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2008/9/7

「○福田首相辞任：平成の徳川慶喜か？」　　

１．福田首相の突発辞任サプライズ

　2008年9月1日夜、テレビ各局は福田康夫首相の緊急記者会見を放映、突然の辞任が発表されました。

筆者は自宅で夕食をとりながらNHKの夜9時のニュースを観ていましたが、画面上に福田首相の緊急記者会見の予告テロップが流されたとき、ひょっとしたら辞任会見ではないかと思いましたが、やはりそうでした。

この辞任会見には既視感（デジャビュ）がありました。およそ1年前、2007年9月12日の安倍前首相の辞任会見を、筆者のみならず国民誰もが思い出したはずです。

安倍首相の表向き辞任理由は、健康悪化とテロ特措法延長問題の挫折でした。参院与党の民主党小沢党首に対する説得に失敗したことが挙げられました。

しかし同氏の健康悪化は単に症状であり、それをもたらした原因がほかにあったはずです。それがテロ特措法延長問題の挫折とは・・・絶句でした。

そんなことで辞めるの？と言うのが当時の国民の偽らざる反応でした。

そこで国民の多くは、追い詰められて憔悴しきった安倍首相の表情から、彼のいう辞任理由が表向きであり、何か国民に真相を言えない余程のウラ事情があると感じたはずです。

清和会出身の安倍首相は現実に
戦争屋系米国覇権主義者
（清和会の前身、岸信介派閥に資金提供していた勢力）
から見放されて、引きずりおろされたと思われます。

そのウラの主な理由として、
彼ら戦争屋の計画していたイラン先制攻撃の戦費（数十兆円規模）を安倍首相が財務省に命じて捻出する能力のないこと（あるいはその気がなかった）が判明したからだと筆者は個人的にみなしています。

さて今回の福田辞任劇も、その辞任の仕方の異様さ、タイミングの悪さは安倍辞任と酷似しています。一度あったことが二度もあった日本国首相の突発辞任劇、福田辞任理由の真相はいったい何でしょうか。

それにしても大手マスコミは、そのことを深追いもせず、早くもポスト福田の総裁選レースに焦点を当てています。このような重大事の発生原因を国民に納得させる解説すらできない大手マスコミとはいったい何でしょうか。

２．福田辞任の表向き理由

2008年8月1日、福田内閣の改造人事が行われ、第二次福田内閣がスタートしました。それからわずか1ヶ月で首相辞任とは、国民誰もが驚きます。

しかしながら、
福田辞任が発表されてつくづく振り返ってみれば、今回の辞任劇には伏線がありました。それは1年前、ポスト安倍をめぐる自民党総裁選で福田首相のライバルであった麻生太郎氏が、第二次福田内閣にて自民党幹事長のポストに就いたという事実です。

マスコミの観測では麻生氏が入閣を受諾するからには、ウラで余程の取引があったのではないかというものでした。案の定、辞任発表後の福田首相は、後継首相に麻生氏を期待、麻生新内閣で9月24スタートの臨時国会に臨みたい意思を示唆しています。

もし麻生内閣が成立すれば、誰もが予想できるのは、年内の衆議院解散･総選挙でしょう。

要するに、
福田首相はみずから衆院解散権の行使をしなかった
（あるいはできなかった）ということです。

マスコミ報道から誰もがわかるのは、自民党の連立相手である公明党の強硬な福田降ろしに福田氏が音を上げたという観測です。

来春予定される都議会選挙に勝利するために、国民的人気のない福田首相の交代が必須と公明党は考えているようです。

その結果、
福田氏より国民人気が高いと思われている麻生氏支持を公明党は打ち出したのです。つまり今回の福田辞任の表向き理由は、公明党の強硬な福田降ろしに福田首相が従ったというものです。

３．清和会出身の総理、福田辞任にウラ理由はあるか

　前記のように、
清和会出身の総理、福田辞任の表向き理由はわかりました。それでは前回の清和会出身の総理、安倍辞任のときと同様にウラ理由はあるのでしょうか。

福田首相は北京オリンピック開会式(2008年8月8日)に同席した米ブッシュ大統領にテロ特措法延長を約束したと報じられています。さらに、米下院議長ナンシー・ペロシ氏が9月1日に来日、米国政府を代表して改めてテロ特措法の延長を日本政府に求めたそうです。

しかしながら今回、
公明党はテロ特措法延長に反対しており、福田政権にて米国政府への約束を果たせなくなる可能性が大です。

そのため、安倍氏同様に福田首相もテロ特措法延長に関して対米公約が守れないことの責任をとって辞任せざるを得なくなった(悪く言えば逃げた)と言う見方が成り立ちます。

そういえば、
福田政権にとって9月の臨時国会開催の主目的はテロ特措法の延長でした。国民からみれば福田政権はいったい何を考えているのかと怒り心頭です。

われわれ国民(納税者)と米国のどっちをみて政治をしているのかと言いたい。

国内には年金問題、後期高齢者医療制度問題、裁判員制度開始、物価高騰、公務員の税金無駄遣い(天下り法人の無駄を含む)、そして地方経済疲弊など政治課題の難問が山積みしています。

これらを福田政権が解決できそうもないから福田内閣支持率が低いわけです。にもかかわらず、清和会の小泉政権、安倍政権に続き、同じく福田政権も国内問題への取り組みより米国の要求(具体的には戦争屋の要求、テロ特措法延長)を優先しているのがミエミエです。

　清和会政治家は福田首相を含め、戦争屋ボスの怖さを熟知しているはずですから、あまりにボスを怖がるあまり、国民への配慮が疎かとなっているのです。

しかし、それに理解を示す国民はゼロです。

なぜなら戦争屋の日本政治への介入は闇操作（ハラスメント）なので、国民にはそれがまったく見えないからです。

４．清和会ハンドラーの後退

　日本では2000年以降、自民党清和会(旧岸信介派閥、自民党内の親米派最右翼)出身の総理が続いています。

2006年、ポスト小泉の後継者、安倍首相の誕生、そして2007年の安倍降ろしまで、上記、戦争屋系米国覇権主義者(清和会ハンドラー)の闇操作がかなり効いていたと思われます。

ところで福田首相の場合も2006年、ポスト小泉の総理候補であった時期があり、その非公式面接で訪米しています。

また2007年、
戦争屋サイドからみてポスト安倍の総理人事で
小池百合子氏が次期総理候補のひとりでした。

そのため、
彼女は福田氏同様、非公式面接でやはり訪米しています。このように2000年以降、日本に親米政権が誕生して以来、日本国総理の人事は事実上、戦争屋に一定程度、握られたのです。

しかしながら、
2007年、ポスト安倍の福田首相の誕生、そして今回の福田辞任劇への戦争屋の介入は意外にも弱いのではないかと思われます。

この背景には2007年後半から今年春にかけて戦争屋系列の金融機関は軒並み、サブプライム･ローンの焦げ付き問題表面化で表向き大損害を被っていることが挙げられます。

この戦争屋の苦境時期と福田政権の存続時期は重なっています。戦争屋の苦境で、近年、清和会福田政権への介入が弱まっている兆候は確かに現れています。

　だからこそ、
清和会の中でも、
もっとも親米主義の小泉一派の存在感が急速に弱まってみえます。

　ところで戦争屋はCIAという諜報工作機関を有しており、属国日本の政治を闇操作するのはお手のものですが、サブプライム・ローン大損失のあおりでCIA経由の闇工作資金の供給が細っていると推察されます。

しかも、
CIA工作資金は極東よりイラン、グルジア地域における対ロシア制圧工作に優先的に使われているはずです。

そのせいで
CIAとつながる極東地域の闇組織自体に供給されてきた対日工作資金が途絶えている可能性が高いのです。

さらに、
極東地域の闇組織（CIA下部組織）は、その保有する金融資産を戦争屋系列の金融機関に運用させていた可能性が高く、巨額の運用損失が出て真っ青になっているのではないでしょうか。

もしそうならば、
戦争屋（デビッド・ロックフェラー系）のライバル、銀行屋系米国覇権主義者（ジェイ･ロックフェラー系）の仕掛けたと思われるサブプライム・ローン焦げ付き問題表面化は、めぐりめぐって日本の政治の浄化を促す派生的効能があったことになります。

穿った見方をすれば、
対米面従腹背人間であることが証明された福田首相は、幕末、徳川幕府に内部から終止符を打った15代将軍徳川慶喜のように、戦後、戦争屋に支援されて誕生した自民党清和会の歴史にみずから終止符を打とうとしているかもしれません。

これこそ彼が二世議員だからこそできる究極のワザです。
もしそれが当たっていれば、福田首相は歴史に残るかもしれません。

こうなってくると、
2005年の郵政民営化選挙のとき大成功した小泉フィーバーを再度期待する小泉一派にとって、柳の下にドジョウはいないということです。

大手マスコミとそれに踊らされる一部の国民の間では、次期総裁レースで麻生氏の対抗馬に小池百合子元防衛大臣の登場を期待する声が高まっていますが、彼女は小泉一派のひとりです。

小池総理大臣を期待する人たち(懲りない人たち)は、それが日本の国益にどのような悪影響をもたらすかまったくわかっていないのは実に残念です。
byやまもと

投稿者: 一陣の風

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