○ 株式分割・株式交換・M&A・投資事業組合・海外拠点の悪用、送金メー
ル等は水面下で繋がっている
○ 日本の刑事政策(行刑・財産刑・仮釈放)を改変すべき
★ 表題: 日本(人)のカネは海外へ、国際金融資本のカネは日本へ
060221 担当: 丸野内三 m00573@yahoo.co.jp
◇ 日本(人)の投資マネーの海外志向が鮮明になって来ています。外貨建て
投資信託(ラップ口座等の一任勘定)や外国債権を購入する個人投資家が激増
し、2005年9月末時点で既に30兆円を突破しました。
◇ 前項の海外志向の最大要因は、日本国内の金利が極めて長期にわたり、事
実上ゼロに押さえ込まれているからです。一日も早く国際水準に鞘寄せ(開き
を縮小)して、日本国内での投資・株式購入へと誘導する必要があります。
◇ 素人筋の海外投資は、計算上は残高が正当に存在しているように見えても
、いざ換金しようとすると、一部の投資先が倒産した等の理由で、大きく目減
りしている可能性が非常に高いです。全体として、日本(人)の富(資産・資
金)の消失となります。
◇ 国際金融資本等は、正常な手法で(証券市場を通じて)日本企業の株式を
購入し、また市場外(時間外)取引、M&A手法を駆使して、持ち株比率を高
めています。日本の技術力のある上場会社で、30−50%が外国人持ち株となっ
たケースが多数発生しています。
◇ 国際金融資本等は、相当程度、米国・西欧から離れ、日本を金儲けの拠点
にする腹を固め、着々と実行に移しています。先般来の商法(会社法)・証取
法その他の改正(改悪)要請は、日本を地盤とする(日本産業を乗っ取る)た
めの手段です。
◇ 国際金融資本等が日本に根を張ることは、利点(プラス面として、株高・
安全保障)もあります。しかし、雇用期間と賃金(給与)格差が一層開き、勤
労者の大多数が不安定な雇用(パート・派遣・アルバイト・非正社員)となり
ます。中流階層の多くは、下流(下層)へ押し流されます。
◇ 小泉内閣は、国際金融資本指導型の「弱い日本」を目指しています。女帝
・女系天皇の容認は、日本の「自主独立性」と「天皇の権威」を非常に弱体化
し、国民の愛国心を弱め、国家の属国(従属国)性を一段と高めます。
◇ 海外が意図する日本人の将来階層に関する目安は、3%の上流階層・10
%の中産(資産保有)階層・7%の中流(所得水準が中流)階層・80%の下
流階層であり、多くの国民の奴隷・家畜化が進みます。
★ 表題: 株式分割・株式交換・M&A・投資事業組合・海外拠点の悪用、
送金メール等は水面下で繋がっている
060207 担当: キャサリン・クー cc3ln@yahoo.co.jp
◇ 株式分割・株式交換・M&A・投資事業組合を悪用して(倫理観を無視し
た方向へ走って)、国際金融資本等の一部人間に利得をさせたのが、ホリエモ
ンのライブドアと言わざるを得ません。
◇ ホリエモンを大きく持ち上げた(担ぎ上げた)ことによって、一部の人間
は、選挙(集票)・金銭上、利得を得たと推測されます。しかし、日本全体の
観点に立てば、海外等の画策分子に踊らされただけで、損失が非常に大きいと
申せます。
◇ (3000万円の)送金依頼メールの真偽が、大問題となっています。私はこ
のメール自体を徹底的に追求しても、誰から誰へ送金が実行されたのか?送金
する積もりであったのか?、解明できないと存じます。
◇ 国政調査権を駆使すれば、日本国内での資金のやり取りは、判明するかも
知れませんが、海外の金融機関(スイスや香港等)に関する部分は、権利行使
が不可能と考えているからです。
◇ 最も肝心な資金のやり取り(送金)は、海外の金融機関の口座間で実施さ
れた、と推測しています。最終的に、武部氏一家が関連する日本の金融機関口
座の動きが見つかったとしても、金額と時期が分割され、ライブドアやホリエ
モンが明示される可能性は殆ど考えられません。
◇ 投資事業組合・マフィア(やくざ)・海外拠点の悪用・野口氏の那覇での
変死、送金メール等は水面下で全て繋がっていると推測しております。従いま
して、部分的な解明では、謎が一層深まるだけです。全容の解明は海外筋が深
く絡まっており、検察の余程の努力がないと非常に困難と思われます。
http://fuku41.hp.infoseek.co.jp/180301.htm