_〜山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう〜

■中国製冷凍ギョーザによる中毒問題は拡大の一方で、体調不良を訴える人の数も全国で１０００人近くにものぼっている。写真は回収された中国製冷凍ギョーザ。３０日夜、埼玉県越谷市内で。(時事通信社)


■本日新たに、兵庫県高砂市の一家が食べたギョーザの袋(ポリプロピレン製パッケージ)の側面に小さな穴が開いていたことが判明した。
ただし千葉県内の２つの事件についてはこうした穴は見つかっていない。

また高砂市の家族からは、有機リン系の殺虫剤とは別に、強い毒性を持ち脱毛剤などに使われるチオグリコール酸という化学物質も検出されていた。

　　　神戸新聞　２月１日
　　　別の毒性化学物質も検出　中国ギョーザ　高砂の家族から
　　　http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000821258.shtml

■さらに昨日１月３１日の産経新聞は、ギョーザの製造元である天洋食品は河北省の品質検査に合格して検疫を免除されていた可能性があると伝えている。
天洋食品は賃上げをめぐって労使間で対立を抱えているともいう。

　　　輸出時の検疫免除？　中国ギョーザ食中毒事件
　　　http://sankei.jp.msn.com/world/china/080131/chn0801311055003-n1.htm

■また日本の検疫体制の脆弱さを指摘する記事もある。

　　　　しんぶん赤旗　２月１日
　　　　中国ギョーザ中毒 被害拡大　輸入食品検査１０％
　　　　残留農薬 加工品手付かず
　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-01/2008020101_01_0.html

　問題の製品は、厚生労働省の検疫所で残留農薬検査を受けていなかったことがあきらかになっていますが、同省の残留農薬検査の実施計画（二〇〇七年度）で、年間二百万件近くある輸入食品などの届け出のうち、残留農薬の検査は約二万六千四百件にとどまっていることがわかりました。

　厚労省の食品安全部監視安全課によると、残留農薬検査の規制対象外だった加工食品や肉、魚などは、〇六年から残留農薬基準適用の対象とされました。

　しかし、輸入食品は、一九九五年の食品衛生法の規制緩和によって、検疫所の水際検疫が一部だけを抽出するモニタリング検査に変更された結果、検査が輸入食品全体の３―１０％程度まで減らされています。

　そのために、輸入食品の検査件数はわずかです。〇七年度の残留農薬のモニタリング計画では、実施予定がもっとも多い成田空港の検疫所でも約五千三百件にすぎません。冷凍食品（肉類）や食肉製品などの「畜産加工食品」にたいする残留農薬検査の予定数はゼロとなっています。同課は「ギョーザのような加熱冷凍加工食品は対象としていなかった」と説明しています。
　全国約三十カ所の検疫所で検査をおこなう食品安全監視員も、わずか三百三十四人（〇七年度）で、急増する輸入冷凍食品の検査率アップに必要な体制になっていません。
　せっかく加工食品などが残留農薬基準の適用対象になったのに、輸入検査の不備が、使用禁止農薬「メタミドホス」による今回の中毒被害につながりました。

■日本共産党　　０１年７月１０日
食品安全確保法案(食品衛生法改正案)大綱の発表にあたって
　　http://www.jcp.or.jp/seisaku/syokuhin.html
by人類猫化計画