_〜山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう〜

を掲げる西村真吾氏と岩国哲人氏を応援する　

政府通貨発行で借金返済と減税、バラマキ、ユーロへのヘッジを
国会議員の中で、政府通貨発行策を政策として掲げているのは、西村真吾議員と岩国哲人議員である。他にもいるかもしれないが、今のところ、分かっているのは、この二人である。
西村真吾議員は、タカ派的発言で知られるが、国民生活のほうが、切実な問題であろう。

通貨を発行できるのは、政府と日銀だけである。日銀が、国債や地方債を買い上げるオペを行っても、同じだ。政府も通貨を発行できるので、日銀が、保有する、７０〜８０兆円の国債を政府通貨で買い、さらに日銀に国債を買わせて、それを政府通貨で買うことを繰り返せば、国と地方の借金は減っていく。この場合、市場に流れるのは、日銀券なので、違和感はないだろう。

政府通貨で、銀行から、国債を買っても良い。
こうして得た財源を食糧とエネルギー対策、教育、医療、福祉として使う事と、円を担保するための外貨として、個人に持たせる事だ。子供から、老人まで、通貨をバラマキ、ユーロに替えて、貯金させることで、ドルから、ユーロにリスクヘッジを行うことにより、円の価値を担保する。例えば、一人あたり１万ユーロの貯金を持たせる。

政府が、ユーロや金を買う事は、アメリカの圧力で禁止されている。アメリカは、また、民間の金融機関に、ユーロを持たせないように、買収しようとしている。
個人がユーロを持つのは、かまわないだろう。

公務員改革は、国や地方の借金が減っても、行わなくてはならない。
公共事業も、無駄な道路や箱物建設に、湯水のように金を使う事は、やめなくてはならない。無駄な土木事業が、自然環境を破壊している。田畑が、車の通らない道路で潰され、農地面積が、減っている。これでは、食糧自給率を向上させることはできない。

食糧自給率向上のために、バラマキにより、農業従事者の収入を安定化させる。安全で安価（適正価格）な農作物を消費者に提供すると同時に、農業従事者が農業でも生活できるようにする。漁業についても、同様。

（野菜など、味や安全性とは、無関係に、形の整っているものしか売り物にならないと言う。農水省の基準で、安全かどうかも、議論が分かれところ）

非正規雇用の最低賃金を上げるには、法律だけ作ったところで、無理である。実際、中小企業は、従業員の給料を上げたくても、上げられないのであるから、最低賃金を上げて、経営者が支払えない分は、バラマキによって、賄う。

お金の量と物の量のバランスが取れていれば、極端な、インフレは起きない。農業や漁業、製造業に対し、バラマキ、投資を行っても、その分、生産される財は、増えるから、極端なインフレにはならない。お金が、物を作るために、使われるからである。

しかし、公務員の給料や老人年金など、物を生産していないところに、直接的な、バラマキを行えば、インフレを招く恐れがある。公務員の無駄使い禁止と公務員の数と給料をカットせずに、公務員と老人年金のために、バラマキを行うなら、不況下のインフレを招くだけなのである。

エネルギー対策や製造業、中小企業、農業、漁業など、物を作っている部門への投資を行うことである。国債買い上げによって、供給された資金をこれらの分野に有効に投資するためには、銀行に対する、行政指導や郵貯銀行などを活用することである。

派遣業や違法請負などのピンはね行為を厳しく取り締まる事だ。

これ以上、国債や地方債を発行して、国と地方の借金を増やす事はできない。

「九七年に目先の財政再建にとらわれすぎて強行した橋本内閣の増税が、家計を傷め、個人消費を停滞させ、不良債権を増大させた。そして倒産の増加と銀行破たんヘの対応に追われ、さらなる税支出を要することになり、悪循環を引き起こしたことは記憶にも新しいことである。

増税が失敗だったと気付いた自民党政府は、もう一つの方法、国債発行へと急傾斜する。その結果、国債発行は橋本、小渕、森、小泉内閣のもとでわずか八年の間に三百兆円も増加し、国内総生産の規模五百兆円を大きく飛び抜けて七百兆円。

言うまでもなくわが国の歴史始まって以来の巨額な借金となり、ＧＤＰ比率で他の先進国と比較しても堂々たる世界一の借金大国となってしまった。

　昨年の数字で見れば、一年間の税収四十五兆円に対して利払費が十八兆円。政府の将来見通しでも十年後は税収五十兆、利払二十兆と、税収の四割を、借金返済に回すどころか、利払いだけに回さなければならないという自転車操業。福祉の充実など夢のまた夢。

　サラリーマン家庭に例えてみるなら、月給五十万円を手にするや、脱兎のごとくサラ金へ走り、二十万円の利子を支払い、その場で家計の不足分二十万円を新たに借りて借金の残高がまた二十万円増えて来年の利子もそれに応じて増え、借金の山が雪だるま式に増えて、いずれは利払費が五十万円になる。

借金をまじめに返そうと思えば、飲まず食わず電気も使わず、家賃を払うどころではない。毎月の給料の全額を利払いだけにひたすら充当し、借金残高は一銭たりと減らず、親から子へ、子から孫へと、「借金（かりがね）一家」の悲惨なホームレス、青テント暮らしが永久に続く。

　それでもまだ甘すぎるかも知れない。今は超低金利のゼロ金利政策が実施されているからこそ国債の年間利払額が十八兆円とか二十兆円で済んでいるが、これが通常の金利に復帰すると、利払費は増え、借金残高が増え、借金地獄への転落スピードが加速する。

　働いても働いてもラクになれない。（税金を）払っても払っても安心できない。平和国家も福祉国家も文明国家も遠くへ遠くへと消えてゆくばかりではないか。政治の英智と勇断が今こそ必要だ。

　この恐ろしいシナリオから一日も早く脱出して、明るく元気な日本を取り返す第一歩を踏み出す方法は一つしかない。政府紙幣の発行である。

　増税は新たな増税を産み、国債発行は新たな国債発行をもたらす。増税も不要、国債増加も不要の政府紙幣発行こそがデフレ経済のもとでは可能な唯一の方法であり、救国の発想である。

　　わが国の通貨の歴史を紐（ひも）といても、むしろ複数の通貨が発行され、流通していた時代がほとんどであった。　

　政府の立場に戻して考えるなら、国債という「借金」ではなく政府自身の通貨を発行すること。攻める財政をさらに一歩進めるなら、現存する国債を政府紙幣で買入消却して年間二十兆円の利払負担を削減すること。

　このように、政府通貨発行で十分な財源を確保すれば景気の回復は間違いない。景気回復が税収増をもたらせば、増税内閣どころか、国民待望の減税内閣が実現する。」

http://www.1892.jp/html/etc/s05/050801.html

「いろいろ減税するには私は財源が無い、財源を調達する。大臣、財源を調達する、これどうしたらいいのか。１つは税金取る、これ人間、国家がある以上骨身にしみてわかっとる。それからもう１つ国債を発行する。借金する。

もう1つ大臣、財源を調達する方法がある、政府貨幣を発行するということです。これ、借金するもなんにするもいらん、ただ印刷局か何かまた金貨を鋳造したらよい。いまこそ政府貨幣を発行すべき年ではないか、この政府貨幣の発行をした事例は日本に以外にある。

17世紀、荻原重秀、これは金貨の中に含まれる金の含有量を少なくして同じ金で1.5倍の通貨を発行したと。これで日本ははじめて貨幣経済の世界に入った。

徳川吉宗の時代に新井白石の改革によってデフレに戻っていった。そこで吉宗もまた通貨を発行した。それから明治維新、太政官札を発行した。細かくいろんな藩の改革の中では山田方谷先生の書いたものでも同じことである。

近年1932年、高橋是清は昭和7年、国債の日銀引受による通貨発行によって昭和恐慌から脱却した。また２２６でなくなられたんで、67年前のおとといなくなられたんでこの評価は戦争によって帳消しになっておりますが非常な決断と功績で有ります。

国債を日銀引き受けにしてその分の通過を発行する、それだけなんです。借金が無くなって金の流通が民間にでるわけですから消費が増えて昭和恐慌から脱却する。この第3の道を今模索するべきではありませんかといっているわけです。

先ほど可処分所得が増えれば消費が確実に増える、消費が増えればデフレから脱却できる、といっている訳です。よく今インフレターゲットとか言う、ああいうことがはやってる。あんまり軽々しく使ってはダメです。インフレターゲットという言葉自体はデフレからインフレに戻すということで、現在の最大の目的ではありませんか。それをインフレターゲット賛成論とか反対論とかで日銀で人事をしていると、妙な国だなぁと学者の世界じゃないんですから、政治家は頭で戦略を使って本当のご家庭の人たち、それから中学生にも分かる単純な事を決断していく。

通貨を発行する事だ、通貨を発行してそれを財源として大減税をする事だ。それは可処分所得がそのまま民間の活力の中に留保されますからそれが使われる、使われればデフレから脱却だと、1％から2％のインフレターゲットと称するものが今問題になっているんならそれで全てが終わる。万々歳だ、ということになるんですが、第3の道というのはやはりどうお聞きしていいのかなぁ、どう思われます。

　大臣の体験された事態と現在の日本とは全然違います。巨大なデフレギャップはあります。世界最優秀の商品を生み出せる設備が眠っているんですよ。これを活性化するのがデフレからの脱却でしょ。

それからいろいろな通貨を発行するとは私は申し上げておりません。政府が持っているセニアーリッジの特権を行使して、例えば50兆円の政府貨幣を発行の貨幣を、50兆円貨幣を1枚作って日銀に貸して、日銀はそれを担保にして日銀券を発行したらいいです。いろんなやり方あります。

さてね、この1つのシュミレーション、小野盛司さんというシュミレーションがですねあるんですね。5年間毎年50兆円の減税を、50兆円減税5年間続ける、財源は国債発行による。これを日経新聞社のコンピューターのシュミレーションでやればインフレ率0.6%になる、それから驚くべき事に一挙に不況から脱却する。つまりGDPは28.0％増加し、民間設備投資は2.5倍、法人企業利益は3倍に激増する。失業率2.1%まで下がる、インフレ率は2.6％、日経平均は32000円に戻る。

これをサミュエルソンに送って評価を求めればサミュエルソンはインフレ率は気にしなくて良い、需要を回復しデフレから脱却できれば良いのだ、こういう手紙がある。ペンシルバニア大学のこれもノーベル経済学賞のクライン教授も2％くらいのインフレ率が適当なのではないか、と経済状況が改善されるのは本当に良いことだと、こういう風な返事が返ってきたという事です。

何故こういう政府を圧迫している財政借金の重みから解放されたのかといえば、今GDPと長期債務残高の対比の中で政府は苦しんでおる、苦しんでおるけれども政府がやっておるのは債務残高の分子を減らそうとしておる。

分子を減らそう、借金を減らそうとしておる、借金減らそうとしておりますから、分母が減ってく、GDPが減っていってるんです。だからいつまでたっても比率がおんなじなんです。GDPを一挙に増やす、分母を増やす事を考えれば分子の増加など消してしまう、こういうシュミレーションがあるっていうこともですね、どうかご承知おきいただきたいなと。今あまりにも分子ばかりにかかわっている、しかし会社経営をしている人はもう当たり前な事です。

10億円の借金をした人間で青くなってハアハアしているのは資産1億円しかない人、これ当たり前、1000億円持ってる人が10億円借金しようが500億円借金しようがへっちゃらなんだと、これ当たり前のことじゃないですか。

わが国には巨大なデフレギャップが有ります。これが適正なレートで動き始めれば、本当にあと700兆、800兆のGDPを生み出す設備があるわけです。」

http://tek.jp/p/NDietman.html

中小企業は、過剰設備を抱えていると言うが、投資をすれば、設備を稼動させることができるし、国民は、欲しいものを買いたいが、我慢している状態だ。

国債を発行して、借金を増やせば、景気が回復しても、金利が上昇する。そうなれば、直ちに財政破綻する。経済成長率と税収の伸びが、金利上昇分を上回っていれば、良いが、そう上手くいかないだろう。

減税にせよ、公共事業、財政支出にせよ、９０年代に行われた、壮大な実験によって、景気が回復することなく、借金ばかりが増えたと言う、実験結果がある。

国債の金利が上昇しても、経済成長率が、それ以上に、上昇して、税収が増えれば、国債の利払いも可能というものである。

シュミレーションというのは、あくまで、仮説に過ぎないデータを仮説に従って、処理した結果に過ぎない。別の仮説に従って、処理すれば、別の結果が導き出される。

借金を減らさない限り、何も出来ないのである。
by地声人語日記