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2008/8/2

「○「霞が関保身内閣」の「目くらまし」戦法に警戒」　　

「霞が関保身内閣」がクリックすると元のサイズで表示します

福田改造内閣の実態だ。

福田政権は名実ともに
財務省を政権の基軸に据えた。
政策の柱は

①官僚利権の温存、
②国民福祉の切り捨て、
③消費税増税の断行」
である。

同時に新体制では
「脱小泉」を鮮明にした。

「郵政造反組」が復権し、
「小泉一派」は宙に浮き
「小泉チルドレン」は窮地に追い込まれた。

「国民新党」、
http://blue.ap.teacup.com/97096856/1892.html

クリックすると元のサイズで表示します

「平沼赳夫氏グループ」
に対して秋波が送られるとともに、
「小泉一派」による「上げ潮新党」結成の契機を与えた側面もある。

「小泉一派」が「上げ潮新党」を立ち上げ、「官僚利権排除」の旗を掲げると、「反自民」、「反官僚利権」の有権者が「上げ潮新党」支持に向かう可能性がある。

自民党別働隊である
「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力
による
http://blue.ap.teacup.com/97096856/1881.html

「権力死守偽装大作戦」だ。

福田改造内閣が「小泉一派」を
はっきりと切り分けて排除したのが、
いささか不自然に見える。

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福田康夫、町村信孝、小泉純一郎、中川秀直、森喜朗、飯島勲は
「清和政策研究会」
http://blue.ap.teacup.com/97096856/1232.html

で
しっかりと連結されている。

「上げ潮新党」を自民別働隊として
衆院選に向けて発足させる「偽装」工作が
水面下で進行しているのかもしれない。

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福田新体制は
「アンシャン・レジーム」である。
「霞が関政治」に復古した。
旧来の自民党政治への回帰だ。

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「福田－伊吹－与謝野」のトライアングルが
「財務省政治」を取り仕切る。

「財務省政治」の基本方針は上述したように、
①官僚利権の温存、
②国民福祉の切り捨て、
③消費税増税の断行、
である。

財務省の歳出削減政策と
「無駄ゼロ政策」
http://blue.ap.teacup.com/97096856/1932.html

は表裏一体の関係にある。

財務省の歳出削減対象の「御三家」は、
①公共事業、
②地方、
③社会保障費、
である。

国民生活に直結する費目が優先して切り込まれる。

他方、財務省の裁量支出は拡張される。

「裁量支出」こそ「財務省権力の源泉」なのだ。

道路特定財源の「一般財源化」、
概算要求基準における「重点枠」は
「財務省の自由裁量枠」である。

財務省は「予算配分権」こそ
「権力の源泉」と認識し、
「自由裁量枠」拡張を熱望している。

「社会保障支出」は
「プログラム支出」
http://blue.ap.teacup.com/97096856/1935.html

とも呼ばれる。
制度を確定すると支出金額が自動的に決定される。

最も透明性の高い支出だが、
財務省は「プログラム支出」を嫌う。

「プログラム支出」には
「予算を配分する権力」
をふりかざす余地がないからだ。

歳出削減で真っ先に切り込まれるのが「プログラム支出」だ。

国民からすれば、利権の温床になる「裁量支出」を切り込み、
「プログラム支出」を温存してもらいたいのだが、
財務省は正反対の方向を向いている。

なぜなら、

財務省は
国民の幸福ではなく
財務省の幸福のために行動しているからだ。
http://blue.ap.teacup.com/97096856/1932.html

国民生活に直結する
「地方の自由財源」である一般地方交付税交付金も切り込みの対象だ。

財務省は国民生活の身近な支出にも、
「予算配分の権力」を行使しようと努めている。

福田首相と伊吹財務省は消費税増税について、
「２、３年の時間をかけて」、
「３、４年の時間をかけて」
実現すると発言している。

つまり、
次の総選挙後に
消費税増税を実現しようということになる。

「社会保障制度を再構築するためには財源が必要である。

財源について責任ある姿勢を示すのが、
政権を担う責任政党の当然の責務だ。

バラ色の政策だけを掲げて、
財源論を回避する民主党は
政権を担う責任政党としての体をなしていない。」

これが、
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伊吹財務相の口癖だ。

福田政権は消費税増税を明確に掲げて
総選挙を闘うことになるのだろう。

しかし、
その伊吹財務相が７月１６日に以下の発言をしている。
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071601000892.html

消費税率引き上げについて
「上げてから選挙をすれば大変なことになる」
と述べ、
「（選挙に）勝とうと思うと
（有権者に）一種の
『目くらまし』をしなければしょうがない」と述べたのだ。

総選挙対策上、
消費税率引き上げ先送りと、
この問題などから有権者の目をそらせるための政策を
打ち出すべきだとの考えを示したわけだ。

これが国民に対する真摯な姿勢と言えるのか。

民主党を中心とする野党は、
福田改造内閣を仮想敵対勢力とみなして、
総力戦を展開しなければならない。

まずは、
９月２１日の民主党代表選
http://blue.ap.teacup.com/97096856/1958.html

を戦略的に最大限活用しなければならない。

代表選を単なる党内抗争を繰り広げる場にしようとする民主党議員が存在するなら、政権交代を希求する健全な議員と有権者は、
背信的なクリックすると元のサイズで表示します

民主党議員
を糾弾しなければならない。

民主党から追放する程度の気迫を持つ必要がある。

「カナダｄｅ日本語」
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1014.html

の美爾依さんも紹介されているが、
「国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行」
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog

の宮崎信行さんが、民主党に関する情報を丁寧に提供してくれている。

臨時国会の召集時期と会期は衆議院の解散・総選挙と直結するために、優柔不断な福田政権が結論を出すには時間がかかると予想されるが、民主党は次期臨時国会に重要な法案を提出する予定である。

①天下り根絶法案
http://blue.ap.teacup.com/97096856/1827.html

②ガソリン暫定税率廃止法案
http://blue.ap.teacup.com/97096856/1941.html

③後期高齢者医療制度廃止法案
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_e256.html
http://blue.ap.teacup.com/97096856/1755.html

を臨時国会に提出する見通しだ。

　日本の国会財政は天下り機関に１１兆円を超す資金を投入している。「天下り」と「天下り機関」の根絶は想像を超す歳出削減効果を生む。

福田政権は「財源論を伴わない社会保障制度再構築論議」は無責任だと民主党を批判するが、

「天下り根絶を伴わない消費税増税論議」の方がはるかに国民に対して無責任である。

　「天下り根絶」によって、
大きな財源を生み出すことが可能だ。

また、
対米隷属の外貨準備運用が８年間で１００兆円の機会損失を生み出した。
「１００兆円損失」の責任も追及しなければならない。

　福田政権は衆議院選挙対策として
７４５億円原油高対策を決定したが、
「裁量支出」＝「利権支出」＝「バラマキ支出」政策の典型だ。
最も優れた原油高対策は
「ガソリン税暫定税率撤廃」である。

　本年４月に暫定税率は期限切れを迎えていったん廃止されたのに、福田政権は衆議院の３分の２以上多数の「数の力」を頼みに、２．６兆円増税を決定してしまった。

　原油高で生活苦に直面しているのは漁業関係者だけではない。大多数の一般国民は、自民党の選挙にとって重要でないとみなされて軽視されているのだ。
「ガソリン税暫定税率廃止」が最も適正な原油高対策である。

　「後期高齢者医療制度」は高齢者の尊厳を損なう制度である。

「後期高齢者医療制度」は
高齢者に対して高額の窓口負担以外に、
財源の１割を負担させる制度として設計された。
所得の乏しい高齢者の１割負担は、
保険料率の激しい上昇を招く。

　激しく思い保険料負担が不可能になれば、
必ず医療を切り捨てる方向に向かう。

高齢者いじめの「姥捨て山制度」との批判は正鵠を射ている。
「後期高齢者医療制度」をいったん廃止したうえで、
適正な新制度を構築すべきである。

　自公政権は、
①弱肉強食奨励、
②官僚利権温存、
③対米隷属外交、
を基軸に据えている。

民主党を中心とする野党は、
総選挙に向けて、
①セーフティーネット重視、
②官僚利権根絶、
③独立自尊外交、
の基本政策を明確に示す必要がある。

　「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が登場するかもしれない。

しかし、
「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は
自公政権の政治利権を温存するための自民党別働隊にすぎない。

「真正の改革」を目指す野党勢力は
「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の偽装を暴き、
国民を「郵政民営化選挙」の二の舞から
守らなければならない。
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植草一秀の『知られざる真実』

投稿者: 一陣の風

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2008/8/2

「☆日本国家国民にとっての国際貢献」　　

　　イラン国の首都テヘランで開かれた非同盟諸国会議で、
イラン国クリックすると元のサイズで表示します

アフマディネジャド大統領は開催国挨拶を兼ねて演説、

「大国の思惑によって平和的核開発が非難されている」と述べ、
米国や国連の対応を激しく批判した（朝日テレコム）、とある。

また、此の演説を受けたかの様にイスラエル政府がコメント、イスラエルは米国の（軍事）協力なしでも、勝利に向けて（対イラン戦争は）遂行出来るとの声明を発表した。

　米国次期大統領の有力候補者と目されたクリックすると元のサイズで表示します

オバマ氏が訪れて間もない
それはイスラエル政府の公式発言に在る以上、尋常ならざる発言として興味も湧くが、同時に、目前に迫るきな臭さを感じ取らせるには十分過ぎる程の発言でもある。

　平和的核開発かどうかは別として、核搭載ミサイル開発を急ぐイラン国は先日、五基のミサイルを同時に発射する演習訓練に供し、斯かる映像を国際社会に配信したが、返って来た欧米諸国からのコメント、

就く、欧米諜報機関からの分析コメントは、同時発射した五基のミサイルの内二基は、映像を重ね併せただけの紛い物で、欧米に対峙するには力不足であると切って捨てたのである。

　斯かる映像を素にしてかどうかは分からぬが、イスラエル政府をして上記コメントを出さしめた事は、イラン国政府にとっては間違いなく忌々しき状況下に入った事を察知すべきもの、

何時なんどき
イスラエル軍に拠る空爆があっても
おかしくない事をこそ、
イラン国社会は理解すべきではあるのだろう。

　イラン国が、或いはまた、北朝鮮国がともに核開発を急ぐのは、斯かる国家群には核兵器を保持すべき何かしらの国家事由が在るからであり、

喩えて云えば、
シオニストユダヤ系国家群
に因る国家滅亡を強いられる危機意識が、
明らかに現前に迫ってきている事を社会認識として共有、
それはのっぴきならない状況下にまで
追い詰められている事を示唆するもの、

此れは
イランの場合に於ける危機意識だが、
北朝鮮にも同様に、核開発と核兵器の保持を急ぐ理由は在るのである。

　アメリカ合衆国ブッシュ政権との間に、核開発等に関わる手打ち式を行った可能性も残す北朝鮮ではあるが、

核廃絶に向かったと結論付けるだけの、米朝間手打ち式の全容が未だ詳らかになっていない以上、北朝鮮は現有する核搭載ミサイル保有国の一つとして隣国の日本は看做すべきが筋で、

今後もまた、水素爆弾や中性子爆弾と云った異なる種類の核搭載ミサイル開発も視野に据えている北朝鮮として、隣国日本は認識すべきではあるのだろう。

　基より、ウランやプルトニウム利用に因る原爆の製造と保有だけで十分、ウランやプルトニウムの千倍もの破壊力を持つ水爆や、より複雑で高度な原子科学技術と莫大な開発資金を要する中性子爆弾の製造など不要、とするイラン国や北朝鮮国であれば別だが、此ればかりは不明、

とは云え、両国ともに明確に認識出来る、即ち、自国の国家社会安全保障を現に脅かす存在がある限りは、ウラン乃至プルトニウムを利した大量殺戮兵器の開発と転用は断念する事もない。

　１１７ヶ国とパレスチナを、テヘランに集めて開かれた非同盟諸国会議で、北朝鮮国代表とアフマディネジャド大統領が時間を割いて何を話し合ったかは、何れ
米、英、仏等を牛耳るシオニストユダヤ系大財閥資本家群の耳にも入り、イスラエル政府にも伝えられる事にもなろうが、

想像の域を出るものではないが、クリックすると元のサイズで表示します

アフマディネジャド大統領は今回、北朝鮮国との個別会談は行なわずに敢えて回避してみせた可能性も捨て切れないのである。

即ち、
北朝鮮国は、
アメリカ（＝国際金融寡頭勢力）合衆国の手の内に既に落ちている、との情報すら入っている可能性も在るからである。

　反米、反イスラエルを国家の主要条理に掲げるアフマディネジャド現政権率いるイラン国、ベネズエラのクリックすると元のサイズで表示します

チャベス政権もまた同じだが、

彼クリックすると元のサイズで表示します

チャベス大統領の足許にもまた迫っているのが暗殺者の影に在る以上、クリックすると元のサイズで表示します

アフマディネジャド政権もまた気の緩みに因る隙の作りは赦されざるもの、

米軍並びにイスラエル軍に因る空爆が早いか、それとも暗殺者に因る政権転覆画策が早いかは上述したイスラエル政府高官の発言が示唆するもの、

即ち、
米軍の協力無しでも対イラン戦争は遂行可能とのコメントが、モサッドに因るアフマディネジャド大統領の暗殺計画ではなく、イラン国に対する直截的軍事攻撃では在る事を、それは明確に表わしているのである。

　斯かる
イスラエルに因る直截的イラン国への軍事攻撃を止められるのは、アメリカやイギリスでもなく、また、フランスやドイツ、或いは、オランダやスウェーデン、ノルウェイでもない事だけは確か、

左すれば
如何なる国家が間近に迫った
イスラエル国に因るイラン攻撃を阻止し、
その後に続くであろう米軍のイスラエル援護を阻止し得るかは

云う迄もなく、
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メドベージェフ、

プーチン率いるロシア国であり、
意外にも思えるが、
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小沢一郎率いる民主党が政権を担う日本国、
此の二ヶ国が成し得るだけでしかない
のである。

　未だ、
シオニストユダヤ系大財閥資本家群のエージェントが跋扈し続けるロシア、即ち、ユダヤ系ロシア人大富豪の一掃途上に在るロシア国単独では成し得ぬ阻止だが、

そのロシアが日本と手を組めば、
国際的大義名分を手に入れる事になる日露両国は、ペルシャ民族のみならず多くのアラヴ民族群からも支持を得、

南米やアフリカ諸国を含む有色人種群からも同様の厚い支持を受けて、イスラエル軍に因るイラン攻撃、その後に続くであろうロシア国シベリア領土への侵略をも、同時に回避させる事が叶うのである。

　日本国には、国際社会全体を静謐に、且つ条理在る複合的社会へと、導くだけの義務も能力も兼ね備わった国家ではあるが、

現政権を担う自民党に拠って、
主たる義務は論外の棚上げに置かれ、
能力の顕わしには悉く蓋をして当然とされて来たもの、

まさしく、独立自尊を放棄した傀儡政権であればこその、それは国家社会的閉塞への必然でもあったのである。

　「金」を出す事が日本国家の成し得る唯一の国際貢献、
と教えられ、と聞かされ続けて来た日本国民だが、

アフリカ諸国、アジア諸国、南米諸国等、所謂、困窮する国家群、
乃至、民族群への、国連機関を通じた様々な援助は、

結果として、
シオニストユダヤ系大財閥資本家群の懐に紛うことなく落ちるシステムであった事が認識されたのはそう遠い日の出来事ではない。

　また、有色人種群の住まう肥沃なる国土の須らくを取り上げては資源を略奪、彼等を無教育下に晒し続けることで爆発的人口増殖を謀り、

人口増殖が成ればなったで、今度は科学（化学）の実験場と化し、ホルモン増産若しくは抑制医薬品の供給を一、穀物類や農薬品の種子や成分の組み換えに因る、

即ち、民族浄化の抹殺を急激に謀る等々、日本社会、或いは、日本国家等の、所謂、富裕に在ると思しき国家群が提供する「金」の殆どは、

斯かる上記不条理事業へと転化されていったのだが、これもまた、日本国民が認識するに至った日は、左程遠くにはないのである。

　更に云えば、ヨーロッパに住まう白色人種群が、永年に亘って望み続けたとされる、「ＥＵ」へと一本化を見つつ在るのは、

偏に、
シオニストユダヤ系大財閥資本家群に因る、国際支配化戦略の一環

であり過程、
ＥＵとして取り纏めた「憲法」が
参加国の一部で批准を見ていないのは、
ＥＵを実質的に支配する国乃至組織が誰で在るかを、
批准に反対する国家国民が認識しているからではある。

基より、
実質的支配者が諦めるＥＵの一元化にある以上、
未批准国に対する有形無形の圧力が止む事はない。

　序でに言えば、ＮＡＴＯの加盟国でもあり、キリスト教を国教として採り入れているトルコ国のＥＵ加盟が、再三に亘って「延期」されたと云われているが、

また、それは、ギリシャとの間のキプロスを巡る国境紛争問題が未解決に在るからとも云われているが、

ＥＵへの加盟延期はいたって明確で単純なもの、即ち、トルコ民族の主流が白色人種ではないからである。

ＥＵを拡大し、その傘下に入る可能性は残しているが、ＥＵ組織そのものにトルコが入る事は、ルールとしても赦されてはいないのである。

　斯かるトルコも、
日露両国の国際社会新機軸に拠る不条理の歯止めには賛意を示すであろうし、イスラエル軍に因るイランへの無言の原爆投下も、日露両国の調停外交に拠って停止させる可能性
も出て来るのである。

　勿論、
現政権率いる自民党では決して成し得ぬそれは条理の実現とでも云うべきもの、

即ち、
クリックすると元のサイズで表示します

小沢一郎率いる民主党の政権樹立を待つしか、
日本国家国民が二千七百年目にして始めての、
条理在る国際貢献は成し得ない
のである。

NTA Essay 「侃諤」

投稿者: 一陣の風

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2008/8/2

「○「保身」が福田改造内閣の基本精神」　　

「保身」＝「反小泉」、
「財務省基軸」、「派閥均衡」が
福田改造内閣の基本性格だ。

不況に突入した日本経済が浮上する可能性は低下した。自公の結束は緩み、支持率低迷が持続するなかで自民党が分裂する芽が生まれた。政権運営が行き詰まればクリックすると元のサイズで表示します

麻生氏への政権禅譲の可能性も浮上するだろうが、与党の退潮に歯止めをかけることは難しいと思われる。

８月１日、クリックすると元のサイズで表示します

福田首相は党役員人事、内閣改造を決めた。

決定された顔ぶれは以下の通り。

自民党４役

　幹事長　クリックすると元のサイズで表示します

麻生太郎　６７（麻生派）

　政調会長　クリックすると元のサイズで表示します

保利耕輔　７３（無派閥）

　総務会長　クリックすると元のサイズで表示します

笹川尭　７２（津島派）

　選挙対策委員長　クリックすると元のサイズで表示します

古賀誠　６７（古賀派）

閣僚

総務　クリックすると元のサイズで表示します

増田寛也　５６（留任・民間）

　法務　クリックすると元のサイズで表示します

保岡興治　６９（山崎派）

　外務　クリックすると元のサイズで表示します

高村正彦　６６（留任・高村派）

　財務　クリックすると元のサイズで表示します

伊吹文明　７０（伊吹派）

　文部科学　クリックすると元のサイズで表示します

鈴木恒夫　６７（初入閣・麻生派）

　厚生労働　クリックすると元のサイズで表示します

舛添要一　５９（留任・無派閥）

　農水　クリックすると元のサイズで表示します

太田誠一　６２（古賀派）

　経済産業　クリックすると元のサイズで表示します

二階俊博　６９（二階派）

　国土交通　クリックすると元のサイズで表示します

谷垣禎一　６３（古賀派）

　環境　クリックすると元のサイズで表示します

斉藤鉄夫　５６（初入閣・公明）

　防衛　クリックすると元のサイズで表示します

林芳正　４７（初入閣・古賀派）

　官房　クリックすると元のサイズで表示します

町村信孝　６３（留任・町村派）

　国家公安委員長・沖縄北方・防災　クリックすると元のサイズで表示します

林幹雄　６１（初入閣・山崎派）

　消費者　クリックすると元のサイズで表示します

野田聖子　４７（無派閥）

　金融・行政改革　クリックすると元のサイズで表示します

茂木敏充　５２（津島派）

　経済財政　クリックすると元のサイズで表示します

与謝野馨　６９（無派閥）

　少子化・拉致問題　クリックすると元のサイズで表示します

中山恭子　６８（初入閣・無派閥）

新体制の基本特性は「反小泉」、「財務省基軸」、「派閥均衡」だ。

福田政権樹立に貢献した８つの派閥。
町村派、津島派、古賀派、（谷垣派）、山崎派、伊吹派、高村派、二階派の領袖に対する目配りが維持された。古賀氏は４役に残留し、谷垣氏、伊吹氏、高村氏、二階氏は閣内で処遇された。

麻生派は総裁選の敵対派閥で政権の枠組みから外れていたが、麻生派の鈴木恒夫氏初入閣と合わせて、麻生太郎氏が幹事長に就任した。

福田降ろしが本格化する場合、麻生氏が在野の場合、麻生氏が後継首相候補の筆頭になる。麻生氏を政権に取り込むことによって、麻生後継での福田降ろしを予防したいとの意思を読み取ることができる。

経済政策運営を指揮する財務相に伊吹氏、経済相に与謝野氏が配置された。財務省を基軸とする霞が関が経済政策立案の中心に名実ともに復帰した。

「上げ潮派」が完全に排除され、
財務省が経済政策運営の基軸に
明確に位置づけられたと言える。

三つ目の大きな特徴は
小泉カラーを払拭
したことだ。

昨年の参議院選挙での自民党大敗後、クリックすると元のサイズで表示します

安倍政権が内閣改造を行った際、
幹事長に就任した麻生太郎氏は小泉政権の政策方針を払拭することが課題だと述べた。

今回の人事ではその麻生氏が幹事長に起用され、
旧小泉政権の政策を唱える人物がことごとく排除された。

福田政権の外で、
クリックすると元のサイズで表示します

小泉元首相、中川秀直氏、飯島勲氏、竹中平蔵氏などが政権運営について評論を展開していたが、

クリックすると元のサイズで表示します

福田首相はこれらの発言を不快に受け止め、この勢力を無視する方向に舵を切った。

クリックすると元のサイズで表示します

小泉元首相に連なる人脈である、
中川秀直氏、小池百合子氏、武部勤氏、渡辺喜美氏、石原伸晃氏、猪口邦子氏などが、新体制から完全に排除された。

他方、
郵政民営化に反対した
野田聖子氏が消費者問題担当相として入閣、
保利耕輔氏が政調会長に抜擢された。

福田首相は記者会見で、
①物価高、景気低迷への対応、
②年金・医療・雇用などの生活不安への対応、
を重視する方針を示したが、
新しい体制から問題解決の方向は見えてこない。

財務省基軸の霞が関政治は、
①経済の安定成長の重要性を無視し、
②官僚利権を温存し、
③近視眼的な緊縮財政路線を強行する特性を有している。

「無駄ゼロ会議」なるものが設置されたが、
官僚利権の根幹である
「天下り利権」
に手をつけることはしない。

日本経済は不況に突入した初期の段階にあり、
早期の景気支持政策が景気悪化を緩和するが、
財務省の近視眼的発想から柔軟な政策は生まれてこない。

福田首相は今回の新体制構築により、
①８＋１派閥を政権に取り込むことで「福田降ろし」を防ぐことを最重視し、
②もともと嫌悪していた「小泉一派」を排除し、
③父親の官僚在職以来の「財務省基軸政治」に政治運営を回帰させる、ことを図ったと考えられる。

今後、考えられる変化は以下の３点だ。

第一に、
「小泉一派」が新体制から排除された。
総選挙体制は麻生太郎幹事長、
古賀誠選挙対策委員長が仕切ることになる。
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小泉チルドレンは存亡に機に立たされた。

中川秀直氏、渡辺喜美氏、小池百合子氏、石原伸晃氏、飯島勲氏、竹中平蔵氏などの
「偽装ＣＨＡＮＧＥ」一派が新体制から排除されたなかで、どのような対応を示すのかを注視する必要がある。

この「排除」そのものが「偽装」の可能性もあり、警戒を怠れない。

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「脱藩官僚の会」、

「知事グループ」などと連携して
新勢力を創設する可能性もないとは言い切れない。

第二は、
日本経済の不況への突入と財務省基軸の経済政策運営への回帰が重なったことがもたらす影響だ。経済悪化が進行するなかでの近視眼的財政均衡至上主義は経済悪化と財政赤字拡大の加速をもたらす可能性が高い。

経済状況の悪化は福田政権支持率の低下を促進する。

第三は、
福田政権の支持率が低下するのに伴い、自公の連携にすきま風が生じる可能性が存在することだ。公明党元委員長の矢野絢也氏が創価学会を糾弾する姿勢を強め、国会に参考人として出席する可能性も浮上している。

総選挙の時期設定を含め、公明党の自公政権への対応姿勢に大きな変化が生じる可能性が生まれ始めている。

福田政権は財務省基軸の経済政策運営を進める決断を下した。
弱者切り捨て－官僚利権温存の政策運営は変わらない。

近視眼的な緊縮財政運営は日本経済悪化を加速させる可能性が高い。自民党が「霞が関派」と「小泉一派」によって分断されるなら、総選挙での自民党の対応力は分散される。

しかし、
「小泉一派」があまりにもきれいに取り除かれているところを見ると、大がかりな「偽装」が施されている可能性もあり、今後の「小泉一派」の動向に注視が必要だ。

民主党を中心とする野党勢力は、

①弱肉強食奨励、

②官僚利権温存、

③対米隷属外交、

を基本政策とする政権を打倒するために、

①セーフティーネット重視、

②官僚利権根絶、

③独立自尊外交、

を基本政策に掲げて、
次期総選挙に向けて総力を結集しなければならない。

福田政権の新体制構築の精神は「保身」にある。
「国民のために全身全霊を注ぐ」気概はまったく感じられない。

　「保身」の内閣改造が実施されたことは、
既存の利権まみれの、「政官業外電悪徳のペンタゴン」による
癒着政治刷新に向けての追い風になる。

野党勢力は「国民の幸福実現」に向けて、
全身全霊の取り組みを示さなければならない

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