_～山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう～

考えのヒントになるもの
【重要な情報は
今やタブーの中にしかない】

私と小鳥と鈴と私が両手をひろげても、お空はちっとも飛べないが、飛べる小鳥は私のように、地面を速くは走れない｡私がからだをゆすっても、きれいな音は出ないけど、あの鳴る鈴は私のようにたくさんな唄は知らないよ。鈴と、小鳥と、それから私、みんなちがって、みんないい。金子みすず

2008/10/25

「◎朝日放送名誉毀損訴訟「お詫び放送」で和解」　　

昨日１０月２３日、東京地方裁判所民事３９部において、朝日放送株式会社に対して提起していた名誉毀損訴訟につき、
和解が成立した。
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102301000872.html

本件は朝日放送が２００６年９月２１日に放送した番組「ムーブ！」中の「ムーブ！マガジンスタンド」のコーナーにおいて、

週刊誌「女性セブン」に掲載された記事を取り上げ
「原告が痴漢を行った過去７件の被害者について、示談が成立したために、これらの事件が明るみに出なかった」

との事実無根の虚偽内容の記事を公表し、私の名誉を著しく傷つけたことに対して損害賠償を求める訴訟を提起したものである。

和解の骨子は以下の通り。

１　朝日放送は、上記放送が事実無根の情報を伝え、植草氏の名誉を毀損したものであることを認め、植草氏に謝罪する。

２　朝日放送は、和解金を植草氏に支払う（金額は公表しない旨合意した）。

３　朝日放送は、和解で確定した内容の文章を２回読み上げる方法でお詫び放送を行う。

４　朝日放送は、上記３のお詫び放送を行う間、画面にお詫び文の要旨を表示する。

弁護団団長の
梓澤和幸弁護士は
http://www.azusawa.jp/

山梨学院大学法科大学院教授をも務められ、
『報道被害』クリックすると元のサイズで表示します

（岩波新書）
http://www.amazon.co.jp/%E5%A0%B1%E9%81%93%E8%A2%AB%E5%AE%B3-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%96%B0%E8%B5%A4%E7%89%88-1060-%E6%A2%93%E6%BE%A4/dp/4004310601

他多数の著書を執筆されている報道被害訴訟の第一人者であり、弁護団の先生方は同分野の権威ばかりである。報道被害訴訟における今回和解の意義については、下記の弁護団配布資料のなかの「和解のポイント」に記述されているので、ご高覧賜りたい。

参照
なぜ報道被害は無くならないのか
http://www.videonews.com/on-demand/321330/001091.php

また、
ひらのゆきこ様、
http://www.news.janjan.jp/media/0810/0810048743/1.php
高橋清隆様が、
http://news.livedoor.com/article/detail/3871465/

本件についても、
誠にありがたい取材と記事執筆をして下さってきた。
この場を借りて、深く感謝申し上げたい。

現在、最高裁で係争中の刑事事件について、私は一貫して無実の真実を訴え続けている。しかし、多くのメディアが事実無根の虚偽の情報を流布し、印象操作が繰り広げられた。そのことによるダメージは計り知れない。

公表されている事件以外に、私が警察と係わった事案は１件も存在しない。

公表された事件については、
拙著クリックすると元のサイズで表示します

『知られざる真実－勾留地にて－』にその概要を記述し、無実潔白の真実を訴え続けている。

現在係争中の刑事事件では、私を逮捕したという民間人が存在するが、犯行場面をまったく目撃していない。

被害者も後ろを振り返ったが、犯人を直接目撃していない。

また、被害者は犯人を掴んでもいない。

犯人の手を目撃してもいない。

検察側の目撃証人は警察に出頭した日が２００６年９月１５日であったにもかかわらず、公判では９月１６日に初めて警察に出頭したと証言した。

公判では弁護側代理人から検察側証人に対して、
警察に出頭するまでの経緯が詳細に尋問された。

事件のあった９月１３日の翌日にヤフーニュースで事件を知り、その翌日の１５日に被疑者が否認していることを知り、京急のコールセンターに電話して蒲田警察署に電話するように言われた。

蒲田警察署に電話して話した結果、翌日の１６日に蒲田警察署に出頭した経緯が詳細に証言された。

ところが、当初開示されていなかった実況見分調書が開示された結果、検察側証人が９月１５日に警察署で実況見分調書を作成していたことが発覚した。

検察サイドは９月１５日に実施した実況見分を隠ぺいしたかったのだと考えられる。

また、被害者調書では、事件発生当初以降、被害者は検察側証人と目が合ったとの供述を一切していなかったのが、９月下旬に被害者が検察庁に出頭したところから、検察側証人に目で合図した話が突然現れた。

検察側証人が出現して、被害者が検察側証人を認識していたとの架空のストーリーが後から作られたのだと考えられる。

検察側証人が法廷で詳細に説明した、証人と被害者等との距離は、現実の電車の図面に置き換えると、被害者が立っていた位置との距離とはまったく異なることも明らかにされた。

検察側証人の証言は、あとから開示された実況見分調書とぴったり符合していることから、検察側証人は、実況見分調書作成時に作ったストーリーと再現実験を思い出しながら証言したのだと考えられる。

これらの問題については、
「植草一秀氏を応援するブログ」様に
http://yuutama1.blog.shinobi.jp/

膨大なデータが保管されており、
「mojoコメント備忘録」様、
http://koufu.exblog.jp/

「植草一秀氏の事件」様、
http://livealot.exblog.jp/

「植草事件の真相」様、を
http://uekusajiken.ganriki.net/#

はじめとする多くのサイトにに多くの有益な情報が蓄積されている。ぜひ、ご高覧賜りたい。

さらに、検察側目撃証人は犯人の顔および左手を注視したと証言したが、眼鏡、肩かけバッグ、容貌、左手にかけていたとされる傘、などの諸点で、私が犯人であるとの仮説と完全に矛盾する証言を示した。

他方、事件発生当日、たまたま同じ電車に乗り合わせた乗客が名乗り出て、法廷で証言してくれた。この証人は私が無実であることを確実に証明する重大な証言をしてくれた。その証言内容は客観的に極めて信用性の高いものだった。

また、警察は私の手の付着物の鑑定を行ったが、該当する繊維が発見できなかったため、勾留期限終了間際に、あわててネクタイ鑑定、背広鑑定を実施した。しかし、当該繊維は発見できなかった。

科学警察研究所の繊維鑑定教科書によると、繊維鑑定では、顕微分光光度計を使用することにより、繊維の色調を主観的ではなく、プロファイル（波形）で客観的に評価、比較することができるとのことだ。警視庁科学捜査研究所が顕微分光光度計を利用できない可能性はない。

顕微分光光度計で私の手やネクタイに、女性が着用していたスカートの構成繊維が存在しなかったことを確認したために、その鑑定結果を開示していないのだと考えられる。

２００６年５月２３日の第１６４回通常国会の参議院法務委員会第１９号議事録に、警察庁刑事局長網田修政府参考人答弁、
「誤りのない捜査を厳格に行うということで、微物、繊維片の鑑定の積極的活用、繊維片等の異同識別をしっかりやるということを指示をしてございます」が掲載されている。

警察庁は一線の警察に繊維鑑定をしっかりやるように指示を出しているのである。

弁護側代理人は、顕微分光光度計を用いた繊維鑑定を控訴審でも請求した。

弁護側が実施した大学教授による専門家鑑定では、私の手から採取された３本の青色獣毛繊維は、蒲田駅駅員が着用していた制服の構成繊維と「極めて類似している」という結論が得られている。

被告サイドが、より精度の高い分光光度計での繊維鑑定を求めているのに、その請求を認めないのは、審理不尽と言わざるを得ない。

控訴審での弁護側主張内容は
ＮＰＪサイト「控訴審第1回公判傍聴記」に
http://www.news-pj.net/index.html

示されているので、ぜひご高覧賜りたい。

この冤罪事件の重大な問題点については、
改めて報告することとする。

刑事事件係争中の事案については現在、上告審で係争中であるが、法廷の場にとどまらずに無実の真実を明らかにするために闘い抜いて参る覚悟でいる。

名誉毀損損害賠償請求訴訟では、５件の訴訟ですべて、勝訴ないしは当方の要求を満たす和解を勝ち取ることができた（一件は控訴審へ移行）。

一連の訴訟活動においては、梓澤和幸先生を団長とする７名の弁護団の先生より、身に余る多大のご支援とご尽力を賜ってきた。

勝訴はその賜物である。この場を借りて弁護団の先生各位に心からの謝意を表明申し上げたい。

以下は、昨日の和解成立後の弁護団による記者会見で配布した弁護団作成資料と私のコメントである。

原状回復には程遠いが、
「真実は必ず勝利する」の言葉を改めて胸に刻み、
一歩ずつ進んで参りたい。

和解のご報告

２００８年１０月２３日

植草一秀氏名誉毀損訴訟弁護団

本日、東京地方裁判所民事３９部において、植草一秀氏が朝日放送株式会社に対して提起していた名誉毀損訴訟につき、和解が成立しました。

（番組の内容）

訴訟で問題とされていた放送は、朝日放送が２００６年９月２１日に放送した番組「ムーブ！」中の「ムーブ！マガジンスタンド」のコーナーにおいて、週刊誌「女性セブン」に掲載された記事を取り上げ「原告が痴漢を行った過去７件の被害者について、示談が成立したために、これらの事件が明るみに出なかった」との情報を伝えたというものでした。

（和解の骨子）

１　朝日放送は、上記放送が事実無根の情報を伝え、植草氏の名誉を毀損したものであることを認め、植草氏に謝罪する。

２　朝日放送は、和解金を植草氏に支払う（金額は公表しない旨合意した）。

３　朝日放送は、和解で確定した内容の文章を２回読み上げる方法でお詫び放送を行う。４　

朝日放送は、上記３のお詫び放送を行う間、画面にお詫び文の要旨を表示する。

（和解のポイント）

本件は、対小学館「女性セブン」事件（下記①）で問題となった記事を、朝日放送が、上記のとおり放送したことに関する名誉毀損訴訟です。

①事件が下記の結論となっていることから当然と言えますが、朝日放送がその雑誌の発売日に自らは何も取材をすることなく番組で記事を事実であるかのように取り上げ、

植草氏の名誉を毀損したことについて、和解条項において謝罪をし、しかるべき金額の和解金を支払い、且つ、「お詫び放送」を行うこととなりました。

近時よく見られる、雑誌等の記事を、自らは何らの取材をすることなく安易に取り上げ、記事内容を真実であるかのように放送する手法の問題性が、本和解によって明確にされました。

また、
この種の訴訟で放送メディアが「お詫び放送」を認めたことの意義は大きいと言えます。

（これまでの経緯）

植草一秀氏の虚偽の前科に関わる報道について提訴した下記の各訴訟は、

仮に刑事事件の対象とされた人に対してであっても、個人の尊厳は何ものに優るという価値（憲法１３条、憲法前文における基本的人権尊重主義）に立脚すれば、

水に落ちた犬は叩けと言わんばかりの「弱いものいじめ」の報道は決して許されるものではないとの立場から提訴に及んだものです。

刑事事件に関わる相当な範囲での報道は、報道の自由の保障が及ぶ場合が多いでしょう。

しかし、提訴した５件の訴訟で問題とした記事は、植草氏の前歴等についての虚偽の事実を伝えるものであり、しかも、十分な取材が尽くされたものとは言えず、記事としての真実性・相当性を欠くものでありました。

以下は、関連訴訟に関する現在までの経過です。

①対小学館（女性セブン）　東京地裁民事第４１部
　２００８年４月４日、同誌への謝罪文の掲載及び植草氏への１００万円の支払を内容とする和解が成立しました。なお、謝罪文は同誌６月１２日号に掲載されました。

②対徳間書店（アサヒ芸能）　東京地裁民事第３４部
　２００８年５月２１日、植草氏に対する名誉毀損を全面的に認め、同氏への１９０万円の支払を命ずる判決が下され、既に確定しています。

③対講談社（フライデー）　東京地裁民事第３３部
　２００８年７月２８日、植草氏に対する名誉毀損を全面的に認め、同氏への１１０万円の支払を命ずる判決が下され、既に確定しています。

④対毎日新聞社（サンデー毎日）　東京地裁民事第４２部
　２００８年９月８日、被告毎日新聞社に対して３３万円の支払を命じる判決が下されましたが、毎日新聞社が控訴しました。

以上

対朝日放送株式会社（「ムーブ！」）和解成立についてのコメント

平成２０年１０月２３日

植　草　一　秀

今回の和解は、朝日放送株式会社が２００６年９月２１日に放送した番組「ムーブ！」において、株式会社小学館発行の週刊誌「女性セブン」が報じた事実無根の内容を、裏付けをまったく取らずに事実であるかのようにそのまま報道し、私の名誉を著しく毀損したことに対して損害賠償を求めて提起した訴訟について成立したものです。

裏付けをまったく取らずに事実無根の虚偽情報をそのままテレビ番組で報道した点で、極めて悪質であると言わざるを得ません。

今回、和解条項に、

１．朝日放送は上記放送が事実無根の情報を伝え、植草氏の名誉を毀損したたものであることを認め、植草氏に謝罪する。１．朝日放送は、和解金を植草氏に支払う（金額は公表しない旨合意した）。

１．朝日放送は、和解で確定した内容の文章を２回読み上げる方法でお詫び放送を行う。

１．朝日放送は、上記３のお詫び放送を行う間、画面にお詫び文の要旨を表示する。

が盛り込まれたために、判決を求めず、和解に応じました。通常の判決では謝罪放送が命じられる可能性が低いなかで、適正な方法により謝罪文書を２度読み上げ、謝罪内容を文字で表記して番組で放送することが確約されたことを重視して、和解による問題収拾を図ったものです。

社会に多大な影響力を持つメディアは報道にあたり、十分な事実確認、適正な裏付けの確保を求められています。虚偽情報の流布により人間の尊厳は大きく損なわれます。
報道に関わるすべての言論機関、言論人には
このことを改めて強く認識していただきたいと思います。

以上
クリックすると元のサイズで表示します