_〜山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう〜

長野聖火リレー出発地を辞退



18日、長野市役所に善光寺幹部らが訪れ、北京五輪の聖火リレーの出発地を正式に辞退した。善光寺は長野市で26日に開催される聖火リレーで出発式が行われる予定だった。あらかじめ事態を覚悟していた市はこれを受け、ルートを変更することを決めた。

チベット問題への抗議から、聖火リレーは世界各地で計画変更や混乱が続いており、長野でも開催日を目前に控え、コースが見直されることになった。

辞退した理由について、記者会見した善光寺事務局の若麻績信昭寺務総長は「チベットの宗教指導者が立ち上がり、それに対し弾圧しているので、仏教の寺として考えた」とし、文化財や一般信者の安全上の問題に加え、チベット問題が理由であることを明らかにした。

辞退は特別会議で決まったといい、善光寺の総意とのことである。

住職の1人は18日朝、取材に対し「われわれはチベット人と同じ仏教徒との気持ちが強かった」と話した。

当初は寺の利益になるはずのイベントだったのに、「同じ仏教寺院なのにどうして仏教弾圧の手助けをする？」と抗議の嵐だった。

今回の事態はやむを得ないだろう。無理に強行して嫌がらせで火でもつけられたらたまらない。

しかし、今度は辞退したことによって中共政府の仕返しを心配しなければならないだろう。洗脳されて騒いでいる中国系の馬鹿や工作員の報復に対し当分警戒は怠らないことだ。

それにしても、これほど経済効果が悪いオリンピックは前代未聞である。利益が出るどころか、関係者は軒並み赤字を背負い込むことになりそうだ。

（記事）
善光寺が出発地を辞退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000088-jij-soci

by世相両断

（『朝日新聞』4月18日朝刊）

　昨日4月17日、自衛隊のイラク派兵を差し止めなどを求める控訴審判決の中で、名古屋高等裁判所は航空自衛隊がバグダッドに多国籍軍を空輸していることについて「憲法9条1項に違反する活動を含んでいる」という判断を示しました。

　ただ、派遣差し止めや原告一人当たり1万円の損害賠償は認めませんでした。

　自衛隊のイラク派兵差し止め訴訟は、東京、名古屋、京都、大阪をはじめ、全国11カ所の地裁で提訴されており、原告の人数は5700人、弁護団は800人を超えています。

　最初の判決は2005年に東京地裁であり、この時は憲法判断はせずに原告側の訴えを却下しています。

　今回の判決は憲法判断に踏み込んだ画期的な判決と言えるもので、今後の司法判断に影響を及ぼすでしょう。

　しかしこの判決は、裁判的には国側の勝訴となります。自衛隊のイラク派兵が憲法違反であるという判断はなされたものの、派兵差し止めにはいたらず、この判決によって国がイラクから自衛隊を撤退させることはありません。

　国側は勝訴したものの、憲法違反の判断をされましたから手放しで喜べないどころか今後の対策に影響することは必至です（福田総理は「影響はない」などと突っ張っていますが）。

　勝訴ですから国側が上告することはできません。原告側が上告しなければ、このまま判決が確定します。

■ひまわり博士の感想
　これって、名古屋高裁は悪く言えばずるい、良く言えば大人の判断、なんでしょうか。

　もう一言いえば、「名古屋高裁はうまいことやりやがった」。

　これをもし、原告の訴えをすべて認めて「イラク派兵差し止め」「賠償金支払い」ということになれば、当然国側は最高裁に上告するでしょう。そうなると、憲法違反という高裁の判断は最高裁で覆される可能性があります。

　というよりは、ほとんどの裁判官が右傾化している最高裁では、原告側に有利な判決というのはなかなか望めません。

　勝訴した国側は上告はできませんから、原告側が控訴しなければ高裁の判決が確定します。

　そのために今回のような判決を下したということは考えられませんか。

　一気に全部を覆すのでなく、すこしずつきりくずして行く「青の洞門」方式。

　これをまあ、大人の判断とすれば評価できますかね。
　その反面、政府からの風当たりをスルリとかわしたような、ずるさも感じます。

　国側敗訴となれば、三権分立はどこへやら、裁判所に圧力をかける輩も出てくるでしょう。

■憲法9条
　1.　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇（いかく）又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　2.　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

■自衛隊は憲法違反？
　自衛隊の保持するイージス艦やミサイルなどは、誰がどう見たって明らかな兵器です。あれをラジコンのおもちゃだなんて思う人はいないでしょう。

　非人道的であるとして国際的に廃止が進んでいるクラスター爆弾まで自衛隊は持っています。

　右も左も誰もが認めるように、自衛隊はまぎれもない軍隊ですから、すでに存在そのものが憲法違反。

　だから、憲法違反にならないように、自衛隊を縮小するのではなく、憲法の方を変えちまおうというわけ。

　むちゃくちゃです。

　日本の軍事予算は450億ドル（約5兆円）にのぼると言われ、これは突出したアメリカは例外として、イギリスの4兆6000億円、フランスの3兆5000億円をこえて、米国、ロシアに次ぐ世界第3位の軍事大国です。

　日本の国内にも軍需産業はありますが、自衛隊が保持する兵器の多くはアメリカから購入したものです。つまり、アメリカ軍需産業の上得意、というわけ。

　これで、憲法9条を改悪したら、日本はどこまでエスカレートするのか空恐ろしいことです。おそらく、アメリカと競い合うことになって、核兵器まで装備するでしょう。

　「非核三原則」なんて知ったこっちゃない、という事態になったらどうします？

　庶民の生活費が軍事費に持って行かれているアメリカでは、そのために生活を圧迫されている人がたくさんいます。そういう貧しい家庭の若者が、イラクで命を落としています。

　いずれは日本もそうなること請け合いです。

　自分にできる方法でもっと声を上げましょう。
　長いものに巻かれていると、そのうち絞め殺されます。

byひまわり博士

平成１６年３月７日（日曜日）、TBS 系テレビ『報道特集』で「自閉症の原因は水銀か？」と言う、驚愕の報告がありました。

アメリカの医学者が、臨床結果を発表したもので「小児に施すワクチンの保存剤である水銀が原因で、小児の２５０人に１人の高い確率で自閉症（精神分裂症）が拡大する」との内容でした。　もしも事実なら、大スクープでした。

残念ながら、医学的な検証が不十分と言う事で、日本では大きな反響は起きませんでした？いや当局からの圧力で、報道が規制されたのです！（相変わらず、日本は医療問題を組織ぐるみで隠蔽する、浅ましい風潮があるのです）

しかし、事実は隠し様がありません。　アメリカでは自閉症が、大きな社会問題となって進行していたのです。

ワクチンに関する訴訟は、全米で４８００件にのぼり自閉症との因果関係を、もはや誰も否定する事が出来ない状況だったのです。

　自閉症児の数は、１５年前２５０人に１人だったのが、現在は１５０人に１人と、劇的に増加しているのです。　このまま小児にワクチン続けると、大変な事態になるのは目に見えています。

果たして、日本は“対岸の火事”と傍観できるのでしょうか？

アメリカと同じ状況を把握しているにも関わらず、医療界も厚労省も沈黙・無視を続けているのです！

小児に施したワクチンに含有する保存剤であるチメロサールが、後に退行性脳障害と自閉症へと導く症状を増大させたと、判断したものです。

この情報は、アメリカの GPL 研究所と連携し、日本で自閉症児や発達障害児の検査委託業務を行う TK service 社http://www.tkservice.jp/から提供されたもので、米国政府の判断および連邦裁判所の判決http://www.tkservice.jp/html/usa_gav.htm が詳しく掲載されています。

≪GPL研究所所長 ウイリアム・ショー博士のコメント≫

自閉症の９９％が、水銀と腸内環境の悪さ・生まれた時の免疫システムの異常・１％が遺伝と思われます。　水銀が体に蓄積されていると、脳の発達障害が起きます。・・・

腸の消化活動が、通常の人より腸内環境が乱れていることにより、未消化ペプチドが腸から吸収され、これが脳でモルヒネ作用を起こします。　また、腸内で酵母菌の活動が激しくなると、脳に作用し自閉症がきつくなります。

このワクチン疑惑は、注射器の使い回しが原因で増大した B型肝炎と同じ医療過誤に発展します。　そもそも、伝染病や感染症を未然に防ぐ為の医療が、新たな病気を生み出してしまったのです。　それも、将来を担う大勢の子供達に！

厚労省は、今回も後手を踏みました！　薬害エイズの教訓を、忘れてしまったのでしょうか？　フィブリノゲンの教訓を、忘れてしまったのでしょうか？
良心の呵責が少しでもあるのなら、ワクチン医療を直ちに中止する冪です。
ワクチンが、似非医療と言われない為に！

ワクチン医療とは、過去に流行した伝染病や感染症を未然に防ぐ療法です。　しかし、既に鎮静した病気が対象です。　仮に再発した場合でも、治療法は確立されています。　ワクチン医療を強要するのは、単に伝染病の恐怖を煽り・医療の存在を誇示し・合理性や利潤を追求した、拝金主義社会におけるプロパガンダでしかありません。

考えて下さい。　一人僅か２０円のポリオワクチンで、数千円・場合によっては数万円稼ぐ現行医療の誉ある（暴利の）実態を！

似非医薬・似非医療の実態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

核兵器を開発した者達の思想

　中東で、イスラエルの核兵器使用の危険性が高まっている
（拙稿「核戦争の危機・・・中東近況http://alternativereport1.seesaa.net/article/92613025.html」参照）。

　継続して人類を絶滅の危機に陥れている核兵器は、
どのようにして開発されてきたのだろうか？

　第二次世界大戦後、米国とソ連（現在のロシア）との間で、激しい核兵器の開発競争・冷戦が展開された。その際、米国政府機関としてその核兵器開発を強力に推進し人類を絶滅の危機に陥れた組織が、米国の行政機関ＡＥＣ・米国原子力委員会であった。

　特にＡＥＣの初代委員長として、核兵器開発を強力に推進したのがルイス・ストラウスであった。このストラウスの政治世界における資金源となっていたのが、ウォールストリートの投機家であり、ウラン鉱山への投資・開発を行っていた「核兵器原料の売人」バーナード・バルークである。米国の核兵器開発は、核兵器原料の「売人」によって自己の金儲けのために推進された。それが人類を絶滅の危機に陥れて来た。

　バーナード・バルークは、ＩＡＥＡ国際原子力機関の創立者であり、初代のＩＡＥＡ米国代表である（注１）。

　同時にバルークは、ブッシュ大統領一族の銀行ブラウン・ハリマン参考
http://bunotukasikata.com/meikan/a1.html
http://blog.kansai.com/kimagurediary/393
http://737kenzi.blog122.fc2.com/blog-entry-99.html

の専属株式仲買人でもあった。つまりブッシュ一族の「下僕」であった。

バルークは、第二次世界大戦を引き起こしたルーズベルト大統領の大統領選挙資金の最大出資者であり、ルーズベルト政権の閣僚人事を「全てバルークが決定していた」。ルーズベルトは、一切、自分の政権の閣僚人事に口出し出来なかった。第二次世界大戦を引き起こしたルーズベルト政権は、事実上バーナード・バルーク政権であった。

　金儲けのために核兵器原料を売り込む事に専念する核兵器原料の「売人」が、
広島・長崎に投下された原爆

http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/genbaku.html

を開発し、その投下を決定した米国(傀儡)政権を動かしていた(＝国際ユダヤ金融資本家たち)。

　このルイス・ストラウスとバルークは２人で共同し、イスラエル建国運動を展開してきた盟友・同志であり、１９３０年代には、ケニア、タンザニア、ローデシア（現在のジンバブエ）にイスラエル国家を建設すべく大規模な運動を米国と世界で展開した。もちろん、その資金はバルークが出資していた。

「神の国イスラエルを建国した後、全人類を絶滅させよ。その時、神が再来する。」

彼等が信奉するキリスト教原理主義（エノク教）の教えと、彼等のイスラエル建国運動、そして全人類絶滅のための核兵器開発は、「見事に一致」している。

　１９３３年、ケニア、タンザニア、ローデシアにイスラエル国家を建設すべくバルークとストラウスの起案した議案書には、白人だけの国家を建設するために、こうした地域を「浄化する」と記されている。

白人以外の有色人種を絶滅させる＝「浄化」すると記載されている。これは現在のセルビア等で展開された「民族虐殺＝民族浄化」と同一の用語法である。

　バルークを「下僕」として使役していたブラウン・ハリマン銀行は、ロングアイランドに「ハリマン優生学研究所」を作り、有色人種にだけ発病するように遺伝子操作された生物兵器の研究を行っていた。

そこでは「劣った人種である有色人種を絶滅させる＝浄化する」と公然と主張が行われ、有色人種を「病原菌」と見なし生物兵器により有色人種を絶滅させる事を、「病原菌を殺菌する」＝「優生殺菌消毒法」と呼んでいた。

　この「優生殺菌消毒法」の考えの下に、全人類の「殺菌消毒」のために、バルークとストラウスは核兵器を開発していた。
＊注１・・・ここにＩＡＥＡの正体が露骨に出ている。

ＩＡＥＡが「公正中立な国際機関であるかのような顔をし」、イラク、イランの核査察を行う等、ゼネラル・モータースの技術者が自分達と競合するトヨタ自動車の工場の査察を行い、「なんとしてもトヨタに文句を付け、営業停止に追い込もう」とするようなものであり、 事情を知った者達にとっては笑止千番の茶番劇である。
by Sirius
http://satehate.exblog.jp/

権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する〜２５日発売

【PR】「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか−権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する」の一般書店での発売が２５日開始されます。とはいっても、お近くの書店にはないこともあるので、ぜひ、予約をしてください…といきなり、宣伝モード全開ですみません。Amazon（※１）にも掲載され、少し興奮気味です。

Amazonの画像は帯がなく寂しいので、帯付き画像を掲載しました。ダイレクトスキャンです。価格は１８９０円、出版社は現代人文社。

Amazonの内容紹介では、
【メディアが監視機能を果たせなくなって久しい。その原因となっている日本独自のメディア規制システムの全貌を明らかにし、さらなる危機とそれへの対処・克服方法を検討する】
となっております。

少なくとも、熱さだけは、斎藤貴男さんの帯の熱い言葉に負けないものがあることを分かっていただけるはずですので、ぜひ！

目次は次のとおりです。

目次
序章　マスゴミになってしまったマスメディア

第１章　政府・企業によってがんじがらめの日本のマスメディア状況〜三大規制システムを中心に〜
１　マスメディアを取り巻く現実
２　日本独自の三大規制システム�@ 独立行政委員会の不存在
３　日本独自の三大規制システム�A 系列化
４　日本独自の三大規制システム�B 広告一業種一社制の不採用
５　補完しあう三大規制システム
６　市民メディアの不存在がもたらす弊害
７　編集権の経営陣による独占の弊害
８　記者クラブ制度の弊害
９　記者の権利の議論の不存在
10　異常な司法システム

第２章　さらなる強化が懸念される表現の自由への制約
１　名誉毀損事件の慰謝料高額化
２　メディア規制立法３点セット
３　３点セットに続くメディア規制立法

第３章　放送・通信の内容規制が行われる通信・放送の融合法制
１　インターネット規制の流れ
２　「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」中間取りまとめ
３　中間取りまとめに対するパブリックコメント
４　「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」最終報告書

第４章　システムの改善への展望
１　系列の解体や広告業界の一業種一社制度の採用は直ちには困難
２　早期に独立行政委員会の実現を
３　読者の日々のバックアップや批判の重要性
４　業界全体での対応

あとがき
　マスゴミと呼ばせないメディアにしよう！

※１: ※１http://www.amazon.co.jp/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%8C%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B4%E3%83%9F%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%91%BC%E3%81%B0%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%83%BC%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%AB%E7%B8%9B%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%82%92%E4%BF%AF%E7%9E%B0%E3%81%99%E3%82%8B-%E6%97%A5%E9%9A%85-%E4%B8%80%E9%9B%84/dp/4877983716をクリックするか、もしくは、
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　　　　URLを記載すると長くなりすぎてファイヤーフォックスだと超横長になるようですので中止しました。
byヤメ蚊