証がしたがるか？それは、ある会社を欲しいユダヤ外資が、それまで、その株を買っていた、権利のある善良な投資家たちの経営権（株式）を、まとめてゼロにしたいからである。

西武鉄道がそうである。

だいたい、ライブドアの報道が出る直前に、証券市場で、大量にオプション取引（例えば日経平均株価が下がれば下がるほど儲かる手法など）がなされているところから堀江で一儲けした連中がいたということだ。
（参考）
実録!株式市場のカラクリ―株価の仕掛人が語る兜町アンダーワールド!
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4872575008/ref=pd_bxgy_text_2/249-7968601-6605104

実録!株式市場の錬金術師たち―株価を自由自在に操る“濡れ手で粟”の仕事師たち!
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4872575733/ref=pd_bxgy_text_2/249-7968601-6605104
この本に、小泉純一郎事務所が、「誠備グループ」という集団と株取引をし
ていたと載っている。


◆野口英昭１７日の行動の謎　１月２８日　世に倦む日々
http://critic2.exblog.jp/2602571#2602571_1

週刊文春の記事では、基本的に野口英昭殺害の黒幕は、問題の投資事業組合にライブドアと共に出資していた広域暴力団ではないかという推理が基調になっている。この事件を注目して見守っている多くの一般的な見方だろう。今週「ニュース２３」に出演した立花隆も同じ見方を披露していた。検察は一刻も早く投資事業組合の内実を暴き、そこに関与していた黒い面々に光を照射してもらいたい。イメージとしては五菱会が集めた闇金融の資金の裏運用のようなものになる。一説では、投資組合に流れ込んでいた黒い闇資金の背後には政治家の影も見え隠れしているという噂もある。野口英昭の死の一報が伝えられたとき、堀江貴文は狼狽を隠さなかったが、それが誰の手によるものなのか堀江貴文は薄々理解できていたに違いない。その理由も一瞬で察知できていただろう。私は非常ブザーを押したのは犯人（プロ）だと推理していて、その理由は、なるべく早く死体を発見させて、その情報をＬＤ幹部と検察に知らせるためだったと考えている。（後略）


（私のコメント）
連日のようにホリエモン事件報道が続いていますが、闇社会から政界から外資に至るまで多くの胡散臭い組織が絡んでいるようだ。それらは投資事業組合と言うブラックボックスに覆われて実態がよく見えませんが、東京地検はどこまで実態の解明に動けるのだろうか。

野口英昭氏が暗殺されたのも投資事業組合の実態がばれないようにするためですが、遺体は司法解剖されることなく焼却されて御骨になってしまった。殺しのプロがやったのだろうから自殺としてみられるような殺しかただったのだろう。その他にも交通事故や病死などいくらでも暗殺の方法はある。

小泉純一郎と言うのは現政権の表看板に過ぎず、裏では「亡国のイージ○」が仕切っている。従来の政界の実力者は裏と表の顔を使い分けていましたが小泉純一郎と「亡国のイージ○」がコンビで仕切っているから、裏の面はなかなか表面化しません。

しかし５年近くも経てば小泉政権の歪も表面化して事件となって表に出てくる。様々な構造改革として行われた事の隙をついてヤクザや政界や外資が手を組んでぼろ儲けをしてきたのですが、被害者は常に騙された一般大衆だ。マスコミはその目隠しに使われて真実を言う評論家はテレビに出られなくした。

今朝のテレビの報道番組でフジテレビの「報道２００１」で元検察の特捜部長が出ていましたが、去年の２月のライブドアの時間外取引は口裏を合わせた実質的に場外取引でインサイダー取引だと言っていましたが、実際には東証も証券等取引監視委員会も金融庁も動かなかった。金融庁は調べようともせず違反ではないと国会で答弁した。

私は当初からこれはインサイダー取引だと主張してきましたが、今頃になってテレビではこれはおかしいと言いはじめている。さらにライブドアとリーマンブラザースの繋がりは明らかですが、外資が絡んできたから金融庁も動きが取れなくなってしまったのであり、米英のマスコミが犯罪者であるホリエモンを擁護するのは異常に感じますが、外資そのものが金融暴力団なのだ。

その辺の事情は森田実氏のサイトを見れば分かりますが、そのおかげで森田氏はテレビに出られなくなった。それくらい外資はマスコミに干渉してきますが、私も２４日にマネックス証券のやり方を非難したところ、マネックス証券の関係者がプロバイダーの「ぷらら」に連絡して私のサイトを閉鎖させてしまったらしい。マネックスはソロモンとゴールドマンサックスの別働隊であり、やり方は実に陰湿だ。

小泉信者たちもライブドアショックでショックを受けておとなしくなったようですが、「株式日記」を電波だの陰謀論だなどとバカにしていると、今回のように次々と私が指摘してきたような事が本当であったと分かってきて恥をかくことになる。ライブドアについても去年の二月から四月ごろのバックナンバーを見てもらえればホリエモンはいずれこうなる事は分かっていた。


◆【ライブドアショック】拙速だった時間外取引「合法」　１月２９日　産経新聞

　ライブドアグループによる証券取引法違反事件をきっかけに、ライブドアが昨年二月、東京証券取引所の時間外取引を使ってニッポン放送株を大量取得したことに対する違法性の有無が、改めてクローズアップされている。金融庁は当時、間をおかずに「取引は合法」との判断を示したが、法曹関係者の間では「本当に違法性がなかったのか」との疑念がくすぶる。十分な検証もなしに合法の流れをつくった金融庁の姿勢に問題がなかったのかが問い直されている。
　■見解の影響

　「ライブドアに（ニッポン放送の）経営をやらしてみてもいいんじゃないか」

　ライブドアの時間外取引について、当時の金融庁市場課幹部が産経新聞の取材に対しこう発言したのは、フジテレビジョンとライブドアがニッポン放送株をめぐって激しく対立していた最中だった。

　金融庁で最初に「脱法的だが、違法ではない」としたのがこの前市場課幹部。これに続き、伊藤達也前金融担当相も記者会見で「（証券取引法上の）株式公開買い付け（ＴＯＢ）規制の対象とはならない」との見解を示し、ライブドアの時間外取引は「合法」との流れが出来上がった。

　この金融庁の見解は、「フジテレビを引受先とするニッポン放送の新株予約権をめぐる裁判所の決定にも影響を与えた」と見る向きもあるほどだ。

　■違法の可能性

　ライブドアがニッポン放送株の発行済み株式数の２９・６３％（事前取得分と合わせて計３４・９９％）を取得したのは、昨年二月八日朝の東証の時間外取引だった。

　ライブドアは同日早朝に取締役会を開き、米リーマン・ブラザーズ証券を引受先とする転換社債型新株予約権付き社債（ＭＳＣＢ）発行による八百億円の資金調達を決議。同日午前八時二十分すぎからわずか三十分足らずの間に、六回に分けて、ニッポン放送株を計九百七十二万株買い入れた。これらの取引だけで、ニッポン放送株の売買高が通常の百倍近くに達する“異常事態”だった。

　法曹関係者や市場関係者からは「これだけの大量の株式を事前交渉なしに集めるのは困難。価格設定や売買の時期などで、売り手と事前の申し合わせがあったのではないか」との指摘が相次いだ。ライブドア前社長、堀江貴文容疑者はその後、日本外国特派員協会の記者会見で、米系投資会社や、当時ニッポン放送の大株主だった投資ファンドを主宰する村上世彰氏と事前接触していたことをほのめかす発言をしている。

　証取法では、経営権取得などのために市場外で上場企業株を買い付け、発行済み株式の三分の一超を保有するような場合にはＴＯＢを義務づけている。当時は東証のネットワークシステムを使った時間外取引はＴＯＢ規制の対象外とみなされたが、事前の申し合わせがあれば市場外取引となって、ＴＯＢ規制違反にあたる疑いがあった。

　■精査せず

　金融庁が「合法」と判断する前に、ライブドアの時間外取引の内容を精査した形跡はない。ライブドアによる時間外取引に関心を示していた検察幹部は「なぜ、金融庁は早々と違法性がないと言ってしまったのか」と、その姿勢に疑問を投げかけていた。金融庁が「合法」と公言してしまったために、捜査当局は動きにくくなったという。

　金融庁の拙速な判断の背後に、「法の穴」を突かれたことへの批判を回避する思惑はなかったのか。また、ライブドアのニッポン放送株取得を「改革の進展」と持ち上げる風潮はなかったか。事件を機にいま一度振り返ってみる必要がある。（吉田憲司）
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu112.htm