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2008/7/2

「○戦争による死を美化する勢力」　　

「美しい死」はあるか？

　「死」は、万人に必ず訪れる。
　どのような人生を歩もうと、富貴であろうと、極貧であろうと、何も持っていくこと無く、「死」は人間の最期として、平等に訪れる。

　死ぬ本人にとっては、それは、恐怖であり、苦悩の種であったであろう。「満足して死ぬ」ともよく言われるが、それも、いわゆる「覚悟」を決めたのであり、できうるならば、さらなる延命を望んでいたに違いない。

　しかし、実際には、自ら命を絶つ人も、現在は日本で毎年３万人以上もいる。

　これは、死よりも恐ろしい、または辛い人生に追い込まれた、極めて悲惨な状況に置かれた人が取る手段である。

　もとより、命あるものは皆、生きようとする。死は等しく訪れるが、恐ろしいものとして、うとまれる。それが普通だ。

　だからこそ、殺人は悲惨かつ凶悪なものとして、ひとしく受け止められ、非難される。殺人者を死刑にしろと皆が叫ぶ。

　だが、そこで、である。

　では、国家による殺人は、「美しい」のであろうか？

国家により「死に追い込まれた人」の死は「美しい」のであろうか？

　今日は私は死刑問題について論じようとしているのではない。
　戦争による死を美化する勢力への批判として、
「美しい死」など存在しないことを論証しようとしているのだ。

　私は、戦争全体が、
醜悪極まりない国家の犯罪であると考えている。

　とすれば、その戦争で、他国民を殺害することはもとより、国家の誤ったかじ取りによる戦争で、死んでいく自国民もまた、国家の犯罪の犠牲者であると考える。

　つまり、

「国のために死ぬ」というのを、
美化する思想
は誤っていると断言する。

　また、
先の大戦を、

「侵略戦争に負けた」と考えずに、
「祖国防衛戦争」とすりかえる
のもまた誤った認識であると考える。

　先の戦争で、

「国のために死んだ」と、
「死」を美化するのは
、死んだ本人にはできないことで、遺族や、戦争を美化しようとする歴史改竄主義者が好んで行う行為である。

　遺族の場合は仕方がないかもしれない。
ハッキリ言えば、国に奪われた命という不条理を、何とか納得させるために、そのような心情を持つことを否定はできない。

一方で、イラク戦争で息子を失った、

シンディ・シーハンクリックすると元のサイズで表示します

http://www.asyura2.com/0505/war73/msg/639.html
http://www.pianocraftwork.com/mt/archives/000176.html
http://hope.way-nifty.com/a_little_hope/2007/07/post_ff85.html

さんのように、
国の責任を追及するために立ち上がる人もいる。

　しかし、本当に醜悪なのは、
絶対悪である戦争を美化するために、
戦争で不本意な死を遂げた人を
いたずらに美化し、
さらなる戦争を望む輩である。

　彼らは、自分が死ぬことは想定していない。死ぬ気もない。ただ、人々を死に追いやる戦争を起こしやすくするために戦争を美化する。そこで、その犠牲者をも美化するのである。

　これは死者を悼む、追悼の心とは違う。

死者に対し、不戦の誓いをするのではなく、
国家の命令で死ぬことを美化し、
それを批判するものを
国家に逆らう非国民と罵るために、
戦争における死を美化するのである。

次の戦争を起こしやすくするために。

　戦争における死者は、まず２つに分けられる。

　戦争の相手国の戦死者、民間人の死者がまずある。
戦争を美化する勢力（おもに歴史改竄主義者）は、彼らのことは一顧だにしない。

しかし、
人を殺すことが罪悪ならば（そのために殺人者の死刑を容認するならなおさら）、他国民であってもその命を奪うこともまた罪悪である。

　次に、戦争における自国民の死者である。

　これはさらに３つに分けられる。

　戦闘により死亡した軍人、
もしくはそれに準ずる人々の死がまずある。

　次いで、日本に特有のものだが、
戦闘によらず、国家の恣意や教育によって、自決することになった人々。および、何らかの理由で、自国の軍隊により殺害された民間の人々である。

　そして、他国の攻撃により死亡した、民間人である。大空襲や、原爆の犠牲者がこれにあたる。

　
先の太平洋戦争で、日本人の犠牲者のうち、もっとも悲惨だったのは、民間人の犠牲者だと考えるが、「死」に差はないとすると、類型を分けたからと言って、そのどれが悲惨で、どれが「美しい」などとは言えない。

たとえ軍人であっても、徴兵されて戦地に送られ、殺し合いを命令された上で死んだ人々の死は、民間人の死と変わらない。

　要は、すべては、当時の軍国主義国家、「大日本帝国」の為政者の過ちの結果、侵略戦争を起こし、それが他の帝国主義国家から反撃を受けて敗北し、最後は国土を焦土とされ、とどめに、原爆という悲惨な兵器による無差別な死により敗戦した、
日本人のすべては、当時の「大日本帝国」の愚行の犠牲者であり、その死は、避けえたにもかかわらず、国家の都合で奪われた命なのである。

　しかし、日本には、
太平洋戦争を含む過去の戦争で犠牲になった人々の「死」を美化し、ある意味、
死ぬのが良いこと、死ぬのは当然のこと、っという論調で語る勢力がいる。

　昨年公開され、右翼を動員したにもかかわらず、８億円の赤字を出した、特攻隊の死を美化した
「僕は君のためにこそ死にに行く」
という映画は、極右のクリックすると元のサイズで表示します

石原慎太郎が、原案と製作総指揮をとったものだが、
ここでいう「君」とは、クリックすると元のサイズで表示します

天皇のこと
である。そこをぼかしているあたり、また醜悪なのだが。

　
クリックすると元のサイズで表示します

特攻隊
http://nandakorea.sakura.ne.jp/media/sinjituwadokoni.swf

に限って言っても、その死は無駄死にであった。
そのほとんどは撃墜、撃沈されたし、たとえ連合国側の艦艇に突入できたとしても、戦争全体には何の影響も及ぼさず、現代におけるイスラム原理主義者過激派による自爆テロと同一視されているのが現状である。いわく、クレイジーであると。

　長くなったが、この記事の目的は、特攻隊の死を美化する勢力を批判するだけのものではない。

メインは、沖縄戦を含め、あの戦争中、南方の島々（サイパンなど）や沖縄で、連合国軍との戦いの中で、自決して行った民間人の死者を、いたずらに美化する、歴史改竄主義者の愚行を批判するものである。

　歴史改竄主義者は言う。
「国家のために、英断を下し、
自ら命を断った人々の死を冒涜するな」と。
　本末転倒である。

「国家が起こした誤った戦争のために、
命を断たざるを得なかった人々を哀悼する」
というならわかるが、そうではなく、犠牲者の死を美化し、その不条理を批判する私たちを罵倒するのが歴史改竄主義者である。

　ならば、沖縄戦で、情報漏れを防ぐためなどの理屈で、日本軍自体によって殺害された沖縄県民の死はどうなる。軍の食料を確保するために、砲弾の雨の下に無理やり追い出されて死んだ沖縄県民の死はどうなる。自発的なものであれ、その時の状況に追い詰められてのものであれ、軍に強要されてのものであれ、集団自決を余儀なくされた沖縄県民の死はどうなる。

　歴史改竄主義者は、
この問題については、
「無かったことにする」という姿勢で、目をつぶる。

　そして、事実を明らかにする人々を、非国民などと言って罵る。

　その意図の根底には、感情論で、日本は（日本軍は）悪くなかった、というだけの稚拙・幼稚なものから、今後日本を再び戦争のできる国にしようという意図から、
「国のために死ぬのは美しい」と言い募るものである。

　後者は、まさに、クリックすると元のサイズで表示します

安倍前首相の、
「美しい国」の真の意図であり、
彼の教育論などは、国の命令で死んでいく人間を作るためのもの
に他ならない。

　長くなったので、簡単にまとめよう。

　サイパン島や沖縄戦で、犠牲になった
（自決した人、自軍に殺された人を含む）
日本人の死は、どう美しいのか？

なぜ美しいと言えるのか？

そもそも「美しい」とは何か？

本当にすばらしいものなら、
なぜ、その勢力が信奉する靖国神社に、
軍人以外の民間人も祀り、神としないのか？

　これに感情論ではなく、
論理で答えられないのならば、
口を閉じていろと言いたい。

　
「戦争」、という国家の愚行による死者は、その国籍、身分、地位の如何にかかわらず、すべて、戦争の犠牲者であり、またその何割かは加害者でもある。

その死をいくら美化しようとしても、死んでしまったものは何も語れないし、美化されても何も感じない。
ただ言えるのは、
「死にたくはなかっただろうに」ということは確実に言える。不本意な死を美化する勢力は、
そうした上で、何がしたいのかと改めて問いたい。

　付け加えるならば、私は父方の伯父が戦死している。母方の祖父母は、大陸からの引き揚げの前に疫病で亡くなった。私の親族の死は痛ましいが美しくは無い。できれば生きていてほしかった。この思いは、すべての遺族に共通するであろうことは間違いない。

（追記）
　
「きけ、わだつみの声」
長谷川信の手記

歩兵の将校で長らく中支の作戦に転戦した方の話を聞く。

女の兵隊や、捕虜の殺し方、それはむごいとか残忍とかそんな言葉じゃ言い表わせないほどのものだ。

俺は航空隊に転科したことに、一つのほっとした安堵を感じる。つまるところは同じかもしれないが、直接に手をかけてそれを行なわなくてもよい、ということだ。

人間の獣性というか、そんなものの深く深く人間性の中に根を張っていることをしみじみと思う。

人間は、人間がこの世を創（つく）った時以来、少しも進歩していないのだ。

今次の戦争には、もはや正義云々の問題はなく、ただただ民族間の憎悪の爆発あるのみだ。

敵対し合う民族は各々（おのおの）その滅亡まで戦を止めることはないであろう。

恐ろしき哉（かな）、浅ましき哉。

人類よ、猿の親類よ。（２８４頁）

長谷川は１９２２年生まれ、明治学院高等部入学、１９４５年４月１２日沖縄にて戦死。２３歳であった。

という本がある。
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また、

「戦艦大和の最期」は有名である。

前者は、特攻隊などで戦死した若者の、遺稿、手紙を集めたものだ。後者は史実に基づく小説だが、作者による脚色があるという評価である。

　これらを読んで、歴史改竄主義者は言うだろう。
「戦死者の死は、本人が納得し、
国土防衛の崇高な使命のために死んでいくことを
自ら望んだものである」っと。

　それに対して答えよう。彼らをそのような状況に追い込んだ、そう言わしめるしかなかった（手紙などに軍の検閲があったことは事実である。大和が片道分の燃料しか積まないで出撃した事は、出港後に搭乗員に伝えられた）当時の軍というものにこそ問題が、罪があるのだと。そして軍をして戦争をなさしめた当時の天皇を含む為政者に責任があるのだということを。

　「美しい死」を主張するなら、
ぜひ、歴史改竄主義者だけでやってほしい。
他者に強制しないでもらいたい。

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by 眠り猫

投稿者: 一陣の風

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2008/7/2

「○不況突入の日本経済に逆行する福田政権」　　

７月１日、
日銀短観２００８年６月調査結果
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/tk/gaiyo/tka0806.pdf

が公表された。企業の景況感悪化はより鮮明になり、日本経済が景気後退局面に移行したことは確実な情勢になった。原油価格上昇に伴い、ガソリン価格も天井知らずの上昇を続け、生活関連物資の値上げもラッシュの様相を示している。

このなかで、
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福田政権は
後期高齢者医療制度を
強硬に発足させて高齢者いじめの政策を推進し、

年金記録問題では
政府公約を反故に
しながら、まったく誠意のある対応を示していない。

７月７日から９日にかけて開催されるサミットを
支持率回復に利用しようとの私的な利害だけが優先されている。

政治は国民の幸福を実現するために存在する。
政治が国民生活の苦しみを知ろうともせず、
ごく一部の者の利益だけを考えて行動するなら、
主権者である国民はそのような政府を、
政治権力を掌握する地位から退場させるべきである。

次期総選挙は国民が叡知を結集して
政権交代を実現させる舞台になる。

一つ一つの重要な問責対象を整理して
記憶してゆかねばならない。

温暖化ガスの排出権取引の基準となる排出量を
拙速に決定するべきでない。

消費税増税の論議がかまびすしくなってきているが、
消費税増税論議に入るための前提条件がまったく整っていない。

机上の財政再建目標よりも、生身の国民の生存権が尊重されなければならない。福田政権の誤りを明確に示し、国民が福田政権にＮＯの意思を示す正当性を確立しなければならない。

７月１日に発表された日銀短観２００８年６月調査では、大企業製造業の業況判断ＤＩが３月調査のプラス１１からプラス５へ、６ポイント低下した。非製造業ではプラス１２からプラス１０へ２ポイント低下した。

大企業製造業の業況判断ＤＩは、２００３年９月調査以来、４年９ヵ月ぶりの低水準になった。
日本経済は昨年末を転換点に景気後退局面に移行した可能性が高い。

中小企業の業況判断ＤＩは、製造業が３月調査のマイナス６からマイナス１０へ４ポイント悪化、非製造業ではマイナス１５からマイナス２０へ５ポイント悪化した。中小企業で業況判断ＤＩがプラスの業種は、製造業１５業種中５業種、非製造業１２業種中の１業種のみになった。中小企業の業況は完全に不況のさなかに回帰している。

今回の景気回復局面は２００２年１月に始動したとされ、景気回復の期間では戦後最長とされているが、中小企業のほとんどは景気回復とは無縁だった。素材および組立て加工の製造業においては、中小企業でも業況が一時改善したが、軽工業および非製造業は景気回復から取り残されたまま、新たな不況に突入している。

２００８年度の企業経常利益は大企業で７．０％減少、全規模合計で４．４％減少する見通しである。７年ぶりに減益が見込まれている。全産業全規模合計の設備投資は２００８年度１．４％減少する見通しが示された。また、販売価格、仕入価格判断では、価格上昇の見通しが一段と強まっている。

大企業の企業収益が過去最高を更新し続け、日本経済の回復期間が長期化するなかで、国民生活が浮上してきたかのような錯覚が広がっているが、クリックすると元のサイズで表示します

小泉政権が登場して以来、日本経済の歪みは拡大の一途をたどってきた。

非正規労働者が激増し、
一生懸命働いても年間所得が２００万円に満たない
「ワーキングプア」と表現される若年労働者が激増した。

障害者、高齢者、母子世帯などに対する社会保障政策は無情に切り込まれてきた。

一般勤労者も、
特別減税や配偶者特別控除制度廃止などに伴う
個人所得税増税、年金保険料増加、医療費本人負担増加などの負担増加政策にあえいできている。

本年５月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比１．５％上昇し、消費税率引き上げの影響があった１９９８年３月以来、ほぼ１０年ぶりの高い伸び率を記録した。

前年同月比上昇は８ヵ月連続で、消費税率の影響を除くＣＰＩ上昇率では、１９９３年３月の前年同月比１．６％上昇以来、１５年２ヵ月ぶりの高い上昇率になった。

７月１日からは、ガソリンの店頭販売価格が１リットルあたり１０円以上も値上がりし、６月３０日には、各ガソリンスタンドに給油しようとするマイカーの長蛇の列ができた。

ティッシュペーパーなどの生活必需品も７月１日から軒並み値上げされたことから、６月末のスーパーマーケットには生活を防衛しようとする消費者が多数押しかけた。

小泉政権が敷いた
「弱者切り捨て＝弱肉強食容認＝拝金主義賞賛の市場原理至上主義」
は日本経済の根幹を崩壊させつつある。

汗水流して頑張った人が相応に報われることが尊重される土壌のなかで、相互信頼と相互扶助の精神を支えてきた広範な中間層が音を立てて崩壊しつつある。

さまざまな事情で生存権を脅かされている人々に、政府が適正に手を差し伸べて、基本的人権を適正に尊重するのが現代の福祉国家の当然の責務で、その方向に進むべき日本政府が、
小泉政権以降、正しい目標から完全に背を向けた。

金融市場の特性を悪用して不正に巨大な利得をあげる人物を
「頑張った人が報われる社会の成功者」として絶賛し、
命がけで制度変更を阻止しようとした障害者に見向きもせずに、
非情な障害者自立支援法を強行採決で成立させ、
「姥捨て山制度」と称せられる後期高齢者医療制度を
無理やり実施してきたのが小泉政権以降の自公政権である。

福田政権は、さらに消費税増税に具体的に動き始めた。

国民本位の社会保障制度を構築し、官僚利権を根絶し、国民生活をしっかりと支える政策運営を示したうえで、最終的に国民負担増加が必要になるなら、国民は応分の負担を進んで受け入れるはずだ。

しかし、現状はこれらの条件が何ひとつ整っていない。
次期総選挙で自民・公明政権が延命したなら、
必要な政策を示さずに必ず大増税に進むはずだ。

消えた年金記録問題で明白に示されたように、自公政権の選挙公約は守られない。選挙だから日本語を縮めて表現したと弁解し、事後に公約違反を問われてもとぼけ通す政権なのだ。

日本経済はすでに不況に突入している。

過去の事例を見ても、
財務省が主導する政権は、不況の初期に緊縮政策に執着して不況を深刻化させる性癖を保持している。

今般の不況に際して、
最も有効な不況緩和政策は
「ガソリン暫定税率の廃止」だった。
ガソリン暫定税率の適用期間を再延長する法律案は２００８年３月末までに成立せず、４月にはガソリン税率が本則基準に戻った

ところが、福田政権は衆議院の与党多数の数の力で、参議院の決定を無視して、２．７兆円の増税を実施してしまった。
不況初期の２．７兆円増税が
日本経済に及ぼす強い下方圧力は計り知れない。

格差拡大、弱者切り捨ての経済政策は、非常に優秀で柔軟な能力を持つ、層の厚い中間層を破壊し、日本経済の基礎力を弱めているだけでなく、深刻な社会情勢を生み出す原因にもなっている。

秋葉原での殺傷事件は、派遣労働者の厳しい労働条件を改めて世に知らせる結果をもたらした。
事件を経済政策と直接結び付ける考えはないが、若年労働者の就労機会の悪化が大きな社会問題になっていることは否定できない。

福田政権は国民生活の苦悩をよそに、
洞爺湖サミットでの得点稼ぎに余念がなく、
権力迎合のＮＨＫをはじめとするマスメディアは「エコエコ報道」に狂奔している。

この問題については、改めて考察したいが、温暖化ガスの総排出枠の決定には恣意性が残り、実態に合わない枠を設定すると資源配分に歪みが生じることを忘れてはならない。

環境省は京都議定書での目標実現のために年間６０９４億円の予算が必要になるとの試算をまとめた。現在の関連予算と合わせると２００９－１１年度で毎年１．１兆円が必要になるとのことだ。

洞爺湖サミットでは、会議に伴い発生する温暖化ガスを外部から購入、取得する排出枠で相殺して、差し引きゼロにすると喧伝されているが、システム全体の整合性、完全性を考慮せずに机上の数字合わせをしてみたところで、単なる自己満足の域を出ない。

そもそも、地球温暖化仮説に対する懐疑論が根強く残るなかで、科学的根拠の精密な分析を棚ざらしにしたままの政治主導での環境問題論議からは、巨額の政府予算に伴う利権まみれの利害関係者の行動が透けて見えてくるだけだ。

環境問題への巨額の国費投入、消費税論議、社会保障関係費の切り込み、格差拡大の放置、景気悪化への無関心、天下り利権の温存、のすべての政策において、政策の優先順位の誤り、政策の方向の誤りを感じないわけにいかない。

心ある国民が次期総選挙での政権交代に全力をあげて取り組むことになるのは当然の帰結である。マスメディアの報道にも問題があるが、野党による国民への強いアピールが求められる。

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「植草一秀の『知られざる真実』」

投稿者: 一陣の風

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2008/7/2

「○サミット取材の市民メディアの入国と取材を」　　

円滑にされたし～ネットワークが要望書提出
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（http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080630/crm0806302057025-n1.htm）
今月７日から開催される主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で、インターネットやケーブルテレビなどで情報発信する市民メディアのグループ「Ｇ８メディアネットワーク」は３０日、取材目的で入国した同ネット登録の外国人市民記者６人が、空港で長時間拘束され、尋問されたことを明らかにした。同ネットは、法務省や警察庁などにスムーズな入国と取材活動を妨害しないよう要望書を提出。同日、「多様な意見や主張を個々人が自由に発信し、享受できる機会が奪われることがあってはならない」という緊急声明を発表した。

　同ネットによると、サミット取材目的で計１２０人が登録。そのうち２～３割が外国人という。大手メディアとは異なる視点で取材して発信しようと札幌をメーン会場に、市民の視点からサミットの意義を問うシンポジウムなどを予定している。

　香港の市民メディアで活動する２０代後半の男性３人は６月２６日夜、成田空港に到着後１８時間拘束され、日本での活動状況のほか、２００５年の反日デモに参加したか否かなどを尋問されたという。また、米国から来日した女性市民記者（４７）は、同ネットの招待状を見せた後１１時間拘束され、短期滞在を条件に入国を認められたという。

　同ネットの野宮共同代表は、「われわれは大手でないメディア活動をする者の集まり。情報を知って伝える権利があり、メディア活動をしているだけの理由で拘束されるのはおかしい」と話している。

　同ネット以外にも、米国人ジャーナリスト２人が長時間拘束されたり、韓国の労組関係者と活動家が強制送還されるなどしている。

【道新】
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「報道する権利を守ってほしい」
と訴える海外のジャーナリストら
（http://www.hokkaido-np.co.jp/news/summit/102219.html）

北海道洞爺湖サミットの取材のため来日した海外の非政府組織（ＮＧＯ）の報道関係者らが、成田空港などの入国管理局で長時間にわたって拘束され、厳しい尋問を受けたとして、内外のＮＧＯ団体などが三十日、鳩山邦夫法相らに海外メディアの活動に協力を求める要望書を提出した。会見でＮＧＯ関係者は「政府は民主主義の最低限のルールを守るべきだ」と訴え、政府の対応を批判した。

　内外の大手メディアに属していない市民メディアの記者らでつくる「Ｇ８メディアネットワーク」（本部・東京）によると、同ネットワークに登録する香港の朱凱迪さんら三人のジャーナリストは二十六日夜、成田空港に到着した。

　滞在中の日程が不明確などとして、二十七日午後一時まで十六時間余り入国管理局で足止めされた。

　滞在中の行動やデモへの参加などを尋ねられ、食事は与えられず、携帯電話や衣類を没収されたという。

　また、米国の女性は二十七日、十一時間に及ぶ入国審査の末、四日までの入国しか許可されず、帰路の航空券の予約を一方的に変更されたとした。

　同ネットワークなどによると、サミットに批判的な市民団体が東京で三十日から始めたフォーラムに招かれた海外の学術関係者らの多くも、日程が不明確だとして空港で最長十四時間の審査を受けたという。

　こうした訴えに対し、法務省は「審査基準を変えた事実はない。過去の懲役刑の有無を確認するのに半日か一日かかることもある」（入国管理局）としている。

　入管難民法は、滞在日程が未定の外国人の入国を拒否することができると定めている。海外の市民ジャーナリストらは取材の予備日を設けているため、入管が「入国後の日程が明らかでない」と判断したことも、審査が長引いた理由という。

　道内外の弁護士でつくるサミット人権監視弁護士ネットワーク（東京）の日隅一雄弁護士は「過去のサミットではなかったこと。すべての日程が決まっていないから入国できないというのは理不尽」と対応を批判している。

【毎日】（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080701k0000m040089000c.html）
市民メディア団体「Ｇ８メディアネットワーク」は３０日、北海道洞爺湖サミット（７月７～９日）の取材を希望する海外のメディア関係者が入国の制限を受けているとして、取材活動を認めるよう政府に申し入れた。

　同ネットによると、米国の女性ジャーナリスト（４７）は成田空港で入国審査を受け、取材予定が固まっていないなどの理由で、滞在許可が７月４日までとなった。また香港の男性３人は空港での審査が約２０時間かかったといい、計６人がこうした何らかの制限を受けたとしている。

　女性ジャーナリストは「日本に行くのを心待ちにしていたので悲しい。会場へ行けるようにしてもらいたい」と話した。
【石川淳一】

byヤメ蚊

投稿者: 一陣の風

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2008/7/2

「○サミット取材の市民メディアの入国と取材を」　　

円滑にされたし～ネットワークが要望書提出
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　サミットを取材するために来日している市民メディアのスタッフが相次いで空港で拘束され、なかには滞在期間を短縮されていることについて、市民メディアのネットワークが６月３０日、入管や警察庁に要望書を提出し、会見でこのような事態を改めるよう抗議しました。この件について、道新、産経、毎日が伝えているので、その記事を紹介します。事態の深刻さが伝わると思います。

　ところで、冒頭の画像は、前のエントリーで紹介した香港の市民メディア３人のチームが出発したときに自ら書いた記事だ。こういうイラストに妙に反応しちゃうんだろうな…。

　韓国の反米国産牛肉運動の盛り上がりといい、香港メディアの元気さといい、うらやましい限りだ…。

【産経】（http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080630/crm0806302057025-n1.htm）
今月７日から開催される主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で、インターネットやケーブルテレビなどで情報発信する市民メディアのグループ「Ｇ８メディアネットワーク」は３０日、取材目的で入国した同ネット登録の外国人市民記者６人が、空港で長時間拘束され、尋問されたことを明らかにした。同ネットは、法務省や警察庁などにスムーズな入国と取材活動を妨害しないよう要望書を提出。同日、「多様な意見や主張を個々人が自由に発信し、享受できる機会が奪われることがあってはならない」という緊急声明を発表した。

　同ネットによると、サミット取材目的で計１２０人が登録。そのうち２～３割が外国人という。大手メディアとは異なる視点で取材して発信しようと札幌をメーン会場に、市民の視点からサミットの意義を問うシンポジウムなどを予定している。

　香港の市民メディアで活動する２０代後半の男性３人は６月２６日夜、成田空港に到着後１８時間拘束され、日本での活動状況のほか、２００５年の反日デモに参加したか否かなどを尋問されたという。また、米国から来日した女性市民記者（４７）は、同ネットの招待状を見せた後１１時間拘束され、短期滞在を条件に入国を認められたという。

　同ネットの野宮共同代表は、「われわれは大手でないメディア活動をする者の集まり。情報を知って伝える権利があり、メディア活動をしているだけの理由で拘束されるのはおかしい」と話している。

　同ネット以外にも、米国人ジャーナリスト２人が長時間拘束されたり、韓国の労組関係者と活動家が強制送還されるなどしている。

【道新】（http://www.hokkaido-np.co.jp/news/summit/102219.html）
北海道洞爺湖サミットの取材のため来日した海外の非政府組織（ＮＧＯ）の報道関係者らが、成田空港などの入国管理局で長時間にわたって拘束され、厳しい尋問を受けたとして、内外のＮＧＯ団体などが三十日、鳩山邦夫法相らに海外メディアの活動に協力を求める要望書を提出した。会見でＮＧＯ関係者は「政府は民主主義の最低限のルールを守るべきだ」と訴え、政府の対応を批判した。

　内外の大手メディアに属していない市民メディアの記者らでつくる「Ｇ８メディアネットワーク」（本部・東京）によると、同ネットワークに登録する香港の朱凱迪さんら三人のジャーナリストは二十六日夜、成田空港に到着した。

　滞在中の日程が不明確などとして、二十七日午後一時まで十六時間余り入国管理局で足止めされた。

　滞在中の行動やデモへの参加などを尋ねられ、食事は与えられず、携帯電話や衣類を没収されたという。

　また、米国の女性は二十七日、十一時間に及ぶ入国審査の末、四日までの入国しか許可されず、帰路の航空券の予約を一方的に変更されたとした。

　同ネットワークなどによると、サミットに批判的な市民団体が東京で三十日から始めたフォーラムに招かれた海外の学術関係者らの多くも、日程が不明確だとして空港で最長十四時間の審査を受けたという。

　こうした訴えに対し、法務省は「審査基準を変えた事実はない。過去の懲役刑の有無を確認するのに半日か一日かかることもある」（入国管理局）としている。

　入管難民法は、滞在日程が未定の外国人の入国を拒否することができると定めている。海外の市民ジャーナリストらは取材の予備日を設けているため、入管が「入国後の日程が明らかでない」と判断したことも、審査が長引いた理由という。

　道内外の弁護士でつくるサミット人権監視弁護士ネットワーク（東京）の日隅一雄弁護士は「過去のサミットではなかったこと。すべての日程が決まっていないから入国できないというのは理不尽」と対応を批判している。

【毎日】（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080701k0000m040089000c.html）
市民メディア団体「Ｇ８メディアネットワーク」は３０日、北海道洞爺湖サミット（７月７～９日）の取材を希望する海外のメディア関係者が入国の制限を受けているとして、取材活動を認めるよう政府に申し入れた。

　同ネットによると、米国の女性ジャーナリスト（４７）は成田空港で入国審査を受け、取材予定が固まっていないなどの理由で、滞在許可が７月４日までとなった。また香港の男性３人は空港での審査が約２０時間かかったといい、計６人がこうした何らかの制限を受けたとしている。

　女性ジャーナリストは「日本に行くのを心待ちにしていたので悲しい。会場へ行けるようにしてもらいたい」と話した。
【石川淳一】

byヤメ蚊

投稿者: 一陣の風

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