_〜山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう〜

ごまかされるな！問題の核心は国民の負担を減ずる事だ
　　ごまかされるな！問題の核心は国民の負担を減ずる事だ

　　猛烈な「論点はずし」が進んでいる。その典型は菅直人と「そのまんまひがし」の道路財源論争をめぐる報道振りだ。

　　「地方を切り捨てるな」。「地方の道路はどうしてくれるんだ」、「暫定税率を廃止すれば財源はどうなるんだ」の攻勢の前に、菅直人は「道路をつくらせないとは言っていない」などと防戦一方だ。あたかも「そのまんまひがし」が正しいかのような報道だ。ガソリン減税を言い出した民主党が悪者であるかのようだ。

　　ふざけるんじゃないぞ、そのまんまひがし。どっちを向いてしゃべっているんだ。お前が文句をいう相手は政府であり自公政権だ。なぜ宮崎の道路が遅れたか。それは自民党、政府、建設省が宮崎県の道路を後回しにしてきたからだ。宮崎出身の族議員が弱かったからだ。
http://ttokura.exblog.jp/

　　お前が真っ先に文句を言うべき相手はそいつらだ。予算編成権限もない野党の民主党相手に何を大声をあげているんだ。自公政権の片棒をかつぐような見え透いた真似はよせ。政局のドサクサに紛れて一気に国政に出て総理大臣になろうなどというあからさまな野心をぎらつかせるな。

　　情けないぞ民主党。なぜガソリン減税一本で攻めないのか。国民の大多数が望んでいるのは減税だ。野党が攻めるべきは官僚の税金泥棒とそれをかばい続ける自公政権だ。それこそが国民の渇望している事なのだ。それこそが政権交代の王道なのだ。

　　それにしてもふざけた話だ。２０日の朝日新聞に「国際連帯税」などというあらたな税金を導入しようとする超党派の議員連盟が発足したという。国際機関などの資金に充てるため、国境をまたぐ経済活動へ課税するという。

　　そういえば道路暫定税率を廃止するかわりに環境税を導入しろという意見を真顔で唱える国会議員が多かった。

　　もっともらしい名前をつければいいというものではない。税金は税金だ。国民が働いて収める血税だ。税金はすでに十分すぎるぐらい複雑、多様化して国民を苦しめている。これ以上一切の増税、新税を許さないというのが正しい政治だ。政治の原点だ。

　　政治家はどいつもこいつも本気で減税を行おうとする者はいない。なぜならば彼らこそ我々の税金で生活し、税金をつかった政策で飯をくっているからだ。金を使うのではなく頭を使って、少しは国民の為に良い事をやってみろ。

　収入が増えないのに物価は上昇の一途だ。しかしそれでも国民はやりくりしている。生きていかなければならないからだ。政治家は甘えすぎている。政治家になろうとする連中は大きな勘違いをしている。
by 天木直人

どぎゃんかせんといかん！
暫定税　５億円ミュージカルに道の駅利権


民主党の菅代表代行は１７日、ガソリン税などの暫定税率撤廃に反対している宮崎・東国原県知事の地元、延岡市を訪れ、東国原知事との討論会を前に宮崎県の道路事情を知るため高速道路の建設現場などを視察した。

菅氏はその後行われた延岡市民との意見交換会でも、暫定税率撤廃などの方針に理解を求めたが、市民からは「暫定税率の２５円を払ってもいいから道路を造ってほしい」といったおめでたい意見も多数上がっていた。２５円払えば道路ができると勘違いしているようである。馬鹿な県民だ。（一部のサクラだろうが…）

東国原知事もここにきて橋下の応援に回るなど、露骨に自民党色を強めてきた。道路利権に与する発言が続き、どうしようもないゴミ野郎である事もわかってきた。
２ちゃんねるなどでは「宮崎を土建化せんといかん」などと揶揄している。

テレビにアホヅラをさらし、宮崎県の農産物を売り込んでいるが、その芸にもぼつぼつ飽きてきた。

その暫定税であるが、道路役人のムダ遣いは底なしだ。国交省の地方整備局が道路特定財源を約５億３０００万円使って、道路整備への「啓発ミュージカル」なるものの公演を行っていたことが発覚した。

この官製ミュージカルは民間の劇団に依頼した“道路礼賛”作品で、３年間に約８０回上演され、毎回３００〜１０００人の家族連れらが無料で観賞していた。

道路利権を正当化させる目的と言うより、これ自体が利権のタネだった可能性が強い。

全国に８６８カ所もある「道の駅」も道路特定財源が流れ、天下り団体が巣食っていた。

「道の駅の駐車場やトイレは『道路整備特別会計』で造られています。９３年から国交省が道の駅整備のため、『交通安全施設の整備』と称して、全国にジャンジャン補助金をバラまいてきたのです」（国交省事情通）

道の駅の整備などに利用される「交通安全施設等整備事業」の補助金は各自治体に一括交付される。今年度の交付金額は５１６４億円。このうち、どの程度を道の駅に使うかは、各自治体の裁量任せである。一度ばらまいてしまえば国交省はその用途に関しては一切関知しないという。

地方が目の色を変えて補助金をほしがるわけである。

しかも、道の駅は国交省の天下り財団の利権の温床になっている。

「国交省ＯＢ５７人が天下る財団法人『道路保全技術センター』（東京・虎ノ門）には、随意契約で『道の駅に関するコンサルタント料』が流れています。金額は毎年１億円ほどで、財源は道路特会です。財団トップで元建設省技監の佐藤信彦理事長（６６）は年間１９５６万円もの高額報酬を受け取り、当年とって８１歳を迎える初代理事長の多田宏行氏にも、いまだに財団から『顧問料』が渡っています」（関係者）

道の駅の用途は公衆トイレくらいで、それ以外の設備は無駄である。

国交省＆天下り＆地方行政が「道の駅」をダシにして利権を貪っている構図が明らかになった。

全国知事会や市長会は利権グルだったのである。民間のドライブインでできることがお役所仕事でやらなければいけない理由などあろうはずはない。

都合悪いことや、証拠隠滅したいものは「民営化」などとほざき、美味しいところは「官製化」しているのである。

（記事）

「２５円払っても道路を」宮崎県民が菅氏に

国交省　ガソリン税で“５億円ミュージカル”

国交省　「道の駅」で天下り利権を確保

世相両断

「ロス疑惑」といっても27年前の事件である。40代以下の人には記憶のない事件だろう。

概要は以下の通りである。

1981年8月31日、輸入雑貨商を営む三浦和義氏が妻一美さんとロサンゼルス旅行中、一美さんが宿泊していたリトル東京のホテルニューオータニの部屋で一人になったとき、日本人女性が上がり込んできて、一美の頭部を鈍器で殴打、軽傷を負った。

同年11月18日午前11時5分頃、三浦夫妻はロサンゼルス市内の駐車場で2人組の男に銃撃され、一美は頭を撃たれて意識不明の重体になった。夫の三浦氏も足を撃たれた。1982年1月、一美は日本に移送され神奈川県伊勢原にある東海大付属病院に入院した。しかし、意識が戻ることはなく11月30日に死亡した。三浦は、保険会社3社から1億5500万円の保険金を受け取った。

1984年に週刊文春が「疑惑の銃弾」というタイトルで、三浦が保険金目当てに仕組んだ事件ではないかとする内容を連載した。この影響でマスコミは「三浦犯人説」を強調する報道が目立つようになり、三浦の自宅前にはテレビのワイドショーや週刊誌の記者が列をなし、三浦の自宅に不法侵入する者が出る始末であった。1985年に三浦氏の愛人矢沢美智子さんが1981年8月の一美さん傷害事件における犯行を産経新聞上で告白した。

同年9月11日、警視庁は三浦氏を一美殴打事件での殺人未遂容疑で逮捕した。同12日は矢沢美智子さｎも同容疑で逮捕した。この殴打事件では、矢沢美智子さんに懲役2年6ヶ月、三浦氏には懲役6年が確定した。

殴打事件公判中の1988年10月20日、三浦夫妻銃撃事件で三浦氏と実行犯とされたロサンゼルスで駐車場を経営していた人物が殺人容疑で逮捕された。東京地裁は男には証拠不十分で無罪、三浦氏には無期懲役の判決が下った。三浦氏は控訴、高裁では証拠不十分で逆転無罪となった。検察は上告し、2003年3月5日に最高裁で無罪となり、銃撃事件における日本における三浦の無罪が確定した。

2008年2月22日にアメリカの自治領であるサイパンにおいて三浦は、現地に出向いていたロサンゼルス市警の警官に殺人容疑で逮捕された。これは、「ロス疑惑」の捜査がアメリカでは未だ進行中であり、それに基づいての被告人身柄確保と思われる。今後、ロサンゼルスへの移送を予定しているという。

（以上wikipediaより）

三浦氏はサイパン国際空港で２２日、日本からの飛行機を降りた直後に逮捕された。空港では警察官約１０人が待ち受け、逮捕について告げたところ、三浦氏は驚きながらも冷静な様子で、「日本ではこの事件はすでに終わったことだとみんな知っている」と話した。日本の領事館と連絡する権利があることを伝えたところ、三浦氏はそれを希望した。

ロサンゼルスの司法関係者によると、カリフォルニア州法では凶悪殺人など重罪に時効はなく、古い事件でも一定の証拠がまとまれば逮捕することがある。この事件は、ロサンゼルス市警の強盗殺人課の未解決事件専門チームが担当している。

日本の憲法は、一度無罪とされた行為について再び刑事責任を問うことはない「一事不再理」の原則を掲げている。日本人が外国で事件を起こし、その国の法律で裁かれる場合は、この原則は適用されないが、実際に立件されることは極めてまれである。

前田雅英・首都大学東京法科大学院教授（刑事法）は「米国の捜査当局も、三浦元被告の無罪が確定したことは当然知っている。それでも逮捕したのは、日本の裁判では出てこなかった有力な証拠を握っている可能性が高い。ロス市警が日本の警察と太いパイプを持っているとも考えにくく、独自の捜査を続けていたのだろう」と見解を述べている。

米国の刑事司法に詳しい藤本哲也・中央大教授（刑事法）によると、今回のケースは、犯罪捜査について米国が「属地主義」、日本が「属人主義」を取っているために起きた。

日本国内で米国人が犯罪を起こした場合、米国の捜査当局は原則的に立件しないが、日本の捜査当局は日本人が海外で起こした犯罪も捜査する。結果的に、日本人による米国内での犯罪は、日米両国で逮捕・起訴される可能性が生じる。藤本教授は「三浦元被告が日本で有罪だったとしても、米国でさらに起訴されることも理論的には可能。本来は国際的なルールを作るのが望ましい」と指摘する。

三浦氏の携帯電話には「１８日から２３日まで海外出張」と録音メッセージが入っている。サイパンの土産物店の男性から東京の出版社に入った連絡によると、三浦容疑者は「サイパンは米国本土ではないから、身柄拘束はないだろう」と話していたという。

サイパン島を含む北マリアナ諸島は４７年に国連信託統治領となったが、８６年に米国自治領に移行した。

日本とアメリカとでは刑法上の解釈が違うが、今回に関してはアメリカの方が筋が通っている観がある。この語の展開に注目したい。

後ろめたいことがある人は、あまり外国でうろうろしないほうがよさそうだ。

（記事）

三浦和義元社長を逮捕　ロス警察、８１年に妻殺害容疑

世相両断

　人類は、かつて自分の親族、友人が死亡し、大きなショックを受けている最中にも、世界が以前と何等変化無く、まるで誰も死ななかったかの様に動いて行くのを見て、慄然とした。そして自分が死んだ場合にも、自分が死のうと生きようと、そんな事には関係なく、昨日と同じように、明日も世界が動いて行く事に気付く。

　自分の生き死に等に、世界全体は無関心であり、自分の生死、人生全てが、この社会、世界とは無関係である事を人間は自覚させられる。哲学では、これを疎外意識と言う。世界と自分とは無関係という意識である。

　人間は自然に、この世界で起こる出来事全てに「距離を置いて見る」ようになる。自分とは無関係であるから、地震が来ても嵐が来ても、「だからどうした、自分とは関係ない」という見方をするようになる。

　人間は、自分が死んだ後にどこか別の世界に行く、と考え始める。この世とは別の世界、「あの世」を想念し始める。「こことは別の場所」から、この世界を眺め、「距離を置いて」見るようになる。

　人間は、当初、固い木の実を自分の拳で叩き潰して食べていた。しかし、その行動に「距離を置いて」見るようになる。距離を置くと、丸い拳を先端に付けた棒状の腕が木の実を叩き潰している。丸い物体、棒。そのイメージを自然界に投影すると、野原に丸い物体＝石と、木の棒が転がっている。石と棒を組み合わせ、斧を作る。これで固い木の実を、今まで以上に容易に潰して食べる事が出来るようになる。技術の発達である。

　人間が技術を発達させる根源には、「世界に距離を置いて見る」事、自分が「死すべき存在である」事の自覚、世界と自分が無関係である事、自分が死んでも、その事を世界全体が無視するという「嘆き・悲劇」がある。

　この悲劇、死ぬ事の自覚が、技術を生み出した。自分が死んでも、世界全体がそれを無視するという孤独が、技術を生み出した。

　人類はこの悲劇、自分が「死すべき存在である事を超えようと」執念を燃やしてきた。

　死を克服するため、死後の世界がどうなっているかを探求し、死後、人間が空の彼方に消えるという信念から、死後の世界の探求は、宇宙の探求につながって行く。宗教と天文学の発生である。死を克服をするために、病気の克服に執念を燃やし医学を発達させ、食料不足による餓死を超えるために富の蓄積に執念を燃やし、経済と金融を発達させる。自分が死んだ後にも、人々に自分を思い出してもらいたいがために、名声を求め著名になりたいと考える名誉欲、出世欲を持ち、自分が一番の名声を持ち、死後も末永く記憶してもらうためにナンバーワンの名声を求め、権力闘争を繰り返す。自分の短い命を克服し、自分が生きて考え感じていた事を文字の形で残し、文学、美術、音楽の形で残し、自分の死後もその芸術が生き残り、鑑賞され、自分の考えと感情が世界に生き続けることを望む。

　こうして、文字の発明は、死の克服への執念から起こった。

　あらゆる学問、芸術、経済活動、政治．権力闘争が、死の克服という人間の執念、「死すべき存在」という悲劇と孤独から生み出されて来る。

　この根本的な悲劇の自覚を忘れた時、市場経済が生み出される。死んだ後の世界にまで財産は持って行けない。一生かかっても使い切れない程の資金を蓄積する、市場経済の異常行動は、死の自覚を忘れている。通貨システムの中に、「死の自覚」を組み込む必要がある。蓄積された紙幣は、６ヶ月で死に、使用不可能になる。紙幣が死ぬ。消費期限を紙幣が持つ。富の異常な蓄積と一部への集中、貧富の差を阻止する。

　死の克服への執念から生み出された文字には、２つの側面がある。目の前にあるリンゴを指し、「赤いリンゴ」と言う時、その言葉は具体的な物体を指し示している。しかし、その言葉を紙で書き、それを読んだ人間、あるいは耳でその言葉を聞いた人間は、「赤いリンゴ」から様々なイメージを思い浮かべる。ある人には「赤い」はイチゴのような赤さとしてイメージされる。別の人には、「赤い」は朱色としてイメージされる。ある人は子供の頃からアップルパイを毎日のようにオヤツとして食べてきたために、「赤いリンゴ」からアップルパイを思い浮かべる。アップルパイは、目の前のリンゴとは無関係である。死を自覚した人間が「こことは別の場所、あの世」を想念したように、「赤いリンゴ」という言葉は、目の前の「これとは、別の物」アップルパイを想念させた事になる。この「こことは、別の世界」を作り出す能力は、死の自覚、あの世の想念から生み出されたが、この能力が、小説、映画の形で、今、目の前にある世界とは別のフィクションの世界を作り出す。しかも、「赤いリンゴ」という言葉は、「こことは別の世界」に、イチゴのような赤いリンゴ、朱色のリンゴ、アップルパイ、という３つの単語を増殖させた。膨大な数の映画、小説が示しているように、この言語・記号の増殖作用は無限である。

　この記号の代表的な物が通貨である。赤いリンゴ１つ、１００円。この場合、通貨は具体的な物体を指している。通貨は実物経済の中で生きている。しかし、通貨は実物経済と「こことは別の場所」である、金融経済の中で、通貨が通貨を生む、無限増殖を行う。世界の実物経済が１０００兆ドルであっても、通貨は８０００兆ドルにも９０００兆ドルにも増殖し、無限増殖する。

　通貨の本質は、無限増殖であり、バブル形成能力であり、バブル崩壊＝金融恐慌＝世界大戦が、通貨の本質である。

　言語は抽象度が高いほど無限増殖する。単なるリンゴという言葉からは、様々な赤いリンゴ、青リンゴ、アップルパイ等の言語が増殖する。しかし「お菓子に加工されていない、イチゴのような赤いリンゴ」と具体的に記載すれば、朱色のリンゴ、青リンゴ、アップルパイは増殖しない。抽象度を下げた、具体的な記号は増殖が抑えられる。

　通貨の無限増殖を避け、人類が世界大戦で殺戮を繰り返さないためには、通貨の抽象度を下げる必要がある。「何でも買える通貨」「世界中で通用する世界通貨」という抽象度の高い通貨は、世界大戦を生み出す。地域通貨のような、使用範囲の限定された通貨、消費期限の限定された通貨は、無限増殖の阻止機能を持っている。



＊・・・参考文献として、哲学者カントの「純粋理性批判」に始まる認識論の理論的系譜、特に象徴・シンボリズム研究の新カント派哲学のエルンスト・カッシーラの全著作は必読である。またソシュールに始まる現代言語学の著作全て、特にツヴェタン・トドロフ、ミハエル・バフチンの言語学は全著作が通貨理論の基礎になる。こうした哲学．言語学と通貨理論．経済学との橋渡しとしてのイントロデュースは、記号学学会編の「記号学研究」全巻、経済学者・吉沢英成の通貨理論が参考になる。

　国家の発行する通貨、さらには世界政府あるいは国連の発行する世界統一通貨による、「市民生活の支配、植民地化」から、どのように脱出するか。この分野での経済学者・室田武の地域通貨の研究と地方自治＝中央政府の「解体」理論は、経済と政治の並行したシステム転換が必要であることを示している。中央政府による支配から脱出するためには情報が中央に集中するシステムから、地方・各個人に分散する情報流通ルートを作らなくてはならない。こうした情報理論としてジェシカ・リップナック、ジェフリー・スタンプスの「ネットワーキング」論がある。人間の脳が本来、中央集権的でなく、分散型のネットワーク形態を持っていることについて優秀な言語学者でもある精神分析学者ジュリア・クリステヴァは語っている。クリステヴァの言語学は、先のバフチンの言語学と共に現代言語学の双璧を成す。こうした反中央集権思考は、宗教学ではユダヤ教タルムードの研究としてゲルショレム・ショーレムの思想書に結実し、ショーレムの親友ワルター・ベンヤミンの哲学書に結実している。ベンヤミンの哲学書は１００年もののワインのように美味である。ショーレムの思想は、世界最高峰とも言われる美術史家アビ・ヴァールブルクの美術分類方法に受け継がれている。この美術史家は、自分の兄弟ポール・ヴァールブルクが米国中央銀行ＦＲＢを創立した事に激しく抵抗しながら、芸術の世界に逃げ込み、自分の美術史を形成した。この美術史、宗教学に見られる地域通貨理論は日本の近世文学研究者である広末保の井原西鶴研究、連歌・俳諧研究となって文学の領域に姿を現している。江戸幕府、明治政府といった中央政府に抵抗した地方分権派の生き方が、広松の古典研究、特に孤高の絵師である絵金の研究に見事に結実している。哲学・通貨・経済学・宗教学・精神分析・情報理論・古典文学・古典芸能等、細分化され専門家された学問の形を取りながら、これらは地域通貨の理論を語っている。
by Sirius

日本の自衛隊に危惧を抱く根拠は、

イージス艦『あたご』事件以前より、

存在した。！！

それは、『三矢研究』に遡り、尚、現在、蘇りつつある。！！



それは忘れかけたことかも知れないが、下記の転載記事はその核心をつく。それを否定するなら、むしろ望むところであって、否定するだけの真実の根拠を提供して欲しい。

今日のネイションステイツ（Natoin State国家）が真に独立を保とうとするために、最低限の自衛力を保持することに賛成である。当然でもある。そのための憲法改正も当然の帰結である。

しかしながら、下記状況が真実とするならば、2の足を踏まざるを得ないであろう。とすれば、

今回の漁船衝突事件は、神風であって、日本国民をして改めて自衛隊のあり方について議論を呼び覚ます好機となる。

要は、自衛隊は日本国民を守るのか、害するのか。誰のための自衛隊なのかという点に尽きる。それを明確に示すべきである。

日本国民の為に在る自衛隊ならば、挙って国民の大多数は支持するはずである。

【転載開始】※尚、語句のハイパーリンクは引用者において致しました。

日本の「自衛隊」は、日本を占領し続けている、日本最大の敵、米国(イルミナティ)の走狗であり、この「自衛隊」こそ日本民族にとってもっとも危険な敵であることに気付くべき。

更新 平成20年02月23日00時10分
平成二十年（二〇〇八年）二月二十二日（金）
（第二千三百三十八回）

○いはゆる「自衛隊」が、外敵に対して、日本人、日本民族、日本国家を守るとは、
　見えすいた嘘、ペテン、欺瞞である。

○現在、日本にとって最大の脅威、最大の敵国は、日本を占領し続けている米国
　（イルミナティ）である。

○もしも日本が、独立国であって、日本を守る軍隊が存在するのであれば、

○この日本の仮定上の「軍隊」の主たる敵は、米国（イルミナティ）である。

○日本政府、日銀は、長期に亘って、日銀の利子を殆んどゼロとして居る。

○それと連動して、日本人の預金の利子も、ゼロに近い。

○これは、
　日本を占領している米国（イルミナティ）の、日本政府に対する命令である。

○米国（イルミナティ）は日本を
　軍事的、経済的、政治的、文化的、教育的、司法的（裁判所、検察庁、警察）
　に、占領し掛けている。

○従って、日本に軍隊があると仮定すれば、この軍隊は、

○米国（イルミナティ）と戦うであろう。

○米国（イルミナティ）も、もちろんそのことを良く知っている。

○従って、日本の敗戦後、米国（イルミナティ）は、まず、日本を完全に
　武装解除した。

○占領下で、日本には、一兵も存在しなくなった。

○朝鮮戦争が勃発すると、米国（イルミナティ）は、米国（イルミナティ）の
　走狗としての日本の軍隊の育成に着手した。

○これが現在の「自衛隊」の本質である。

○日本の「自衛隊」の銃は日本国民に向けられている！！

○日本の「自衛隊」は、
　日本を占領している米国（イルミナティ）を、日本国民に対して、防衛する
　ための米国（イルミナティ）の軍隊である！！

○東京湾に近いところで、海上自衛隊イージス艦は、


○日本人の小さな漁船を見事に撃破する大戦果！！


　を挙げた！！　として、トクトクとして居る。

○これが、日本の「自衛隊」の本質であって、単なる事故ではないことを
　知らなければならない。　（了）

2006年12月29日
自衛隊によるクーデター
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49430384.html

　既報のように、
米国FEMA・緊急事態管理庁は、米軍と協力しながらテロや地震等の災害を口実として、議会・大統領の全権限を停止し国家の全権限を掌握するクーデター計画を持っている。

　災害救助であれば行政経験のある大統領と閣僚が指揮を取れば足り、大統領と議会の全機能を停止する必要はない。

また全国民に番号を振り、国民の個人情報を国家に登録させる義務を課す必要は全く無く、さらに裁判を経ずに国民を多数集団で強制収容所に監禁する等は、災害救助とは何等関係が無い。

こうした権限を FEMAは持っている。
FEMAは災害救助組織ではなく、テロや災害を利用しての「国家乗っ取り」クーデター組織である。
　
陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。

　以下、（A）FEMAと（B）「調別」の権限を比較して見る。

（A）FEMA

1.　大統領命10997号による石油ガス等、エネルギーの
FEMAによる独占支配権限http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2007/12/fema_ad77.html

2.　10988号 食料の支配

3.　10999号 輸送機関の支配

4.　11000号 国民への強制労働命令権

5.　11001号 病院、教育機関等の支配

6.　11002号 全国民の番号登録制の義務化

7.　11003号 民間航空機、空港の支配

8.　11004号 強制収容所等を含む場所への国民の強制移住命令権

9.　11005号 鉄道、倉庫等の支配

（B）自衛隊「調別」

1. 国民への強制労働命令権を自衛隊が持つ

2. 全国民を軍隊に徴兵するための兵籍名簿への国民の登録義務

3. 全通信施設、交通機関の自衛隊による支配権限

4. 衣食住を含む全国民生活の自衛隊による統制

5. 国民への強制移住命令権

6. 全民間企業、組織の権限の政府への移譲

7. 各地方ごとの郷土防衛軍の設置と国民の徴兵

8. 全物資の自衛隊による徴収、支配

9. 自衛隊による土地の強制収容権

10. 全ての輸送手段の自衛隊による徴収、支配

11. 民間船舶、港湾の自衛隊による支配

12. 全ての民間航空機、空港の自衛隊による支配

（以上、自衛隊については防衛研究会編「防衛庁・自衛隊」の「非常事態措置諸法令の研究」項目より）。

　　FEMA の権限と自衛隊の権限を比較して見ると、軍隊による国民への強制労働命令権、全物資と輸送機関の支配、国民の国家・軍隊への登録義務、強制移住命令権という点が完全に一致している。

国家への登録義務という点で、日本には既に住民基本台帳制度があるため、自衛隊では特に徴兵のための軍籍への登録と特化した記載になっている。

　また、FEMAがエネルギーや教育施設の支配を別項目として記載している所を、自衛隊では全物資の徴収、全国民生活の統制という表現に置き換わっているだけである。

自衛隊については各地方に郷土防衛軍を置き国民を徴兵するという項目があるが、これは米国には地方の州ごとに既に州兵制度があるので、これを日本において補完している項目になっている。

　異なるのは、自衛隊では「民間企業等の全権限の政府への移譲」という項目があり、 FEMAにはそれが無い点である。

　しかしあらゆる物資、輸送手段をFEMAが支配下に置く以上、それ等が無ければ民間企業は元々機能しない。明言を避けているだけで、FEMAが民間企業を接取する点では自衛隊と何等変わりは無い。

　自衛隊「調別」の持とうとしているこの権限は、クーデター組織FEMAの完全なコピーであり、「調別」がFEMAと日常的に連絡を取り日米軍の連携を計っている以上、この完全な一致は「偶然」ではない。

　日米が連携し、災害あるいは人為的なテロに際して、政府に代わって軍隊が「政権を奪取」するクーデターの準備が行われていると見て良い。

　9・11テロが米国ブッシュ政権による自作自演である可能性は極めて高いが、米国では次に起こるであろうテロを機会に、FEMAによるクーデターが発動される危険性が高い。

　日本では、北朝鮮あるいはイスラムによる「テロ」の形を取った自衛隊・米軍の自作自演テロにより上記のクーデターが発動される危険性が高い。

　既報のように、自衛隊には国民を「鎮圧」するためのテロ組織、自衛隊幕僚２部という存在がある。また自衛隊には心理戦争を専門とする大きな部隊がある。

心理戦争とは、自衛隊が自作自演でテロや暴動を演出し、テロ・暴動鎮圧が目的と称して自衛隊、警察による国民の統制支配を強化する戦術、その際マスコミ等を使用したデマゴギー宣伝を利用し、国民を軍隊の意向に沿う方向に誘導する「心理誘導」戦術の事を指す。

　このテロ自作自演等の演出専門の自衛隊の心理戦争部隊は、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊であり、駐屯地は米軍のキャンプ座間の「中」にある。キャンプ座間には、米軍の極東全体における機密情報収集の
司令部、米陸軍第500軍事情報大隊、通称500MIがあり、極東全体での心理戦争を担当している。

　クーデター部隊であるFEMAと「調別」の連携に加え、テロ自作自演部隊までもが日米連携している。

　本来、自衛隊と米軍は別組織であり、駐屯地が同一などと言う事は有り得ない。自衛隊の駐屯地が米軍基地の「内部」にあるという「異常」な形態を取っているのは、日本全体、自衛隊全体で「ここだけ」である。しかも極東全域を統括する大きな「大隊司令部」の中にあるという「極めて重要視された」形で、「国民を一定方向に誘導する」ための心理戦争部隊が日米完全一体化されている。

　この「目的」は明らかである。【転載終了】

by hyouhei03

「自衛隊が守っている米軍に思い遣り予算！」

―朝日ニュースター「パックイン・ジャーナル」より



再び東京のММさんからいただいたメールを転載します。

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東京のММです。もっと古いものが溜まっていたので、ひと月も経ってしまいましたが・・・

１月１９日(土)、朝日ニュースターの「愛川欽也 パックイン・ジャーナル」を見ました。出演者は次の方々でした。

http://asahi-newstar.com/program/packin/onair/080117-005060.html　



愛川欣也氏 （司会、俳優）

田岡俊次氏 （朝日ニュースター・コメンテーター）

吉岡忍氏 （ノンフィクション作家）

川村晃司氏 （テレビ朝日コメンテーター）

升味佐江子氏 （弁護士）

横尾和博氏 （社会評論家）



ガソリン税暫定税率の議論の展開で、思い遣り予算および自衛隊と米軍の関係が論じられました。

もともと払う義務のないものですが、その負担がどう広められていったか、米軍がこれをどう悪用しエスカレートしていったかが分かります。そして更に、日本は長年に渡っていいカモであり続けたわけですが、日本のどの省庁がそれを望んだかが分かります。

米軍の基地や予算の問題となると、「米軍に守ってもらってるんだから仕方がない」と諦めている人がよく見受けられますが、そういう人達には下記の実状を説明し、反論したいです。

興味深い部分をお伝えいたします。各氏の御発言はなるべく正確にお伝えしますが、文中や文末のですます調などは省かせて頂く場合があります。



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愛川氏：　　思い遣り予算というのが年間約６０００億円くらいね、ずーっとこれも暫定で３０年やってるんですよ。



田岡氏：　　あれ７８年だから、ちょうど３０年。



愛川氏：　　暫定は全部３０年！



田岡氏：　　まあ６０００億円といってもね、実際に出てるお金は４５００億くらいなんですよ。あとの１５００億程度は、国有地を無料で貸してると、アメリカ軍に。

それはアメリカに対する貢献だから、いくらかと計算するのに最も安い・・・、地方自治体に国の土地を使わせることもあるので、その地代を適応して計算すると、それで１６００億かな、それくらいなわけで。それ除いたとしても４千数百億は出てるんです。



吉岡氏：　　在日米軍は３万人から３万５千人くらいですよね。一人当たりにすると・・・



田岡氏：　　１８００万円！



吉岡氏：　　一人当たり１８００万ずつ出してるんですよ。アメリカがね、８００ドル？ ８万円か９万円渡すのと訳がちがう。



川村氏：　　そりゃ、日本に来たほうがいいよね。



田岡氏：　　しかもあれはね、なぜ思い遣りという名前がついたかといったら、そもそもその地位協定の２４条には、「合衆国の日本駐留にともなう経費は全て合衆国政府が負担する」と書いてあるわけです。

あれ、１９６０年の安保条約だから、その頃アメリカは金持ちだったわけですよ。まさか日本から軍隊が補助金もらうなんて思いもしなかったから、土地さえ貸してくれれば・・・、土地は只だと書いてある。土地以外は全部アメリカが負担すると書いてあるわけです。



愛川氏：　　それでどうしたの。



田岡氏：　　ところがアメリカはベトナム戦争に負けて金がなくなったと。特に響いたのは、ドルが３６０円から１８０円に下がっちゃったわけ。そうすると基地の従業員に払うのが、倍払わないとならない。そうすると基地の警備員の主任で終戦直後から勤めてるような人が、あの給料は公務員と同じようにしてますからね、どんどん上がるわけです。そうすると警備員の主任の給料が、アメリカ軍の基地司令官より高いとか・・・、そういうむちゃくちゃな話になってきて・・・。それで必死になって人件費の削減を図ったわけですよ。手当てを、あれ止めるこれ止めると言い出して。

すると防衛庁・・・困ったのはその・・・全駐労・・・、駐留軍の労組と労働協約を結んで雇ってると。それは防衛庁が雇って、そのツケをアメリカに回すと。

ところがアメリカが「この手当てはおかしい」とか色いろ言い出して切り出そうとすると。ところがこちらは協約を結んでるから、どうしようもないんで。しょうがないからその分、もう６２億は被ると。

しかし防衛庁記者クラブでは、「地位協定の２４条ではこういう風になっとるじゃないか。何を根拠に出そうというんですか」と記者は訊いた。で、金丸さんは法律論になったら勝ち目はないから、「いやー、知り合いがお金に困ってる時には思い遣りの気持ちを持つのが人間として自然でございまして」とか言ってね、わーっとみんな笑って、あんまりの非論理性に。それで思い遣り予算って名がついた。そもそもあれは条約上は払う必要がないんです。



愛川氏：　　でも６２億円だったんですね、スタートは。それも日本が雇ってる従業員の方たちの給料分の差額だけの問題だったんですね。



田岡氏：　　そう。ところがその後、２万３千何百人という「基地従業員の給料ぜんぶ払ってくれ」と言い出す。「はいはい」と払う。甘いんです。それから「電気・ガス・水道代を払ってくれ」と。「はいはい」と払うわけ。それから「基地の中の建物が古い。これも建て替えてくれないか」という話になって。

ところがおかしいのは、基地従業員全員ほとんど日本が払うと。そうするとね、アメリカ軍は経費節減のためにね、自分の部隊の古手の軍曹なんかを辞めさせて、それを基地従業員として再雇用すると。もっとおかしいのは、語学手当てが出るわけですよ、英語力に応じて。そうすると当然その米軍を辞めた奴は、語学力１位。それで６千円か７千円の手当てがもらえる。

もっとひどい話はね、米軍の中に日本の技術情報を集めてアメリカに極東科学技術センターとかいう日本の技術情報を収集して、違法行為はしないけどかなりグレーで怪しいのがやってるんですけど、それを収集して翻訳してアメリカに送るとね、実はＣＩＡの一部なんですけどね、それがおるわけ。で、それをやってる連中は、もちろん日本人基地従業員なわけです。それを日本政府が金を出すわけですよ。だからスパイに金を出すという、もう支離滅裂のことになっちゃって。



吉岡氏：　　これを暫定でやってるんだ、ずーっと。



愛川氏：　　歴代の日本の政府っていうのは何だったかっていうのが、出てますね。



田岡氏：　　他所の国はそういう事やってないですよ。



愛川氏：　　やってないですよね。これ、争点になりますね。



田岡氏：　　韓国だけがね、３００億円くらい出してるんですがね。韓国が日本に・・・ぼくも聞いたりして、「日本があんまり気前よく出すから、ウチも出さされて迷惑してる」と言うわけです。



愛川氏：　　まぁ、話を聞いてると段々・・・腹が立ちますね。だけど私たちが選挙してきてるんだから、自分の唾が返って来たようなものですよ。だってこれ、税金なんですよ。



田岡氏：　　だから全く義務のないのが２３００億。それからその他に沖縄の基地地主の地代とか、それから基地周辺対策費みたいなの。それが２０００億くらいかな。で、４５００億くらいは持ち出し。ほとんど防衛予算。



升味氏：　　３０年間で４００倍くらいになったっていうことですかね。



田岡氏：　　ただ沖縄の基地地主の地代とか周辺対策費はやってたから、それを抜いて、２３００億くらいは増えたと。



愛川氏：　　これをなんとかして下げてもらおうって、こっちから思い遣りをやってんのに、小泉さんの時代に負けて頂いたっていうんで・・・



田岡氏：　　いや、今回３月で切れるんですよ。また特別協定を結んだんですよ。去年の１２月に外務省がまたアメリカと交渉して・・・。あれはね、外務省担当記者が書く記事だから、「難しい交渉のすえ、次は３年間で８億円削減させることに成功した」なんていう記事が出るんですよ。

そもそもね、交渉するマターかと！ 義務がないのにやってるんだから、只で。だからこちらが査定して一方的に公布したらいい話で、交渉することが変なんで、そんなものは。



升味氏：　　お年玉を一度たくさん上げてしまうと、翌年から減額するのが・・・



田岡氏：　　そうそう。そういう感じ。それでしかもね、面白い状況がね、財務省はもちろんこの財政危機だから切りたい。



愛川氏：　　財務省はむしろ止めたい！ 防衛省はどうなの？



田岡氏：　　防衛省も勿論。防衛予算から４０００億取られてるわけだから。



愛川氏：　　じゃあ、この思い遣り予算っていうのは、どこが一番・・・



田岡氏：　　外務省だけ。それで財務省がね、財務省高官が各社政治部長に、「なんとかこれを切りたいので御協力願えないか」と言って陳情して回るんですよ。



一同：　　　えーっ！ 財務省が？



田岡氏：　　財務省が。それから防衛省だって、「全ての問題の・・・沖縄問題から・・・元凶はこれです」と、はっきり高官がぼくにも言うくらいでね。特にその、基地従業員の給料がね、例えばその情報を集めてるのに給料が出てるとかいうさっきの話・・・。次官がぼくと話しててね、「これでは国民の皆さんに御理解いただけない」と言ったあとでね、「いや、そうじゃない。私自身も理解ができないんだ」という無茶苦茶な話でね。



一同：　　　(^O^)



愛川氏：　　ちょっと待ってね、田岡さん。こういう時によく出てくるのが、ずーっと戦後ぼくらが頭にすり込まれたのは、「アメリカのお陰で日本は守られてる」。

従って思い遣りも生まれっていうこの長い歴史はね、日本がアメリカに守られてる気配が・・・かつてまだソ連があるあの時代から、敵が今度は中国共産党になったり、いまは北朝鮮になっちゃってるんだけど、こういう仮想敵国を相手にしてこうやって来て、アメリカが確かに日本をこの安保条約を中心に守ってくれるというのが、中身をみると田岡さん、アメリカは日本を守るっていうことは別に言ってないんですね。



田岡氏：　　一つはね、自衛隊というものをやたらに小さく弱いものだと皆が、日本の人が思ってるわけですよ。あれはね、ヨーロッパのイギリス軍・フランス軍・ドイツ軍よりはね・・・。いま兵力・・・、大陸軍のフランスより多いんですよ。戦車数だって。



横尾氏：　　それもすごい話ですよ。イギリス・フランス・ドイツより多い？



田岡氏：　　海軍（海上自衛隊）は今、イギリス海軍の倍、アメリカの半分。



愛川氏：　　えーっ！



田岡氏：　　アメリカ太平洋艦隊全部で水上艦５０隻くらい。日本は５６隻ですよ。



川村氏：　　軍縮しなきゃいけませんね。



田岡氏：　　とにかく戦闘機数でも、日本は３６０機ですからね。アメリカが日本に置いてるのは、４０機ぐらい。

しかもね、アメリカは日本の防空にはずーっと１９５９年以来、責任負ってないですよ。航空自衛隊と米空軍の協定がありまして、レーダーサイトは航空自衛隊が持つと。それで指揮系統は別個とすると。

レーダーサイトで指揮するわけです、防空の。で、指揮系統を別個とするっていうのは、つまり日本の防空には一切米軍は関わりませんというのは、もう５９年以来ずーっと航空自衛隊が自分で、単独で守ってきたわけで。



吉岡氏：　　そんなの初めて聞くねぇ。



一同：　　　（騒然）


愛川氏：　　僕らはずーっとアメリカが守ってくれてるという風に教育されね、メディアでそういう風に飼育されね、



田岡氏：　　メディアがっていったって、僕なんかいつも違うと書いてるんだけど。読んでないんですよ。



愛川氏：　　田岡さんの、あんまり読まなかった。悪かったけど。そうすると、そういう強烈な電波のなかでね、アメリカが日本を守ってくれるっていうことは、もはや神話に近い。そんなことないんだよと。日本を守ってるのは日本の自衛隊なんだよって。



田岡氏：　　だって米軍とね、自衛隊とは段違いですからね、戦力が。在日米軍でね、地上部隊・・・沖縄に１３０００人くらい海兵隊員がいますと。でも別に沖縄に誰かが攻めて来るわけじゃないんで、あれは何処かに行くためにおるんですよ。

アメリカの議会で何度も答弁してる。「沖縄になぜ置いてるのか」と訊かれたら、「いや、沖縄を守ってるんじゃございません。あれは日・太平洋、インド洋、その全域に・・・



愛川氏：　　「沖縄にいる在日米軍は日本を守ってるんじゃありません。あれは東南アジアや中東なんかに行くために、あそこから出発するために置いてあるんです」っていうのは、国会答弁で、アメリカの議会で言ってるんですか。



田岡氏：　　何度も言ってます。かなり反日の議員もいてね、「日本に海兵隊を置いて守ってやる必要があるのか！」っていう質問が出る。そうすると国防当局者は非常に正確な答弁で、「いや、あそこに待機させておるんでございまして、別に日本を守ってるんじゃございません」と。



愛川氏：　　だからさ、こういうことは地上波でやらないとね。



田岡氏：　　しかもね、僅か１３０００でね、その内ホントの戦力になってるのは歩兵１個連隊だけで、せいぜい千数百くらいのものでしょ。戦車は１両もないし。大砲１８門（大砲は１門２門と数える）。陸上自衛隊は兵力１４万５千、戦車が９５０両とか、それはもうアメリカ海兵隊と比べたら月とスッポンみたいな戦力で。



愛川氏：　　そのために４５００億！



田岡氏：　　そう。それでね、９９年だったかな、日米防衛協力の指針、ガイドラインというの、あの頃できまして、新しく、それにはハッキリ現状が書いてあるんですよ。

日本の防空、日本周辺海域での船舶の保護、それから日本に対する敵の上陸阻止撃退、これは自衛隊がprimary responsibility、一義的責任を・・・



吉岡氏：　　第一義的な・・・



田岡氏：　　一義的責任を負うと。ということは、アメリカはやらなくても・・・、協力はすると書いてあるんだけど、一義的に・・・やらなくても・・・日本が責任だという風にはっきり書いてあるんです。

ところがね、それを一義的責任と訳すと、何のために思い遣り予算を出してるのかと、何のために置いてるのかって当然問題になるから、そこで日本語に訳すときに、「主体的に実施する」と書いて、誤魔化したんですよ。



愛川氏：　　誰が訳したの？



田岡氏：　　外務省ですよ。



一同：　　　(^o^)



田岡氏：　　主体的に対処するなんて誤魔化しちゃって、ひどい話。



愛川氏：　　これがなくなれば大きいですよ。今度はグァム島にあちらさんがお引越しするお金まで払おうというんでしょ？升味さんね、こういうことを・・・もっと僕らは目を覚まさなきゃダメですね。



升味氏：　　で、アメリカは何をしてるの？



田岡氏：　　例えば嘉手納におりますけど、海兵隊はあそこに待機して、どこかに・・・



升味氏：　　ええ。横田は？



田岡氏：　　横田は全然いないです。輸送機のハブ空港みたいになってるわけ。嘉手納に戦闘機がたぶん今もう１個squadしかいないでしょ、二十数機しか。これは常に中東のほうに行ってまして・・・



升味氏：　　なんか・・・アメリカってある意味で、すごく単純で横暴で、自分の権利はすごく主張する国なわけですよねぇ。



田岡氏：　　そう。だから譲ればね、どんどんどんどんなっちゃうわけです。しかもそれで感謝するわけでもなくて。



升味氏：　　そう。感謝するわけではないってところがね・・・



愛川氏：　　世界中が見てますよ。この思い遣り予算ひとつ見たって、ヨーロッパやいろいろ先進国だって、「日本って馬鹿みたいだな」と思ってますよ。



田岡氏：　　馬鹿だなぁと思ってますよ。アメリカ自身がたぶんそう思ってるでしょ。「馬鹿だからしめた。どんどん取ってやれ」と。



愛川氏：　　そんな・・・田岡さん、ケンカ売るようなこと・・・



一同：　　　(^o^)



田岡氏：　　いや、その「一義的責任」なんか正にそうでね。向こうはあれ、弁護士政権ですからね、その場その場で勝てばいいわけですよ。だからアメリカにしてみりゃーね、旨いのを取りつけたと。



升味氏：　　読むのが嫌になるほどたくさん細かい規定を作って、その中に非常に重要な一編の文章が入ってるっていう、そういう・・・



田岡氏：　　そうそうそう。だからいざとなったら、「お宅がprimary responsibilityを負うって書いてあるじゃないですか」って言われたら、もうそれまでですよ。しかも国によってはね、地代とるんですよね。



升味氏：　　だってほら、フィリピンが値上げしたらアメリカ帰ったっていうの、ありましたよねぇ。



田岡氏：　　置いてもらうほうがね、普通は金だすものですよ。



升味氏：　　アメリカ大使館の賃料も、払ってくれてないって問題になってますよね。



吉岡氏：　　戦後の日米関係とかアメリカをこんなに巨大なものとして見て、そしてもうほとんど幻ですよね。きちんとしたリアルな認識もお互いに持っていないままに作られて来たこの６０年間の垢が、全部いま出てるっていう感じするよね。



田岡氏：　　その通り。実際はね、アメリカは日本の防空に責任負ってないでしょ。で、航空自衛隊がやってるわけでしょ。だからね、日本の自衛隊が米軍を守ってやっとるというのが実態なんですよ。



横尾氏：　　すごいこと言ってますね。



田岡氏：　　アメリカのね・・・嘉手納に行ったら、笑っちゃうのはね、英語のブリーフィングでいいよって言ったら、アメリカ人用のブリーフィング始めたわけ、アメリカの議員や記者用の。そしたらね、「本基地の価値」というのにね、「安全性」というのがあるわけです。冷戦時代ですよ。

なぜ安全かというとね、「沖縄は遠くてソ連の戦闘機は届きません」と、爆撃機は来れるんだけど。「その場合には途中で航空自衛隊が迎撃してくれるから、本基地は非常に安全なんであります」と言うんで、僕はもう笑い出してね・・・。そしたら向こうは困ったような顔してたけど、読み出したから止めるわけにいかなくてね。広報の大尉が困った顔して苦笑いしながら読んでましたよね。

沖縄におったっていうのは・・・、つまり日本を守るんだったら北海道に居なきゃいけないんだけど、一番遠いところに・・・安全だから待機しておったということで。



愛川氏：　　沖縄が安全だから。



田岡氏：　　そうですよ。ソ連が敵だった頃。



横尾氏：　　航空自衛隊が守ってくれる。



田岡氏：　　航空自衛隊が対馬海峡とかで守ってくれるわけだから。



横尾氏：　　じゃあ自衛隊がアメリカ軍のこと守ってるんだ、やっぱ。



田岡氏：　　そう。対空ミサイルもぜんぶ航空自衛隊ですからね。



愛川氏：　　ミサイルの話するとまた長くなるんだけど、とんでもないミサイルとか買わされてね、発射するほうが信号を送っといて、それに向かって撃って万歳三唱したってしょうがないんだよ。戦争ってのは相手に撃つ時は黙って撃つんですよ。



升味氏：　　ニュースでちゃんと流して、「成功しました」みたいのをトップニュースのようにやるっていうＮＨＫもおかしいなーと思う。



田岡氏：　　あれはもう、インサイダーよりよっぽど問題ですよ。



一同：　　　(^o^) (^^;)



升味氏：　　もうちょっと冷静に。だってジャーナリストの基本っていうのは、批判的精神なんだから、出て来たら、「何かおかしいんじゃないか」っていう視点から検討しないと。



川村氏：　　田岡さんをね、こんど国会で参考人に呼んで頂いて、こういう議論をやらないと、どうも野党も今のような議論で思い遣り予算について突っ込んだ議論って、あんまりやられてないんですよ。



田岡氏：　　あのね、民主党が思い遣り予算のこと騒がないのが不思議なくらいでね。



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以上です。 ［文責： 東京のММ］
by管理人
http://www.anti-rothschild.net/index.html

増田俊男氏はマスコミの犠牲になったが、語るところは一貫性がある。！！

＜氏のホムペから拝借m(_ _)m＞


　増田ワールドは、資本の意思を読み解くところから来ている。その意味では、当代随一の経済予測家であると自他とも認める存在であることは間違いない。私自身、氏の『時事直言』は10年近く愛読してきたし、講演会も拝聴した。著書も拝見した。

　先般氏の『投資疑惑報道』が流れたが、真相を知るべき立場ではない。が、それに対する氏の反論はhttp://www.chokugen.com/の第４５０緊急号（２００８年０１月２５日号）に詳しいので、双方を読み比べてみて判断する他はない。識別の初歩は、一方的情報もって判断しないことにある。いわゆる主尋問と反対尋問が無くて、証拠採用することはあり得ない事と同理である。

　経済といえども、理論が先にありきでは決してない。人間が先にありきである。理論は、すべて後付である。さもなければ、誘導の為の理論が造られる。理論誘導である。これでは実相が分からない。氏は、経済を資本と意思と称して、その観点で見る。資本の意思というのは、当然、資本家の意思である。資本を駆使する人間の意思のことであって、現在の世界経済にあっては、畢竟、ロックフェラーや国際金融資本家をおいてない。それを氏は米国の真のオーナーと呼んでいる。これは正しい。氏はオーナーの意思を読み、経済を説く。故に、ことのほか正鵠を射る。この点において、氏の主張は今も昔も一貫しており、まやかしは無い。

　現在の経済は、いやが上にもこれを主流としており、抗うすべがなきがごとくであるから、氏の主張はほとんど正確である。この中において、日本の為すべき事も氏の主張には傾聴に値することが多くある。いずれ自明の論理（ここで言うのは、大自然の法則）で、現代の資本主義経済が崩壊するとしても、現在、その中にあって如何に処すべきかと言うことは別であって、氏の主張は現実的対応としては優れものである。

　自動車は危ない、事故は避けられないとしても、運転中は最大限慎重な運転を要する。と、同じである。やがて、決して事故らない乗り物も登場するであろうが、それは先のことである。又、それは必ず登場する。

　その意味で、早とちりをした『投資疑惑報道』の記者に心情的抗議を込めて氏の最新『時事直言』を転載する。

　尚、『ペンは剣よりも強い。』のは、『ペンは使い方によっては、剣より怖い。』というのが正解である。ちなみに『女は、男より強い。』　のは、『女は扱い方によっては、男より怖い。』と言うことに似ている。（ジョークm(_ _)m）

【転載開始】「福田首相にモノ申す」
The Great Depression(大恐慌)寸前のアメリカ経済


　2 月18日号（No. 454）は「バーナンキ（米FRB議長）にモノ申す」という題で議長の米経済認識、FRBのManifest Destiny(何が何でもしなくてはならない使命)、金融・財政政策発動のタイミング、迫り来るThe Great Depression(1929年型の大恐慌)のリスクについて述べた。今アメリカの経済危機を救えるのは日本しかないと考える。だから福田首相の責任は重大であり、与党にそのことを認識してもらいたいと願っている。もし日本がアメリカ経済救済に動かなければ、アメリカにとっての選択は「国際戦争」しかなくなる。

　さて、福田首相をはじめ日本の政策担当責任者にアメリカ経済救済提言をする前に、アメリカ自身としては戦争以外に救いようがなくなっているアメリカ経済危機をもう一度認識していただきたいと思う。

　先ず、今回のアメリカのサブプライム問題に端を発した世界的信用収縮と資産バブルの崩壊は複合的に担保し合った金融商品がレバレッジを重ね、まさにピラミッド化しながら世界中に拡散した結果である。したがってサブプライム問題の発端地のFRBでさえ信用・資産収縮の規模と範囲を把握できないでいる。中央銀行さえ知り得ない資産バブル崩壊の実態を知るには、かつてのPaul Ｖolcker（ボルカー）のように、手を打つ前に「放置」して市場に答えを求めればいい。つまり、地価も株価も落ちるところまで放置して自律調整作用が働き始めるまで待つ戦略である。患者の風邪が治るかどうかわからないのに最後のアスピリンを飲ませる医者はやぶ医者である。その意味ではバーナンキFRB 議長はやぶ医者といわれても仕方がない。今アメリカでインフレが加速している中、景気重視でFRBがさらなる利下げを続ければハイパーインフレは必至だろう。景気後退がインフレにブレーキを掛けるというバーナンキの期待は間違っている。先の見えないEquity market(株式市場)から債券や商品市場に資金が移動するから商品価格は上昇して結果消費者物価を押し上げる。FRBの期待に反してアメリカ経済はいまやStagflation(不況とハイパーインフレ)に陥ろうとしている。
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「日本がアメリカと世界を救う」（徳間書店）

　内需拡大後の、資産バブル崩壊で不況のドン底にあるアメリカ経済が成長に向かうことができる唯一の機会は利下げによるドル安を梃子に外需拡大、外需依存型経済の推進のみである。同盟国日本の役割は内需拡大を促進しアメリカ経済が目指す外需依存戦略に迎合することである。日本が内需拡大型景気政策を推進することは、今まで国民に実感が持てなかったバランスシート上の景気を国民実感型景気に切り替えることにもなる。

　今、福田首相がアメリカのため、世界のため、結果日本国民のためになすべきことは、思い切った財政出動、公共投資である。極度な予算きりつめ型の消極的財政健全化戦略から一挙に積極的財政健全化政策、すなわち果敢でタイムリーな公共投資で民需拡大、内需拡大で歳入増をはかる方向に舵を切り替えるべきである。アメリカの政治がウルトラCの国際戦争に走る前に日本が積極財政に切り替えることを世界に宣言すれば、国際資金が商品市場から日本のEquity market(株式市場)へ殺到するだろう。株高、資産高で日本の銀行も動きやすくなり不動産市場も活性化する。「オールドファッション識者」の話を聞くのはいい加減にして、ここらでアメリカのため、世界のため、わが国民のため、福田首相の大英断を期待したい。【転載終了】

by hyouhei03

The Bourne Ultimatum　photo　gallery



▼イラン・シリア・ヒズボラ・ハマスの戦争会議をイスラエルが攻撃？

　ヒズボラの諜報責任者であるムグニヤは、シリアとイランの諜報機関のあるビルから出てきてしばらく歩いたところで、すぐ近くの車に仕掛けられた爆弾を遠隔制御で何者かに爆破され、殺された。犯人は、ムグニヤがビルから出てどこに行くか、行動を事前に把握し、歩行ルートのわきに爆弾入りの乗用車（三菱パジェロ）を何気なく駐車し、その無人のパジェロのダッシュボード内に仕込んだ爆弾を携帯電話などで遠隔制御して爆発できるようにして、ムグニヤがちょうど脇を通ったときに爆発させた。

　爆殺される直前まで、このビルの中で、シリア・イラン・ヒズボラ・ハマスの諜報担当者が集まって、イスラエルとの戦争準備についての担当者レベルでの会議を行っていた可能性が高い。イラン・シリア・ヒズボラ・ハマスは、会議でイスラエルとの戦争日程を立てた可能性もある。
　ムグニヤを爆殺したのは、イスラエルの諜報機関モサドである可能性が高い。


〜「爆殺 」って･･･ 現実は映画よりも･･･ の展開、その背景分析記事を紹介します。
田中宇の国際ニュース解説「中東大戦争が近い?」より抜粋〜

▼反米反イスラエルに傾くアラブ

　 イスラエルがハマスやヒズボラとだけ戦っている間は、国家間の戦争ではない。従来から繰り返されてきたことでもあり、国際的な衝撃は比較的小さい。しかし開戦後、ヒズボラはシリアやイランから武器供給を受け、ハマスはエジプト（シナイ半島）から武器を搬入し続けるだろうから、イスラエルはシリアやイラン、シナイ半島を空爆する必要に迫られる。特にシリアとイランは従来からイスラエルの敵なので、戦争が拡大する可能性が高い。イスラエルが、シリアやイランを攻撃したとたんに、この戦争は中東全域を巻き込む。

　シリアはアラブ連盟の一つの国なので、アラブ諸国は全体としてイスラエル敵視を強める。従来なら、アラブ諸国の中でも親米国であるサウジアラビアやエジプトは、反米国であるシリアに冷淡だったが、ここ数年、米軍イラクの失敗を機に、アラブ諸国は反米反イスラエルのイスラム主義の傾向を強めている。アラブ諸国では、シリアやヒズボラ、ハマスを見殺しにするなという世論が高まる。アラブはイランとも接近する。

　アラブが反イスラエルになる半面、米議会はイスラエル支持決議をするだろうから、アメリカとアラブの敵対が強まる。状況は、１９７０年代の第４次中東戦争時、アラブがアメリカなどへの石油輸出を禁じ、石油危機が起きた時に似てくる。

　中東産油国をめぐる政治状況の変化に合わせるかのように、経済状況も激変している。サウジなどペルシャ湾岸産油国６カ国（ＧＣＣ）の通貨は、為替がドルに連動（ペッグ）しているが、アメリカが不況に近づき米連銀（ＦＲＢ）が利下げを繰り返すほど、世界的なインフレが湾岸産油国を襲い、ペッグを維持しにくい状況が加速している。ＧＣＣでは通貨のドルペッグをやめるべきだという議論が強まっている。


▼イランの背後にプーチンのロシア


　イランは２月１７日、一昨年あたりから構想されつつ何度も延期されてきた、石油製品取引所を、ペルシャ湾岸のキシュ島に開設した。この取引所の目的は、ドル以外の通貨で石油製品を取引することで、イラン政府の反米戦略の一つである。

　イランは米イスラエルとの戦争と、アラブ諸国を親イラン的なイスラム主義の方向に持っていく政治戦略に加え、アラブなど世界の産油国を巻き込んだドル潰しの経済戦争という、軍事・政治・経済の全面で、米英イスラエル中心体制への挑戦を行っている。これまで何回も延期されてきたこの取引所の開設を、イラン政府が今回のタイミングで行ったことの意味は、間もなく始まりそうな中東大戦争と合わせ、イランが戦いに打って出る時が来たと考えているということだ。イランの盟友であるベネズエラも、アメリカとの「経済戦争」に言及している。

　これはイランだけで構想したものではなく、裏に黒幕としてプーチン政権のロシアがおり、中国なども巻き込んだ、世界的な覇権構造の転換戦略となっている。イランは、新設した石油製品取引所の中心的な取引通貨の一つにロシアのルーブルを据え、ロシアと組んでドル本位制に挑戦する。

　従来は、イランとロシアが組んでも経済面でアメリカに勝てる見込みはなかったが、米金融とドルの危機が急拡大する今後は、どうなるかわからない。ブッシュ政権など、米イスラエルの右派が、自陣営の自滅と敵陣の強化を推進する隠れ多極主義者であることが、イランやロシアにとって大きな有利となっている。

▼戦争になったら

　中東大戦争が今夏までに起きたら、ドル危機のタイミングと合致するので、ＧＣＣとＯＰＥＣによるドル離れという「石油危機」が発生する可能性が高い。石油価格の高騰と、ドルの下落が起きる。

アメリカでは来年１月から次の政権になる。今の選挙戦の趨勢が続くと民主党政権ができる可能性が高い。今政権中に中東大戦争が起こり、次期政権が民主党になったら、大戦争を終わらせるためアメリカは、イラクからの撤退、イランやシリアとの和解、ハマスやヒズボラの容認などをやり得る。アメリカは中東での覇権を減退し、代わりにサウジとイランとエジプトとトルコあたりによる自律的・協調的な中東運営に移行するかもしれない。従来、これらのイスラム諸国どうしの対立を仕掛けてきたのは米英であり、米英が中東から出て行くと、中東内部の対立は解消される。

　中東大戦争が一段落した後、欧米は、イスラエルをアラブ側と和解させ、第３次中東戦争前の国境線の国としてイスラエルを存続させる外交努力を行うかもしれないが、いったん大戦争になったら、アラブとイスラエルの和解は非常に難しくなる。アラブ側にとっては、イスラエルを存続させず、一気に潰してしまった方が安心できるからだ。欧米諸国やロシアで、イスラエルから戻ってくるユダヤ人の受け入れ態勢を作る必要が出てくる。


〜以上抜粋終わり〜


どうも、世界の産油国が屈してきたドル覇権が崩壊し、移行していく流れを加速するシナリオに、プーチンロシア始め、加担する勢力の動きがあるように見えます。

イスラエルによる派手な諜報活動 は中東大戦争勃発の引き金 上記シナリオ通りイスラエルが消滅する・・・・ 以降の情勢を注視し、各勢力の動きを着実に押さえて、世界の今後を考えていきたい

by わたか
日本を守るのに右も左もない

　　|||　米軍グァム基地でステルス墜落事故　|||


米軍グァム基地で史上初B2ステルス墜落！操縦士は脱出して無事

グアム島・ハガツナ基地発　｜米空軍のB-2ステルス爆撃機が、グァム島の米軍基地内に墜落したが、同機を操縦していた二人の空軍飛行士は、脱出装置で機外へ飛び出し無事であると、同空軍基地の広報官から発表された。

グァム米軍基地で史上初のB2ステルス墜落　操縦士は脱出して無事

1.
B-2ステルス爆撃機初めての事故
米国本土バージニア州のラングレー空軍基地爆撃指令本部のシーラ・ジョンストン広報官は、今回の事故はステルスB2爆撃機が米空軍に採用になってから初めての事故であると発表した。グァム島のアンダーソン空軍基地に墜落した機体の残骸から濃い黒煙が上がるのが見えたと、島の北側にあるイゴ村の住民で基地に勤務する夫を訪れたジャンヌ・ウォードさんは、墜落の目撃談を語った。



2. Smoke rising behind the control tower
Ward said she didn't witness the crash but noticed a rising plume of smoke behind the base's air control tower. She said crowds began to gather as emergency vehicles arrived. "Everybody was on their cell phones, and the first thing everyone wanted to know was did the pilots make it out in time," she said. A board of officers will investigate the accident.
管制塔の背後から墜落機の煙上がる
翻訳中


3. B-2 costs $1.2 billion to build
Each B-2 bomber costs about $1.2 billion to build. All 21 stealth bombers are based at Whiteman Air Force Base in Missouri, but the Air Force has been rotating several of them through Guam since 2004, along with B-1 and B-52 bombers. The rotations are designed to boost the U.S. security presence in the Asia-Pacific region while other U.S. forces diverted to fight in the Middle East.
１機あたり約12億ドル／1368億円
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4. Two crashes in 2 weeks
The B-2 was first publicly displayed in 1988 and took its first flight a year later. The first bomber was delivered to Whiteman in 1993. The accident occurred 11 days after a Navy plane crashed into the ocean about 20 miles northeast of Guam's Ritidian Point. Four aircrew members ejected from the EA-6B Prowler electronic warfare aircraft and were rescued by helicopter. Guam is a U.S. territory 3,700 miles southwest of Hawaii.
２週間で２度目の空軍機墜落事故
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【米国時間　2008年2月22日　『米流時評』ysbee 訳】

まずユダヤ民族の歴史を辿ってみよう。ＡＤ７０年、マサダの戦いで敗れたエルサレムのユダヤ人はスファラディで、イスラエル国家はここで途絶えた。国を追われ離散の民となるのである。

１３５年、バル・コボハの反乱で最後の抵抗を試みるが破れ、ついに中東から北アフリカ、アレキサンドリアに逃れる。さらに６２２年サラセン帝国のときに大放浪が始まり、大多数はスペインに辿りついた。

「一部はイラクにも残った。ところが、果ての国スペインでも１４９２年追放されて再び北アフリカに戻る。１９４８年五月別のユダヤであるアシュケナジーが同じく流浪からパレスチナに戻りイスラエル国家を建国すると、シオニズムの波に乗って「帰国」するのである。

これが正統派ユダヤの世紀後の歴史である。他方、アシュケナジーは、そのルーツがカザール人で、コーカサス地方に住むトルコ人であり、もともとウイグル、ハン、マグヤー族の流れを汲み、アラブ人に近い。

こちらは、イスラエルを追われた民族ではなく、バビロン捕囚の頃から、戦国時代が続く地域に住むトルコ民族であった。ＡＤ７４０年にカトリックと回教に挟み撃ちされて、やむなくユダヤ教に集団改宗したのである。

この白人の改宗ユダヤであるトルコ民族は、その地方を追われてヨーロッパから東欧とくにドイツとポーランド、ロシア地方に逃れた。ナチスに攻められたのは、アシュケナジーのほうで、ナチスはスファラディを優先して庇護し、民族的に差別して扱った。

プロパガンダ映画の「シンドラーのリスト」や「戦場のピアニスト」で二種類のユダヤが存在するのはそのためである。不自然なナチスのユダヤ殺しに辟易する映画であり、その嘘っぱちに洗脳されてはいけない。

ホロコースト宣伝は、この東欧系のトルコ人ユダヤであり、ロスチャイルドなど金融資本もアシュケナジーである。カザール人が実質的に世界を征服したのである。オスマントルコ、チンギスハンの系統が世界を操っているのは実に不思議なことである。旧約聖書のアブラハムの子孫ではないのである。

次に、思想の流れを見てみたい。７４０年にユダヤ教に改宗したのだが、この時のユダヤ教こそ、旧約聖書のユダヤ教とは似て非なる「タルムード・ユダヤ教」だったのである。

このユダヤの歴史をみると、
現在のパレスチナ人とユダヤ人の血で
血を洗うテロ合戦が、
実は親戚同士の身内争いである
という驚愕の真相が見えてくる。

１８９０〜１９２４年の間に
アシュケナジー２００万人がアメリカに移民する。

国家というものに全く信頼をせず
忠誠心の無いアシュケナジーは、
アメリカという国に寄生して
侵食しはじめるのである。

同性愛、堕胎、売春、ウーマンリブ、
男女平等などのリベラリズムで
アメリカの禁欲と清貧のピューリタンを駆逐する。

ギャング・オブ・ニューヨークはそれを象徴する映画である。

ＧＨＱの上層部は
このアシュケナジーユダヤが多数派を占め、
占領政策や憲法を作成したのも、彼らである。
戦後の日本の価値観や文化を「規制」したのである。

禁欲的な労働倫理、
長幼の序という儒教的な倫理観、
大家族制、などをぶち壊しにしたのである。

自国を蔑み、国旗を呪い、国歌を蔑視するという
自虐的思想を植え込んだのは、
ＧＨＱのアシュケナジーユダヤである。

共産党はユダヤの牙城だが、
国賊的なその思想を文部省は指導要領に取り入れ、
悪魔の日教組と朋に子供の魂を洗脳してきた。

国賊の思想をインプラントしたのは
敗戦した日本だけではなく、
戦勝国アメリカも同様である。

国家を全く信じない彼らは、
愛国心というものは皆無であり、
民族優位の思想で
「異邦人」を支配し奴隷にすることが究極の目的である。

これこそ、タルムード思想の核心なのである。

Ｊ・オーウェルの「動物農場」は、
この超国家的な血族支配を理想とした内容である。

国際化、金融自由化、ビッグバン、規制緩和、などなど、
捏造された洗脳キーワードは、
タルムード思想がそのベースに存在するのだ。

自由貿易が奴隷売買と麻薬密輸であったことはすでに述べたが、
これは古代バビロニアの麻薬貿易に端を発している。

タルムードのルーツがバビロンの宗教であり、
古代宗教はシュメール人の
イシス・オシリス・ホルス信仰
というエジプトの神に通ずる。

一ドル紙幣に描かれた「すべてを見通す眼」は、
このホルス神の眼なのである。

バビロニアの自由貿易の主力商品は麻薬であり、
カナンの末裔フェニキア人の豪族は
黒い貴族と呼ばれている。

最近になっても、
ヘロインのヨーロッパ密輸は黒い貴族が扱い、
モナコ公国が密輸搬入ルートになっていた。

ハリウッド女優で美貌のグレース公妃は、
この事実を知って
自動車のブレーキに細工され下り坂で事故死した。
１９８２年に暗殺されたのである。

ジョン・レノンも麻薬取引の実態を知って、
１９８０年に暗殺された。

麻薬取引を暴露しようとすると、
必ず魔の手が伸びてくる。

ＪＦＫも麻薬の取り締まりを強化していた矢先だった。
麻薬密輸の胴元は英国では王室であり、
手先はＭＩ６である。
またＣＩＡやモサドもそうだ。

諜報機関が麻薬密売をしている事は、
公然の秘密なのだ。

そして、それをユダヤイルミナティが
取り仕切っていると言われる。

昔も今もバビロンの末裔は麻薬貿易で富を築き、
奴隷化した家畜人間＝ヒューマン・キャトルを
麻薬中毒にして支配しているのである。

なぜグレース皇妃が殺されたかといえば、
モナコ大公であるレーニエ三世のお抱え麻薬密輸家系の
グルマルディ・ファミリーがピンハネをやりすぎたので、
闇の胴元に警告されたのであった。

おそらく、
ダイアナもこの真相を暴露しようとして
暗殺されたのだった。
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