_〜山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう〜

［モスクワ　２３日　ロイター］　ロシアのプーチン大統領は２３日、天然ガス生産で世界最大手ガスプロムの株式売買を自由化する文書に署名した。
ロシア上下両院は、ガスプロム株の売買範囲を拡大し、外国人に少数の株の購入しか認めない現行制度を廃止する案を既に承認している。
大統領署名文書の発効後、ガスプロムは各地の主要な証券取引所に対し、取引銘柄に加えるよう正式に申し入れる見通し。
ガスプロム会長であるメドベージェフ第１副首相は国営テレビで「ロシア株式市場にとって重要な出来事。特別で特異なルールの下で取引される銘柄がなくなる」と述べた。
（ロイター）- 12月24日13時43分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051224-00000888-reu-int
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512270000/
http://www.russigator.ru/

○日本の極悪国賊売国奴マスコミは、一切、報道しないが、

○米国では、ブッシュ米大統領、チェイニー米副大統領が、米議会に
　よって告発される可能性が、論じられるように成って来て居る。

○正副大統領が同時に解任された場合、

○後任はどう成るのか。

○二〇〇八年十一月の次期米大統領選挙まで、まだ、だいぶ時間がある。

○マイケル・ルパートの「Crossing the Rubicon: The Decline of the
　American Empire at the End of the Age of Oil」
　（ルビコンを渡る―石油時代の終末期に於けるアメリカ帝国の衰退）

○この大著は、二〇〇四年十一月初頭の米大統領選挙直前、
　二〇〇四年九月に出版された。

○米国のマスコミ、米国の政界その他は、このＭ・ルパートの著作を
　完全に黙殺した。

○にも拘わらず、
　二〇〇五年十二月二十七日付けのＦＴＷ誌ニューズレターによると、

○今現在、ルパートの「ルビコンを渡る」は、十万部以上を売り上げた、
　と言う。

○ルパートの前出著作の要点は、

　（１）二〇〇一年九月十一日の例の事件の主犯は、当時、ブッシュから
　　　　米大統領の権限を移攘されて居たチェイニー米副大統領であり、

　（２）チェイニーの指揮下で、米国の国家中枢が一致協力して、いわゆる
　　　　「９・１１」を自作自演した。

　（３）チェイニーを主犯とするこの「９・１１大量殺人事件」の動機は、
　　　　石油ピーク、石油危機であり、

　（４）世界石油取り引きの基軸通貨としての米ドルの地位を死守せんとして、

　（５）その地位を現実に脅かしつつあった、フセインイラク大統領の政権
　　　　転覆のために、

　（６）「９・１１」が仕掛けられた。

○と成るであろう。

○当時事寸評と週刊日本新聞は、二〇〇四年九月〜十二月にかけて、

○必死になって、このルパートの「ルビコン」を紹介論評し、

○その重要性を訴え、

○その全容を日本民族有志に知らせるために努力したが、

○石の如く冷たく黙殺された。

○しかし、米国では、全マスコミ、全陣営の黙認にも拘わらず、

○六百頁のこの大著は、深く米国市民に浸透し、

○一年余で売り上げ十万部、と言う。

○その後一年。

○表には現はれないが、しかし、「ルビコン」の突きつけた
　ブッシュ＝チェイニー政権に対する鋭い告発は、

○今、徐々にブッシュ＝チェイニーにとって、脅威となりつつあるのではないか。
http://www.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgi

Fantasy Railroad in the Stars : by Kenji Miyazawa
This is a story of a boy dreaming of traveling by train in the Milky Way.

ごとごとごとごと、その小さなきれいな汽車は、そらのすすきの風にひるがえる中を、
天の川の水や、三角点の青じろい微光の中を、どこまでもどこまでもと、走って行くのでした。


Goto-goto-goto-goto, the fantastic train kept on running, through pampas grasses fluttering in the light breeze,
along the flowing water glittering in Milky Way, among countless lights glimmering at the tops of sankaku-hyo towers.

Translated from the original.

あの北一輝が昭和初期、三井首脳池田成彬から受け取って居た資金は、
毎年三百五十万円（『神々の軍隊』）とは何のこと。


更新 平成17年12月29日23時55分

平成十七年（二〇〇五年）十二月二十九日（木）
（第一千五百三十八回）

○北一輝が、三井財閥の首脳、池田成彬（せいひん）から、毎年、多額の
　資金を受け取って居た、

○と言うことは、記録されて居る。

○濱田政彦著「神々の軍隊−三島由紀夫、あるいは、国際金融資本の闇」
　（三五館 二〇〇〇年）、三百三十六頁には

○　「国策研究会の矢次一夫が、戦後、池田成彬の側近から聞いた話によれ
　　ば、北が池田から受け取っていた資金は、通説の二万円どころではなく、
　　年額三百五十万円（！）であったという。これは現在の価値に換算して
　　実に数十億円というものである。」

○と記されてある。

○昭和初期の三百五十万円は、今の日本では、数十億円と言うよりは、
　百億円か二百億円、くらいではなかろうか。

○このかねを北は何に使ったか。

○北はそれを、いわゆる右翼、軍人、などにバラまいてその情報を収集し、

○そしてその情報を、三井財閥に提供したと言う。

○それでは、北が、二．二六事件に全く関与して居なかったにも拘わらず、

○死刑とされたのは何故か。

○前出、「神々の軍隊」によれば、

○それは、北と池田＝三井の関係の口封じ、だと言う。

○この見方は正しいであろう。

○「三井」が、明治初年から、イルミナティサタニスト世界権力の手先として
　育成された財閥であることは自明の史実であって、多言を要しない。

○つまり、本質的には、北一輝は、イルミナティサタニスト世界権力に操ら
　れた走狗の一人、に他ならない。

○このことは、
　渡部悌治著「ユダヤは日本に何をしたか（攘夷の流れ。成甲書房刊）」
　にも記されて居る。

○しかし、この問題は現在の日本に関係のない過去のお話か。

○否。

○形態は非常に異なるけれども、
　現在、巨額の資金によって日本を米英イルミナティサタニスト世界権力に
　売り渡し、そのことによって日本亡国、日本の滅亡を促進することをビジ
　ネスとする、大量の売国奴日本人がうごめいて居る。

○小泉売国奴国賊政権は、
　三百兆円の郵便貯金、簡易保険を米国（イルミナティ）に略奪させる道を
　開いた。

○そして、この「仕事」のために、その一％（三兆円）を、イルミナティ
　サタニスト世界権力はその活動資金として日本に投入する、

○との情報が、九月十一日のあの総選挙の前に流れた。

○三兆円か一兆円、だったとしても、

○この一兆円は大きい。

○日本の出版業界の売り上げ全部を合計しても、一兆円になるかどうか

○日本のすべての政党の政治資金を合計しても、

○数千億円ていどであろう。

○イルミナティサタニスト世界権力は、一兆円ないし三兆円のかねで、

○日本の政界、マスコミ、官僚、学界、その他のエリートを
　ごっそりと買収する。

○そして日本を決定的に亡国、滅亡させるのである。

○しかし、このようなプロセスが、日本に於てスイスイと進行するために、
　いかなる条件が必要なのか

○それは日本人の精神を、マモニズム＝金権教一色にすること、である。

　（了）




「９・１１」大量殺人事件の主犯はチェイニー米副大統領、
と告発するＭ・ルパートの大著「ルビコン」（二〇〇四年九月刊）が、十万部の静かなるベストセラーと。


更新 平成17年12月28日23時06分

平成十七年（二〇〇五年）十二月二十八日（水）
（第一千五百三十七回）

○日本の極悪国賊売国奴マスコミは、一切、報道しないが、

○米国では、ブッシュ米大統領、チェイニー米副大統領が、米議会に
　よって告発される可能性が、論じられるように成って来て居る。

○正副大統領が同時に解任された場合、

○後任はどう成るのか。

○二〇〇八年十一月の次期米大統領選挙まで、まだ、だいぶ時間がある。

○マイケル・ルパートの「Crossing the Rubicon: The Decline of the
　American Empire at the End of the Age of Oil」
　（ルビコンを渡る―石油時代の終末期に於けるアメリカ帝国の衰退）

○この大著は、二〇〇四年十一月初頭の米大統領選挙直前、
　二〇〇四年九月に出版された。

○米国のマスコミ、米国の政界その他は、このＭ・ルパートの著作を
　完全に黙殺した。

○にも拘わらず、
　二〇〇五年十二月二十七日付けのＦＴＷ誌ニューズレターによると、

○今現在、ルパートの「ルビコンを渡る」は、十万部以上を売り上げた、
　と言う。

○ルパートの前出著作の要点は、

　（１）二〇〇一年九月十一日の例の事件の主犯は、当時、ブッシュから
　　　　米大統領の権限を移攘されて居たチェイニー米副大統領であり、

　（２）チェイニーの指揮下で、米国の国家中枢が一致協力して、いわゆる
　　　　「９・１１」を自作自演した。

　（３）チェイニーを主犯とするこの「９・１１大量殺人事件」の動機は、
　　　　石油ピーク、石油危機であり、

　（４）世界石油取り引きの基軸通貨としての米ドルの地位を死守せんとして、

　（５）その地位を現実に脅かしつつあった、フセインイラク大統領の政権
　　　　転覆のために、

　（６）「９・１１」が仕掛けられた。

○と成るであろう。

○当時事寸評と週刊日本新聞は、二〇〇四年九月〜十二月にかけて、

○必死になって、このルパートの「ルビコン」を紹介論評し、

○その重要性を訴え、

○その全容を日本民族有志に知らせるために努力したが、

○石の如く冷たく黙殺された。

○しかし、米国では、全マスコミ、全陣営の黙認にも拘わらず、

○六百頁のこの大著は、深く米国市民に浸透し、

○一年余で売り上げ十万部、と言う。

○その後一年。

○表には現はれないが、しかし、「ルビコン」の突きつけた
　ブッシュ＝チェイニー政権に対する鋭い告発は、

○今、徐々にブッシュ＝チェイニーにとって、脅威となりつつあるのではないか。

　（了）



朝鮮戦争期に日本は米国の世界的戦時経済体制に巻き込まれた、そしてそのことの本当の意味は。


更新 平成17年12月28日23時02分

平成十七年（二〇〇五年）十二月二十七日（火）
（第一千五百三十六回）

○鬼塚英昭著「二十世紀のファウスト」、四百五十六頁以下を読むと、

○ＭＳＡ（アメリカ相互安全保障局）と言う名称が出て来る。

○それで、昔、このことばが日本で随分マスコミにも登場し、重要な
　政治問題にも成ったことを思い出した。

○一九五〇年、朝鮮戦争が始まると、アメリカは西欧諸国を巻き込んで、
　禁輸対象国＝共産圏への輸出を統制するシステムを作った。

○米国は、一九五二年一月二十日、その法律を発動させ、

○そして、その法律を管轄する「アメリカ相互安全保障局（ＭＳＡ）」を
　設立した。

○あのアヴェレル・ハリマンがこのＭＳＡ長官に任命されたと。

○ハリマンが、ＭＳＡのアメリカ議会あての報告書を出した。

○ところが、ここでハリマンは、
　「国防本部長官」、と名乗って居ると言う。

○「国防本部長官」は「国防長官」と、どんな関係になるのか。

○「二十世紀のファウスト」は、ハリマンがこの当時（朝鮮戦争期）、
　（米国のみならず、西側世界全体の）戦争経済の最高指揮官であった
　だろう、と述べて居る。

○日本は、この米国主導の世界的戦争経済のシステムの中に、決定的に
　組み込まれた。

○そしてそれはその後、半世紀に以上に亘って、継続して居るのである。

○つまり、朝鮮戦争以後、日本は、軍事経済＝戦時経済と化したのである。

○このことは、

　三國陽夫（みくにあきお）著
　「黒字亡国―対米黒字が日本経済を殺す―」

　　『輸出立国』の実態は『輸出亡国』―日本（円）はアメリカ（ドル）に
　　富を収奪される通貨植民地化である
　　（文春新書、平成十七年十二月）、百十三、四頁、

○に指摘されて居る。

○この三國著の記述は正しい。

○日本の極悪国賊売国奴権力エリート階級は、このことを、米ソ冷戦体制下
　では、この方向はやむを得なかった、それ以外に道はなかった、と言う風
　に正当化する。

○それでは、米ソ冷戦が、
　米国の一方的な完勝のうちに終結した（一九八九〜一九九一年）、とされた、
　あと、

○ものすごい勢いで日本が米国によって収奪され、たたきのめされ、亡国に
　追い詰められて行くのは何故なのか。

○まるで答えは出て来ない。

○米国（イルミナティ）権力体制のいわゆる「戦争」について、

○日本の白痴化されて行くエリート権力者は、昔も今もなんにも分って
　居ない。

○「情報化戦争とはアメリカが世界に宣戦布告した電子工学的・経済的戦争
　のことである」
　（ポール・ヴィリリオ著、丸岡高弘訳「情報化爆弾」、一七五頁、産業図書、
　一九九九年。フランス語原書は、一九九八年）

○ヴィリリオは、
　　「原子爆弾」「情報爆弾」「人口爆弾」

○について語って居る。

○アメリカ＝イルミナティサタニスト世界権力の戦争の目標、

○それは、西洋文明の抹殺であり、

○西洋＝世界の死の上に、世界人間牧場＝ＮＷＯを構築することなのだ。

○日本が巻き込まれた「戦時経済」の「戦時」とは、

○まさしく、そのような「戦時」であることを知らなければならない。

　（了）

http://www.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgi

　　今年は当社と会員、早見の熱心なファンの方々にとって、大変良い年になりました。年初には三菱自動車のヒットで幕を開け、年末はダイワボウのヒットで締めくくりました。ダイワボウは予想どおりの千円大台乗せに向けて、更に突き進んでいくでしょう。
　当社としても、早見の初めての著書『株魂』（かぶたま）の大ヒットに続いて『九星気学と干支からみた２００６年大予測』も、前年を驚異的に上回る過去最高の売れ行きになりました。会員数も激増し、毎月開催している東京と大阪のセミナーも参加者があふれるほどの満員御礼状態です。皆さまの熱烈な支持が、早見をますます奮い立たせています。その絶大な期待に応えるべく、さらに努力していかねばなりません。
　さて、迎える２００６年は、まず何をさておいても、毎年恒例の大発会での一番人気銘柄を買うのが、１年で最初の重要な仕事になります。拙著『株魂』の１１２〜１１３ページにも書いてありますので、参照して下さい。
　早見が取り上げる大発会での一番人気銘柄というのは、大発会で値上がりしたものの中で、出来高トップのものを指します。ですから簡単に見やすいのは出来高上位ランキングで見るのが一番良いでしょう。出来高トップのＡ社が株価マイナスで、出来高２位のＢ社が株価プラスなら、Ｂ社が一番人気銘柄ということになります。
　出来高でみるわけですから、当然中低位株が毎年のように一番人気になります。今年はほとんどの人がアッと驚く三菱自動車が、意表をついて一番人気になり、株価は大発会終値１２２円から１月１８日の高値１７９円まで一気に４７％も値上がりしていきました。２００４年のりそなＨＤ、２００３年のクラリオンもヒットになりましたが、今のところ３年連続で企業再生がらみの銘柄が飛び出しました。
　さて、２００６年の大発会は、どんなものが飛び出すか。一番人気なった銘柄は、直ちに素直に買いましょう。

http://www.hayami.org/

言われていたが鳥ウイルスの恐怖はアメリカでも凄く大きい。いや各国ともに大きい大問題だ。
平和すぎる日本で一般国民には鳥ウイルスという材料の大きさはわからないのであろう。
初押しは買いとも言われるが鳥ウイルスは買いのほうが正しいように思う。
今、世界では鳥ウイルス恐怖に震えている。
先日も鳥ウイルス拡大に対する警戒を報道番組で流れていたところだ。
画期的なダイワボウの第一歩は今後の鳥ウイルス対策を前進させた。
この画期的不織布によって、世界の研究者はようやく何かをみいだせていく。
この材料を甘く見ていてはもったいない。
各機関、外資、筋に個人の評価も高いから株価はこれだけ伸びる。ダイワボウの持っている大仕手性にも期待したいところである。
この大きな材料効果は株価を本格的な大上昇相場に発展させる可能性があると思われる。
初押しは買いというレベルではないような気がする年末から来年にかけての大相場を期待したい。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1003107&tid=a5c0a5a4a5oa5dca5a6&sid=1003107&mid=4032
http://search.messages.yahoo.co.jp/search/?p=ozawa_boston+&m=&e=%B5%FE&submit=%B8%A1%BA%F7&j=a&category=&sid=1003107&tid=a5c0a5a4a5oa5dca5a6
http://www.hayami.org/upd/sk051222.htm

今日の売り過多状況からも
無理からぬことでしょう・・

しかしサハDには、ここまで売り込まれる理由が在りません。
むしろ実態ファンダの改善と通期の黒字化予想を反映し、
騰がっていても良い位です。

会社としても、小売に主軸を移して行く以上、企業イメージは最も重視
して行かざるを得ないし、ロゴ変更はその第一歩でしょう。
先のショールーム、サハＨＰと楽天サイトのイメージアップをスピーディー
に行っている会社が、
企業価値を端的に表す「株価のみ、無頓着でいる」はずはないでしょ？

何故わっちが、低位株の中で唯一「サハDのみを推奨」しているのか？
その答えは遅くとも3月決算で出されます。
しかしそこまで待てない方々の為に、若し1月内に50円を着けなければ
アホドン回転一般銘柄の紹介を復活致します。
http://6303.teacup.com/donto/bbs
http://www.kaboo.co.jp/kabutomain.html

医者は患者の病気を直すのではなく、最先端医療だ何だと色々難癖をつけて出来るだけ長く患者の状態を保ち、病院の売り上げに貢献しているようにさえ見える。そういえばサラ金と呼ばれる人達がこれと同じ様な商売をしている。サラ金業者の中には、金を借りた側が金を返そうとすると、店を臨時休業にしてまで金を返さないようにし向けるところもあるという。出来るだけ長く金利を払わせたいからである。病院だって、延命治療だと言って出来るだけ長く患者の立場に置こうとする。そうすれば病院の売り上げが伸びるからだ。だが延命治療の先にはたいてい死が待っているのだ。

　久司氏は不思議でならないという。世界中で今も莫大な費用と優秀な頭脳が医療に投じられている。だがそれは病気の痛みを取り除いたり、進行を遅らせたりするような対処療法に限られている。もっとも大事と思われる、”病気になった根本原因の究明”がなされていないのだ。この久司氏の根本原因の究明こそが一番大事という主張は、まさしく正論中の正論である。それがなされないのだから患者の数は増えることはあっても減ることがないのだ。では何故それがなされていないのか。久司氏は奥ゆかしい性格だからか、わかっているのに書かない。そこで好き勝手言える私が書くことにしよう。それは病気の根本原因を究明してしまえば、病人が減ってしまうからだ。これは医者を含め大量の医療関係者が失業することを意味する。日本では国家予算の３分の１という莫大な金額を医療費に当てている。莫大な金が動くということは、そこに巨大な利権が生まれるということだ。日本の医療費が減ることを願わない人々がいるということだ。だがこれは我々一般庶民にとって実に迷惑な話である。医者の失業を哀れと思うか、病院で本来治るはずの病気を悪化させられ長い間病院のベットで過ごす人々の方を哀れと思うかは人々の選択ではある。だが圧倒的多数は、健康を願い医療費の負担が減ることを望んでいるはずだ。

　今年の６月に亡くなった私の父は、私をはるかに凌駕する医者嫌いであった。タバコはプカプカ吸うし、酒も浴びるほど飲んだ。それで７７歳まで生きたのだから天寿を全うしたと言えるのだろう。その父の葬式で、亡くなる前日も日本酒を五合も飲んだという話が出て参列者を感心させていた。当然ながら父は歳老いても全く医者にかかろうとしなかった。理由を聞いても、「医者は好かん！」と言うだけだった。死ぬ前日まで普通に食事し、酒を飲み、普通に話していた。亡くなった当日も家で意識を失い、そのまま救急車で病院に運ばれ、半日もせずに亡くなった。実にあっけないというか、見事というか、いさぎよい死に際だった。父が病院にかかっていたらこんな死に方は絶対出来なかったはずだ。さして学問のない父だったが、父なりに現代医療の本質を見抜いていたのかもしれない。
byＭＯ氏

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1086165&tid=9ma4a8a4na5ra5sa5ha4ka4ja4ka4ba4na1a3&sid=1086165&mid=14206

（一）BRICSの台頭。

（１）一年前には、中国の高度成長も2008年の北京オリンピックまで、と言われていた。
（２）しかし今ではインドが中国を凌ぐ高度成長を果たしている。
（３）更にヨーロッパの超大国ロシアが高度成長期を迎えた。
（４）ロシアはOPEC（石油輸出国機構）に加盟していないが、大増産によってサウジアラビアと並ぶ世界最大の産油国となった。財政再建を果たし、経済成長に注力している。
（５）財政が枯渇していた数年前には備蓄金を売り払ったが、現在は買い戻しに動いている。日本の北方領土4島も、カネを払えば一括返還も可能という雰囲気があったが、財政が豊かな現在では2島以外の返還は話にならないと強硬である。
（６）人口超大国の台頭でモノの需給関係が逼迫し、石油、石油化学、鉄鋼、非鉄、貴金属、穀物、海運など大半の商品市況が次々に史上最高値を更新し、市況関連産業がにぎわっている。
（７）そのような環境から、資源大国ブラジルが台頭した。
（８）人口超大国の高度成長、モノの需給関係の逼迫、資源保有国の財政好転、という資産インフレ進行の構図は、短期的な波乱は避けられないとしても、簡単には終息しないだろう。
（二）世界的な資産インフレ。

（１）1990年に世界中で不動産相場が急落したが、アメリカは2〜3年で不動産不況を克服した。株価は史上最高値を大きく更新し、不動産相場もまた10年連続で史上最高値を更新している。
（２）資産インフレはヨーロッパに飛び火し、株価と不動産の長期高騰をもたらした。
（３）欧米の金融資本は資産インフレを受けて大膨張した。
（４）しかし先進国で唯一日本だけが資産デフレで沈滞していたにもかかわらず、竹中大臣はハードランディング政策を強行したから、資産の大暴落が起こり、企業倒産が続出した。
（５）欧米や中国、韓国への投資で大もうけした外国資本は大挙して暴落した日本の株式市場と不動産市場に殺到した。
（６）国内では一握りの投機的資金だけが外国資本に追随し、暴騰相場で大もうけした。
（７）金融市場と不動産市場で台頭したベンチャーキャピタルが急成長し、新興市場に続々と株式を上場した。
（三）日本の機関投資家。
（１）日本の年金は250兆円の巨大な資金を持ちながら、たった11％しか株を買っていない。
（２）ちなみに欧米の大手年金は一般に資産の50％を株式に投資し、不動産投信や商品投信にも積極的に投資している。運用に成功したファンドマネジャーは10億円単位の年俸を稼ぐが、失敗すれば更迭されるという競争が常識である。
（３）しかし日本の年金は11％を超えた値上がり益を片端から売り払っているから、日本の株式の時価総額が3年間で2倍以上に暴騰してもまともな含み益が蓄積できない。それでも関係者が誰も責任を取らないという奇怪な運用システムを捨てない。
（４）民間でも、例えば日本生命は日本株最大の大株主であったが、現在は保有株式を金融資産の15％まで売却し、更に7％まで売却すると公言している。資産デフレから資産インフレへという千載一遇の好機に逆行するくらいだから、営業面でも外資系生保に圧倒されるのは当然だろう。
（５）ピーク時に上場会社の株式の22％を支配していた銀行は行政指導を受けて3年前には7％までたたき売った。
（６）年金、生保、銀行は株式を売った資金で国債を買った。
（７）来年は売った株式が高騰し、買った国債が暴落するだろう。
（８）日本の機関投資家のあまりにもおそまつな運用実績は欧米の機関投資家と比較すれば歴然としている。
（９）欧米の機関投資家は日本の機関投資家がたたき売った株式と不動産を一手に買い向かったが、決してゼロ金利の国債を買わない。そして現在、彼らは日本国債を売り崩すタイミングを虎視眈々とうかがっている。
（四）機関投資家と個人投資家。
（１）日本の機関投資家は金融庁の金融行政に迎合しているだけで、リスクを取ろうとしないから、自力で巨大資金を運用する能力は皆無である。
（２）彼らの資金運用の視点には国際感覚が完全に欠落している。逼迫するモノの需給関係、商品市場が増幅する巨大なマネー、欧米の機関投資家に集中する巨大なオイルマネーの実態が見えていない。
（３）彼らは横並びの運用に終始しているから、弱気で間違っても責任を感じない。その結果、彼らは相場のド天井を買い、相場のドン底を売る傾向が強い。
（４）しかし来年は内外の運用実績のあまりの格差を見て、機関投資家の運用姿勢に批判が集まる可能性がある。
（５）ただし、日本の機関投資家がたまらなくなって強気に転じれば、個人投資家にとっては利食いのチャンスとなるかもしれない。
（６）今年は売り続けた機関投資家に対して、個人投資家が株式市場の主役に躍り出たが、売買シェア、売買金額ともインターネットによる短期取引が中心であった。
（７）来年には保守的な個人の預貯金が一段と株式市場に向かうだろう。外貨預金から株式投信に人気が移り、個人投資家の投資手法が中期投資に傾くかもしれない。
（五）来年の相場。
（１）基本的には強気であるが、懸念材料がないわけではない。
（２）国債相場が急落すれば、銀行株は下がる。
（３）鉄鋼は中国が電炉を大増設しており、短期的には輸入急増で市況が悪化する可能性がある。その場合は日本の電炉はもちろん、高炉も3社も影響を受けざるを得ない。
（４）過去3年間、日本の株価を終始一貫牽引してきた2大業種が調整期を迎えれば、相場全体に影響が及ぶ。
（５）それゆえ私は12月相場を銘柄の交代期と見て、仕手色の強い展開になるだろうと予測した。1月にはその傾向が一段と鮮明になるだろう。
（６）個別銘柄は次回に述べたい。
（六）富山化学の新型抗生物質T-3811の進捗状況について。
（１）欧米の販売権を取得したシェリング・ブラウ社（米）の進捗状況を直接取材したのでご紹介したい。
（２）FDAへの申請は終わっている。
（３）FDAの申請から認可までは45日〜60日。
（４）アメリカの市場規模はまだわからない。ヨーロッパは推定2.5億ドル（300億円）。
（５）バイエルと共同販売になるかもしれない。
（６）ちなみに抗生物質の全世界の市場規模は50億ドル（5500億円）。バイエルが昨年まで20億ドル（2400億円）を販売していたシプロキサンは特許切れで今年は数億ドルに激減した。その他の抗生物質も特許切れで現在では大型の抗生物質がなくなったから、内外の製薬大手がT-3811の販売権取得を狙っている。
http://www.kyas.com/club9/

最近、金価格が５００ドルを超えている。１２月２３日のＮＹ商品取引所の０６年２月物は、５０５．２ドルで終了した。金価格が５００ドルを超えたのは１１月３０日で、これは２２年１０カ月ぶりの高値であった。その後、１２月１２日には終値で５３１．５ドル、瞬間では５４４．５ドルまで跳ね上がっていた（金価格）。
http://markets.nikkei.co.jp/commodity/gold/index.cfm

１２月８日のブルームバーグの記事は、貴金属調査会社の英ＧＦＭＳが予測する金価格は１年半のうちに１オンス当たり８５０ドルまで上昇する可能性があると報じていた
（その記事）。
http://news.www.infoseek.co.jp/search/story.html?query=%8B%E0%89%BF%8Ai&q=08bloombergavNonG0p6szM&cat=10

金価格に興味をもっているひとなら、先物取引業者、三井物産、三菱商事・・などが「金価格は1000ドル（を目指す）」なんてことを言ったり書いたりしていることはご存知だと思う。信用するかどうかは別として、予測では4000ドル説だってある。2004年に出版された『円高＋株高そして金急騰！』という本では、2006年に金価格は1000ドルに達すると予測されていた。そしてこの本では「２５％部分的金本位制」になれば、金価格は4000ドルへ向かうと予測してた。

金価格は、２〜３年前から（９１１後からか？）長期上昇トレンドに入っている。

まあ、さまざまな予測がどうであれ、ドル供給（流通）量が（金産出量より）増加しているのは事実なんだから、相対的に金価格（価値）が上昇することは正しいとも言えるわけだ。実際、ロシア中央銀行は外貨準備高に占める金の割合を５％から１０％に高めるとしているし、中国政府も金の準備を増やしている。ヘッジファンドも、高騰した原油から資金を金へと移しているようにも見える。

さて、相場の話はここではいいとして、「世界最大の産金会社が誕生」する。10月31日に表面化したこの敵対的買収劇が先日合意に達したと報じられた。買収されたのは、産金業界で世界５位の「プレーサー・ドーム」というカナダの会社。買収側が世界３位の「バリック・ゴールド」である。この買収によって、現在世界１位の「ニューモント・マイニング」を産金高（埋蔵量）で抜き、世界最大の産金会社が誕生することになる。これでオッペンハイマー家のアングロ・ゴールド（アングロ・アメリカン）がニューモント・マイニングに次いで３位になるのだから、今回買収合意した規模や意味がかなり大きいことは想像できる。買収額も１０４億ドル（１兆２１５０億円）と巨大である。
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512250000/

は、在日朝鮮人を使ったユダヤの直接支配体制へ移行
http://www.asyura2.com/0510/senkyo17/msg/260.html

空騒ぎとスキャンダルの品のない世相の中で静かに進むクーデターを阻止する方法はあるのだろうか
http://asyura2.com/0510/senkyo17/msg/253.html

９・１１以来、世界各地で進行して来たのは、これまで各地でその地域の原住民を使って支配させて来たＣＩＡの代理人のアフガニスタンのタリバンのオマルやイラクのサダム・フセインを通して支配させて来た間接統治体制を、ユダヤ植民地の米国の傭兵軍の武力を使って排除して、ユダヤの直接統治体制に切り替えて来たことである。その理屈の延長上にユダヤ植民地の米国のそのまた属国の日本の支配体制について、彼らが今やろうとしていることとは、原住民の大和民族を支配させるのに外見上では全く良く似ていて区別のつかない在日朝鮮人の小泉や池田太作などの日本人に恨みを持っている異民族を使って、日本人の目をすっかり欺いて支配させて、ユダヤの指示通りにこれまでの２０００年簇いて来た民族国家としての日本国を解体し、その中核として民族国家の日本をその支柱となって支え続けて来た「天皇制」を換骨奪胎して皇統を断絶させ皇室の解体・廃棄にまで追い込もうとしていること、それこそが、今、スキャンダラスな空騒ぎと陰惨な刑事事件の連続の中で、密かに進行しているクーデターともいうべき「民族国家の解体と皇統の断絶と日本の歴史・文化・伝統の否定と抹殺」なのである。

この進行を食い止める唯一の方法とは、そのことに気付いた全国津々浦々の「「目覚めた」草莽の志士」の決起による、政治勢力の集結と憲法制定権力の確立による「新しい民族国家権力の出現」によって、占領支配を続けて来た自民公明の自公政権によるユダヤ・在日朝鮮人の異民族支配体制による大和民族支配体制の打倒と追放でなければならないのである。そうして初めて、日本の独立と自立と歴史・文化・伝統の継承が可能になるのである。皇位の問題こそ、この分岐点であって、６０年に及んだユダヤ米国の占領体制の自覚的な克服が始まる起点となる。

あまたの好材料が優勢／当面はなお上値追い賛成か
経済ジャーナリスト　尾関　通允・世界日報掲載許可
リストラの成果で明るい展望

　東京株式市場が大相場展開の様相を帯び始めている。株式は、いうまでもなく不確定利
　付で元本保証のない有価証券だから、好悪さまざまな諸要因―材料―に対して、ときに
　は敏感に反応する。予測外の事件の突発で下げ場面に突入することも、ないではない。
　それだけに、断定的な見方は慎まなければならず、先行きは不確実との留保条件を付け
　ざるを得ないが、現況から考える限りは、強気優勢・上げ賛成の情勢と判断していいだ
　ろう。

　株価押し上げの要因が、とにかく、いくつも目につく。市場を取り巻く環境条件は、明
　らかに買い方に有利なものが多い。主なものを拾うと

　第一は、なんといっても日本経済の将来展望が明るくなってきていることで、これが、
　市場での強気優位の基盤になっていることは、全く疑いない。換言すれば、証券取引所
　上場企業の収益確保を脅かすほどの経済情勢がやってくるとの不安の予感は、とりあえ
　ずは小さくなっている。すなわち、企業収益は少なくも当面は順調との期待感が強い。

　第二に、その企業収益は、リストラの成果で著しく改善したのに加え、これからは、い
　わゆる守りの経営から攻めの経営に軸足を移す企業が増えて、そうなれば配当支払い能
　力もさらに増大しようとの希望が底流として存在する。常にそうだということではない
　のだが、株価は企業収益状況の変化を先取りして変動することが、必ずしもまれではな
　い。それが、先のバブル破裂後の長期低迷から日本経済が立ち直り企業収益の改善が進
　む過程では、企業収益の好転に対し株価の回復は少なくも一年以上は立ち遅れた――そ
　ういっていい。近況は、その遅れを取り戻しつつある段階だろうから、収益がさらに伸
　びるなら株価も上伸していくとみるのが、順当なところだろう。

外人投資家の積極買いが契機

　第三に、外人投資家――もちろん機関投資家も含む――の果たした役割が大きい。単に
　大きいだけではない。日本経済の長期低迷からの基調的な脱出・企業収益の顕著な好転
　・それに対する株価の立ち遅れ――この関係に、いち早く着目し、日本の株価に出遅れ
　感ありとして、積極的に買いを仕掛けたのが、実は外人投資家だった。

　それには、有力な支援材料があったことも見逃せない。周知の通りの異例中の異例のゼ
　ロ金利の異常極まる長期化と、対照的な米国の金利上昇、それに伴う内外金利差の拡大、
　これが、本邦投資資金の対外流出を加速して、大方のエコノミストらの予告とはまさに
　裏腹に、円の対ドル交換レートが目にみえて低落した。外人投資家には、ただでさえ出
　遅れ感のある日本の株価が、そのため、一段と割安に映ることになった。

　しかも、予感としては、日本の景気はまだ若いというべきなのと対比して米国の経済成
　長のテンポはいずれ鈍り、金利差の縮小から円安修正の局面も少なからずあり得よう。
　そうなれば、株と外貨売買の双方で利益を手にできる。外人投資家が対日株式投資でな
　おしばらくは強気で臨める理由の一つになっていることは、疑いあるまい。

　これらに加え、発行企業の側としても、株価上昇賛成の立場だというべきだろう。株価
　の上昇と高値の維持が敵対的買収への対抗力になること、銀行借り入れへの依存度を低
　くとどめたい傾向が広がっていること――などを、指摘できよう。高収益を背景に株主
　への配当支払い能力ないし支払い余力にゆとりができてきたことも、もとより、株高を
　側面から促す役割を演じている。配当増の企業は、現実に増加している。

熱狂場面に突入したなら売り

　以上、ここ数カ月来の株高刺激促進要因の主なものを拾い上げてみた。無論、光り輝い
　てみえる経済現象が何がしかの影と道連れになっている事例は、決して希有（けう）で
　はない。目下のところ、東京株式は強気優勢・上げ賛成の情勢ながら、状況いかんでそ
　れを阻む力になりかねない要因も、他方には厳存する。例示すれば、米国の景況足踏み
　とドル安、エネルギーコストの増勢がもたらす国際経済への抑圧効果、日本の国内では
　政府の増税と財政支出抑制による景況へのマイナスなど、いずれも軽視しかねる。

　しかし、それらをひっくるめての総合判断では、東京株式の上値追いの余地を渋く見積
　もるべき理由は乏しいのではないか――筆者は、現況をそう認識している。ただし、相
　場は一本調子で動くものではなく、むしろ何回も調整を経由する方が健全なのは経験則
　からしていえることで、一本調子の棒上げなら、ひとまず売って様子をみる冷静さが肝
　要、大衆買い殺到の熱狂相場なら、そこでは、売って出たい。

　大手金融機関は、改めて投資機関の性格を濃くしようとしてもいる。それもあって、現
　時点では強気でいいのではないだろうか。
Kenzo Yamaoka

「日本は財政危機ではない」「純債務でみれば日本の財政は健全」と主張し、小泉内閣と財務省の日本財政破綻論を完膚なきままに論駁した菊池英博教授の著書『増税が日本を破壊する』（ダイヤモンド社刊）に学ぼう

「税金が発明されたのは、皆が成功しようという欲望を持たないようにするためだ」（フィリップ・ブーヴァール）



--------------------------------------------------------------------------------


　菊池英博著『増税が日本を破壊する』については、以前に本ＨＰで紹介した。今日は中身に一歩踏み込んで紹介してみたい（私は菊池理論の支持者である）。
　菊池英博教授の主張を聞こう。
　《私は毎年、ニューヨークやワシントンの会議に出席し、多くの要人と会い、アメリカ経済や日本経済について意見交換している。彼らには、日本が財政危機だという認識はまったくない。ここ２、３年、彼らは「日本が国債を買ってくれるので、アメリカは減税ができ、経済が回復している。日本は自分のカネで減税できる。どうして減税して需要を喚起しないのか」と言う。》
　《日本は現在、大きな罠に落ち込んでいる。その罠（たこ壺）の中でもがいていて、いつまでたっても表に出られない。いわば、魔女に呪文をかけられているのだ。》
　《日本人の多くは、財政再建という罠を仕掛けられて萎縮し、たこ壺に落ち込んで這い上がれないでいるのではなかろうか。今からでも遅くない。目を覚まして、本書を読んでいただきたい。そうすれば増税はまったく必要ないことがはっきりするであろう。》 　《世界一の金持ち国家が、財政赤字の解消策として、大増税を実行しようとしている。しかし、日本の財政事情と経済情勢を考えたとき、これこそもっとも安易で危険な政策、「天下の愚策」である。》
　《（政府・財務省の）考えには、一国の財政政策が実態経済と国民生活に及ぼす影響など眼中にない。1997年度の増税はこの考えで実行して、大失敗した。戦前の昭和恐慌（1930〜1931年）を引き起こした緊縮財政も、同じ発想からでたものだった。今回の増税案も実態経済への影響をまったく考えない政策である。つまり、短期的な財政収支バランスだけを考えているのである。》

　《日本の財政を《粗債務》だけで捉えている。》
　《日本は世界一の金持ち国であり、政府は国内総生産（ＧＤＰ）に相当する500兆円近い金融資産を保有している。》
　《純債務でみれば日本の財政は健全。》
　《「純債務のＧＤＰ比率」でみると、日本は“実質”的にユーロ地域並みであって、粗債務のＧＤＰ比率とは、大きく異なっている。》
　《最近の数字では、「純債務のＧＤＰ比率」は2000年が50.4％であり、債務がかさ上げされた2001年には一挙に65.1％になり、2004年に78.4％に上昇している。しかし、2001年からの債務かさ上げ分を調整すれば、純債務のＧＤＰ比率は“実質”60％程度であり、ユーロ地域やドイツ並みの数字である。日本だけが突出しているわけではない。》

　菊池教授の指摘は正しい。
　政府・財務省とのその手先となっている大新聞は、大増税を国民に納得させるために、「粗債務」だけで日本の財政を捉え、「純債務」を隠しているのだ。これこそ「大トリック」である。菊池教授は政府・財務省と大新聞のごまかしを容赦なく暴き出している。
　小泉内閣・財務省と自公両党が進め、前原民主党が相乗りしている大増税は大きな過ちであり、これを実行すれば、日本経済は大混乱に陥る。日本は崩壊する。
　この「天下の愚策」を止めなければならぬ。全国で大反対運動を起こそう
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

　投稿者： パンダ３ 　投稿日：11月29日(火)00時48分0秒

一気に読んだ感想は　凄い！　素晴らしい！　感動した！　です。
留守中すごく賑わっていたんですね。　　かなりの読み応えでした。
ヨコシルさんが女性だったのも皆様とかなりの時差でびっくりしています。
　完璧に男性だとばかり思っていました。
　多分ほとんどの人が勘違いしていたのではないかと...（ごめんなさいね)

一陣の風さん　ご挨拶が遅れておりましたが感激のあまり騒ぐのはまずいと思って
　控えておりました。　 改めまして宜しくお願いします。
　サハ共和国に格納されていた｢大相場へ向う９８９８（サハダイヤ）｣を読ませて
　いただいてサハダイヤ１本にするほどの確信が持てましたし、今でも不安なく
　いられるのもsannkouさんのお陰と感謝しています。
　お役に立てると嬉しいです。　どうぞこれからもご遠慮なく <(_ _)>
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834677&tid=a55a5o6a6ob9q&sid=1834677&mid=383

pianoさん　お久しぶりです。ちゅーたさんと同じく看病なされているとのこと。
　大変ですね。　板貼りはともかく、ここにいる仲間とのおしゃべりで気晴らしが
　出来るようにと願っています。
　一人で抱え込んでいたら滅入ってしまいますからなんでも投稿してくださいね。

ちゅーたさん　叔母さまの件　本当に良かったですね。
　全ては第一歩から...あせらずゆっくりと、出来ることを頑張ってください。
　（今のサハはちゅーたさんの声援が必要なのかも）

ＰＴさん　ここは本当に皆さんいい人達ばかりです。もちろんＰＴさんも含めてです。
　お仕事が忙しいのはとてもいいことですね。でもたまには覗いてくださいね。

anakinnさん 留守中いろいろと有難うございました。
　それもｉ版やキュッパまで貼っていただけるとは感謝です。
　板確定の件は　私言い忘れていましたね。
　前場.後場の板が確定するまで２〜３秒かかるときがあります。
　以前２.５億株動いた時はかなり板が変化し続けていました。
　アバターの件　しっかり見てしまいましたよ。
　今はとっても可愛くすましていますが、怪獣の被り物も妙に似合っていました。
　でも笑ってしまいましたが...　　 d(⌒ｰ⌒) グッ！！

yamakan100様　お忙しいのに私達のおしゃべりにお付き合いいただいて有難う
　ございます。　　これからもいろいろとお教えください。 <(_ _)>
　（カウンターの件　調べてみます。）

明日はＤ掲示板を読むのを楽しみに　o(*^▽^*)o 　おやすみなさ〜い

http://8501.teacup.com/otamesi/bbs?OF=300&BD=1&CH=5

＞郵貯簡保の民営化の是非が議論された際、竹中は、政府による一定株式の保有や外資による株式保有への規制に猛反対した。

＞この二つは、外資による敵対的買収を阻止するための必要な手段である。

＞これに頑なに拒絶する竹中と小泉に対して、西尾幹二氏をはじめ憂国の志士は、「郵貯簡保を外資に売り渡そうとしている」と激烈に非難したが、竹中は政府系金融機関の民営化議論でも同じ事を主張した訳だ。

＞しかして竹中は、13日、テレビ朝日の番組に出演し、「日本の国の資産は米国の５倍。ちゃんと資産を売却して、そこで初めて国民負担の議論をするのが当然の手順だ」とし、特別会計見直しの「大きな目標を作るべきだ」と主張した。
＞さらにデフレ克服の重要性も指摘し、「デフレ克服は日銀。歳出削減と資産の売却は財務省。日本をリードしてきた政策集団の真価が問われる」と発言した。

＞もはや竹中の意図が日本の国家資産を外資に叩き売ることにあることは明白ではないか！彼奴を売国奴と言わずして何というのか！！


＞木曜日か金曜日の報道ステーションで報道されていたが、日本の観光業界は、小泉竹中による政策不況によって、のきなみ業績を悪化させられた結果、外資に安く買い叩かれて、外資の支配下に落ちていた。　

＞もし民営化された商工組合中央金庫がハゲタカ系外資ファンドに買収され、短期間に利益を得るために、低金利融資を中止し、貸し剥がしを行えば、商工中金から低金利の融資を受けている中小企業もまた、日本の観光業界と同じ運命を辿るであろう…。
　
＞日銀がゼロ金利政策を継続しても、日本の資金が流動性の罠に落ちて、デフレ不況はちっとも克服されない以上、政府が歳出を増大させ有効需要を喚起する以外にデフレ不況を克服する政策はない。

＞日銀が手詰まりの状態にあり、歳出の削減が景気を悪化させることは竹中自身によっても充分認識されているのに、竹中は、デフレ克服を日銀に委ねて、歳出の削減を図ろうとするのだから、彼奴の狙いがデフレの克服とは逆にデフレの進行にあることもまた明白ではないか。

＞小泉竹中の画策する日本売却のシナリオは、たぶん以下の通りだ。

＞まずデフレ不況を進行させ、日本の株式会社の時価総額を低下させ、外資に安く買収させる。同時にそのための法律（新会社法）の整備も滞りなく実施する。

＞次にデフレ不況による深刻な税収不足を補うために、政府貨幣発行権を使わずに、赤字国債をどんどん発行し、財政の悪化を演出し、日本国民に「日本の財政は破綻寸前ではないか」という危機感を持たせる。

＞また危機感をもたせるように御用学者、御用マスゴミを総動員して悪質なプロパガンダを流布する。

＞そして国民の危機感に乗じ、財政の再建を名目に、日本の優良な国有資産を外資に売却するのである…。


＞不動産や金融資産といった日本の国有資産を管理している者は、日本の行政府である。
＞しかして行政府の長である内閣総理大臣を選ぶ者は、日本の議会であり、議会の構成を決定する者は、我々日本の有権者であり一般国民である。

http://battlestation.seesaa.net/article/9655249.html