_〜山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう〜

「政権選択」選挙においては、「一般国民」の利益を優先する政治と、一般国民ではない「特定の利害関係者」の利益を優先する政治、のいずれを国民が選択するのかが問われる。

与党と野党の主張する
政策方針の対立軸は以下の三点だ。
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2124.html

�@弱肉強食奨励ＶＳセーフティーネット強化

�A官僚利権擁護ＶＳ官僚利権根絶

�B対米隷属外交ＶＳ自主独立外交

　政府の活動を知るもっとも分かりやすい資料は「予算」である。財政資金をどのように調達し、財政資金をどのように配分するかを示すのが予算である。

　財政政策の機能には、

�@資源配分、�A所得再分配、�B景気安定化、
の三つがあるとされている。

経済用語にすると分かりにくくなるが、


�@どのような対象に財政資金を使うか、
�A経済格差を政策がどのように調整するか、
�B不況対策に財政政策を活用するか、
三つの機能があるということだ。

　�Bの

「景気対策と財政運営」の問題について、二つの対立する考え方がある。

ひとつは
「景気対策は効果がなく、
財政運営はひたすら緊縮に努め、
財政赤字削減に努力すべきである」
との考え方だ。

これを私は
「近視眼的財政均衡至上主義」
と呼んできた。


「財政再建原理主義」と言い換えることもできる。

　対立する考え方は、

「国の役割は国民生活の安定であり、
政府は必要に応じて財政政策を活用すべき。

経済成長を維持することが
財政再建には不可欠で、

経済を無視した緊縮政策の強行は
財政再建にも逆行する結果を招く」との考え方だ。


　私は後者の主張を貫いてきた。
橋本政権が１９９７年度の
「９兆円の負担増加策」
を決めた時も、
小泉政権が２００１年度に超緊縮財政を強行した時も、
私は

「行き過ぎた緊縮財政は景気にも財政にも悪い結果を引き起こす」
と警告した。
http://blue.ap.teacup.com/97096856/1927.html

実際に、
ふたつのケースのいずれにおいても、

警告通りの結果が生まれた。
http://blue.ap.teacup.com/97096856/1930.html

２００１年度のケースでは、
橋本元首相も小泉首相に警告を発したが、
小泉氏は警告を無視した。

参照

深刻な所得格差　２００１年以降　貧富の差が急速に拡大

　
小泉政権は結局、
２００１年度も、２００２年度も
５兆円の追加財源調達を含む
大型補正予算編成に追い込まれた。

偏向メディアが、
「小泉政権は財政出動を実行せずに景気回復を実現した」との
「大嘘」http://blue.ap.teacup.com/97096856/1971.html

を流布しているが、
小泉政権は２年連続で大型補正予算編成を実行している。

　
麻生首相は、財政再建原理主義からの訣別を宣言した。
また、自民党の中川秀直氏も同様だ。

ただ、この主張は
私が２００１年の小泉政権発足当初から主張してきたもので、
麻生氏も、

中川氏も、「財政再建原理主義」から、
私が主張してきた
「経済成長重視主義」に「転向」したものである。


　麻生氏と中川氏は、小泉政権の中枢に座り続けた人物である。

小泉氏に異を唱えて、
自らの主張を貫いてきたわけではない。

麻生氏は
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2172.html

小泉政権が超緊縮財政を実行した
２００１年の小泉政権発足当初から
２００３年９月にかけて、
自民党政調会長の職にあった。

政調会長は
自民党のおける政策決定の最高責任者である。

小泉政権の政策決定責任者として
麻生氏が小泉元首相の財政政策運営に
強く反対した形跡はない。


　
国民生活を重視して、
小泉元首相と対峙してでも
自らの主義主張を貫くような行動は
まったく示されなかった。

ひたすら小泉元首相に恭順の意を示して、
小泉政権の政策に追従し、
要職ポストを得ることに専心したのである。

自己の政治的利益のためには
原理原則をねじ曲げてしまう、「現世利益優先」の基本姿勢がうかがえる。

　財政政策運営において、
「財政再建原理主義」を否定し、
「経済成長重視主義」を唱える人々が増えてきたことは望ましいことだが、目先の自己の利害でくるくると変節する人物が多く、信頼することができない。

福田政権の経済財政担当相だった大田弘子氏は、
「財政政策を活用する国は存在しない」とまで言い切った。


権力迎合のマスメディアも財政政策活用を全面批判し続けてきたのだから、
麻生政権の景気対策を全面批判するのが順当だが、
突然、筆鋒を鈍らせている。

　麻生首相が成長重視の主張を示したのに、
私が麻生政権を支持しない理由のひとつは、
麻生氏が
「信念を貫くことより、
ポストなどの現世利益を優先し、
小泉政権の経済崩壊政策にすり寄り、
加担した」
ことだが、
より重要な理由は
「政府の役割」についての
麻生氏の基本スタンスに同意できないことだ。

　「神州の泉」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/

主宰者の高橋博彦氏が、
麻生首相に対する不信感を表明されている。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/10/post-e371.html

高橋氏は郵政民営化問題に対する麻生氏の基本姿勢に
強い疑念を提示されている。

小泉政権の「売国政策」を糾弾しなければならない、との視点から、
私も高橋氏の主張に賛同する。

国民新党の自見庄三郎議員が
参議院での代表質問で指摘された
極めて重大な問題については、
改めて意見を提示する。


　
「日本経済復活の会」の小野盛司会長は、
「経済成長重視」の視点から、麻生氏が提示した方針を歓迎しており、この点については、私も理解できる。

しかし、私は、
財政の
「資源配分機能」、「所得再分配機能」をより重視しており、
http://blue.ap.teacup.com/97096856/1935.html


「景気安定化機能」
についての政策スタンスだけを理由に、麻生政権を支持することができない。

　
財政活動は政府の行動の中核である。
どのような政治理念に基づき、
財政資金をどのように配分するかが、
「政治そのもの」であると言っても過言ではない。

「不況に際して財政政策を活用するかどうか」以上に、どのような理念の下に、どのような目的で「財政資金配分を実行するのか」が、
「政治」を評価するうえで不可欠な視点である。

　財政出動をするのに、
「不透明な利権に結びつく公共事業」を増額するのと、
「子育て支援の給付金」を、ルールを定めて一律給付することは、まったく異なる効果を生み出す。

「いくら使うか」以上に、
「何にどのように使うか」が重要なのだ。

これまで何度か記述してきたように、政府支出を「裁量支出」と「プログラム支出」に区分することが可能だ。


「裁量支出」は利権に結びつきやすい。

政治屋と財政当局は「裁量支出」を強く選好する。

「裁量支出」は、「さじ加減」で支出を決定できるから、
「権力」＝「利権」そのものになる。


これに対して、社会保障支出を中心とする
「プログラム支出」
は、制度を確定すると、
制度にしたがって自動的に支出が実行される。

透明な「プログラム支出」は「利権」に結びつきにくい。

景気対策は透明性の高い
「プログラム支出」を中心に実施するべきなのだ。

ガソリン価格急騰に伴う財政政策も、
「ガソリン税暫定税率廃止」がもっとも透明で分かりやすい。

漁業協同組合を介在させ、
細かな基準を設定して
補助金を配分する政策には、
裁量と恣意が入り込みやすい。

政治屋と財政当局は後者の手法を選好する。
予算配分の「権力」＝「利権」を手にできるからだ。

民主党が提案している諸施策は、
「プログラム支出」を基軸にしている。


「最低保障年金の全額税源化」、「年金制度一元化」、
「子育て手当の支給」、「高速道路無料化」、
「公立高校授業料無料化」、「私立高校授業料補助、大学学費補助」、「農家の戸別所得補償制度」
などのいずれも、

透明性を確保する
「プログラム支出」に分類することができる。


破壊されたセーフティーネットを再構築する提案も
多く示されている。

「後期高齢者医療制度」を
いったん廃止し、
新しい高齢者の医療保障のあり方を
検討するのは正しい手順だ。

パートや派遣労働者の非正規雇用者の待遇を
正規雇用者と同一にすることも、
極めて重要な施策である。


財政政策で重要なことは、
「透明な制度で施策を実行すること」と、
「国民生活の安定を目的とする施策を実行すること」
なのである。


自民党政治は、
「市場原理主義」に基づき、
「弱肉強食を奨励」し、
「格差拡大を容認」し、
「セーフティーネットの破壊」を推進するものだった。

この施策に対する対極の政策が、

「セーフティーネットの再構築、強化」、

「高齢者、障害者、若者、労働者を支援し、
これらの一般国民の生活を
安定化させる施策の強化」なのだ。

日本経団連会員企業が２００７年に実施した
政党の政治団体に対する寄付総額を見ると、
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008091200750

民主党への寄付が８３２０万円であったのに対し、
自民党への寄付は２９億１０００万円だった。

自民党が
「大資本」の利益増大に向けての施策に熱心であるのは、自民党が
「大資本」から
「買収」される構造を
有していることからすれば順当である。

また、
麻生政権は

日本政策金融公庫、
日本政策投資銀行、
国際協力銀行の、

いわゆる
「財務省天下り御三家」に対する、
財務省からの

天下り人事を全面的に擁護している。
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2203.html

自民党総裁選でも

「天下り利権排除」が
大きな論点として提示されたにもかかわらず、
麻生政権は

「天下り利権」の完全擁護の姿勢を
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2021.html

変えようとしていない。

麻生政権が
「大資本」、「特権官僚」と癒着し、

「大資本」と「特権官僚」の利益保護に
軸足を置いていることがよく分かる。

対極の政策は「大資本」と「特権官僚」の利権を排除して、

「一般国民」の利益を重視する施策を実施することだ。
民主党が提示した政策は、
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2202.html

「一般国民」の利益重視を鮮明に示すものである。

「外交」の方針についての小沢一郎民主党代表の説明は明快だった。

小沢氏は「日米同盟を日本外交の基軸に据える」ことを明確に示したうえで、
「日米同盟を基軸に据えることは米国の言いなりになることではない」と述べた。

小泉政権以来の自公政権が「米国の言いなり」になり、日本国民の利益ではなく、
外国勢力の利益を優先して
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2099.html

政策を運営してきたことを、
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2127.html

根本から糺（ただ）す必要があることを強調した。


「セーフティーネットの再構築と強化」、
「官僚利権の根絶」、
「対米隷属を排除し自主独立外交を確立」、

の三つの基本方針は麻生政権の基本方針に対する対論である。

不況に際して
財政政策を活用すべきは当然の判断であり、
問題は政策の内容である。
「誰のための政治であるか」が最も重要な視点だ。

「政官業外電＝悪徳ペンタゴン＝利権互助会のための政治」を
http://blue.ap.teacup.com/97096856/1951.html

継続するのか、
「一般国民の幸福実現のための政治」に転換するのか。
「政権選択」で問われるのは、
「ＣＨＡＮＧＥ」を望むのか、
いずれの政権を選択するのか、
についての国民の判断である。

http://blog.with2.net/rank1510-0.html
植草一秀の『知られざる真実』

　破綻することが見え見えのローン（不良債権）を、その他の債権と取り混ぜて、さも優良商品であるかのように金融工学の手法を使って中身がわからないよう厚化粧を施した、いわば手の込んだ極めて悪質な
偽装商品だった。

http://blue.ap.teacup.com/97096856/2206.html


ＦＲＢ米連邦準備制度理事会

（＝公的機関を装った民間企業）
のデータをみると、
ドル資金追加供給量はすさまじい。

超インフレ、通貨暴落が来る。

ＦＲＢのデータをみると、
ドル資金追加供給量はすさまじい。
垂れ流され
続ける通貨の価値をだれが信じようか。
超インフレ、通貨暴落が来る。

低金利の米国債を買うのは
ＦＲＢと外国政府がほとんどである。

民間で買うの者はおらず、
米国債が暴落すればＦＲＢは倒産する。


◆いくらドル札刷っても足りない米金融危機 　
１０月５日　田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/742299/

米国はこの9月一ヶ月だけで、
もう一年分以上のドル札を増刷したことをご存知だろうか。

いくら供給しても
「まだ足りない、助けて、振り込んで」という
電話が
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）には
ひっきりなしにかかってくる。
振り込め詐欺のことではない。

米国ばかりではない。
英国、アイルランド、フランス、ドイツ、ルクセンブルグなど欧州からもかかってくる。

日本でもその恐れが強い。
そこで、米欧日の中央銀行が協調して、
ドル資金を流す取り決めもした。

なぜ国際的に市場ではドル資金不足が続くのか。
金融商品バブルが崩壊したためで、
歴史的には前代未聞である。

それは金融のグローバル化によりドル建ての金融商品が世界に出回っている。

それらの金融商品の多くがサブプライム関連の証券化商品で、その値打ちが下がっている。

金融機関の資産は大きく目減りする一方、
清算してドルの現金に替えなければならないが、
手元にドルがない。

金融商品を叩き売れば、
同種の金融商品を中心に投げ売りが連鎖してしまう。
欧州では特にそれがひどい。

とりあえずは、
資金が金融機関の手元にふんだんにあり、
融通し合えるという通常の姿に近づけるしかない。

いくら国際協調してもドル札はＦＲＢでなければ刷れないから、
ＦＲＢへのドル資金需要は高まるばかりだ。

皮肉なことに
ドル資金は不足しているのだから、
ドルが今のところ暴落するはずはない。
ドルは見かけ上、まだ強い。

ＦＲＢは金融機関から米国債を買い上げては
刷ったドルを供給するのだから、
米国債相場は堅調なのだが、
それは台風の目の中にいるようなものだ。

サブプライム危機がおきた昨年8月以降ことし6月までのドル資金供給で生み出された余剰ドルは原油・穀物先物市場になだれ込んだ。

輸入国は高騰したドル建ての原油、穀物をドルで払わなければならないので、ドル需要が高まり、ドル相場は強含んだ。

垂れ流され続ける通貨の価値をだれが信じようか。

それもまた、歴史的には超インフレ、
通貨暴落というあまたの事例がある。

ＦＲＢのデータをみると、ドル資金追加供給量はすさまじい。

10月1日時点でのＦＲＢの融資などによる資金供給残高は1兆5331億2800万ドルで、住宅公社、リーマン危機の始まる前の8月28日時点の9437億2500万ドルに比べて、5894億ドル、64%増。前年同期比で5271億ドル増だから、この一ヶ月余りで一年分をはるかに上回るドル資金を刷っては市場に流したことになる。

では、この資金はきちんと市場で回り、金融不安を和らげているか、というと疑問符が付く。

ここにもう一つのＦＲＢデータがある。

9月24日時点で、ＦＲＢが市中銀行に貸した資金のうち4分の1強は市場で使われず、ＦＲＢでの市中銀行の口座に戻っているのだ。

資金は消えたわけではないのだが、ドル資金不足に悩む金融機関に回らない。理由ははっきりしている。

金融機関がすっかり疑心暗鬼になってしまい、いくらＦＲＢからドル資金が提供されても、焦げ付きを恐れておいそれと他の金融機関に融通しないからだ。

結局、根本問題は腐った資産を抱えた金融機関の財務にあるわけだ。

そこで、ブッシュ政権は7000億ドルに上る財政資金を使って不良金融資産を買い上げることにしたが、大統領選挙と同時の議会（下院は全員、上院は３分の１）総選挙を控え、
「ウォール街の強欲どもを救済するなんて」という有権者の声に押されて議員たちが浮き足立っている。

この救済法案（「金融安定化法案」）が成立しても、さらに難題が待ちかまえている。

というのは米政府自体巨額の財政赤字を抱えている。赤字国債を発行して資金を調達するしかないが、一体だれがその国債を引き受けるのか。

ここでもＦＲＢが最終的に買い上げればよいと簡単に言っても、ＦＲＢはいい加減、経営不安にある証券会社など金融機関に救済融資している。さらに市場経由とは言え国債を引き受けたら、中央銀行としての信頼が揺らぐのは必至だ。

最後の貸し手を助ける究極の「最後の貸し手」が必要になる。それはだれか。

黒字国の日本か、というと、かつてと違い郵貯も民営化が進み、政府の意向でおいそれと米国債投資というわけにいかない。

民間の銀行や生保も下落するドルの資産に投資するわけにいかない。

◆巨額のマネーは、いったい誰が支えているのか 　
１０月５日　田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/742318/

最大７０００億ドル（約７０兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取る米国の金融安定化法案が３日、米下院で採決され、賛成多数で可決された。

ブッシュ大統領はすぐに署名し、９月２９日に米下院で否決され世界の金融市場に大混乱を引き起こした法案はやっと成立した。

これで米当局がサブプライム住宅ローン問題に絡む金融危機対策として表明した公的資金・支援は、最大１兆３１４０億ドル（約１４０兆円）に達する＝表。

これはカナダやスペインの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る莫大な金額だ。

これほど巨額のマネーは、いったい誰が支えているのか。米国は恒常的な財政赤字国であり、その赤字は米国債をひたすら買い続ける海外のマネーが穴埋めしてきた。

そしていま、米国債の最大保有国は中国だ。考えてみると、米国発世界金融危機の奔流を押し止める防波堤「ｔｈｅ　ｌａｓｔ　ｒｅｓｏｒｔ（最後の貸し手）」は、中国マネーなのではないか…。

こうした世界経済の構造をＥＸ連載「国際政治経済学入門」で産経新聞の田村秀男特別記者・編集委員が説き起こす。
◇　
「最後の貸し手（ｔｈｅ　ｌａｓｔ　ｒｅｓｏｒｔ）」という金融用語をご存じだろうか。


「降りこめ詐欺」で孫を装った詐欺犯がお年寄りに「最後に頼るのはおばあちゃんだけ、助けて」とだます手口のことだと答える読者は満点というわけにはいかないが、センスがよい。

最後の貸し手とは、中央銀行のことである。

不良資産を大量に抱え込んだ金融機関に対して、中央銀行がお札を刷って資金を供給する。そうしないと、金融機関 が手元資金を融通し合って過不足を調整している金融市場で、金融機関が疑心暗鬼になって余剰資金を出さず、経済の血液であるカネが回らなくなる。

そこで、最後の貸し手がおカネを刷って金融機関に供給し、金融市場の機能が回復するというわけである。

今回の昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）危機以来、ニューヨーク・ウォール街発の金融危機では、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がその役割を果たしている。

特に、９月に入って表面化した連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）など米政府系住宅金融２社の経営危機とそれに続く老舗証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）、大手生命保険のＡＩＧの経営不安で、ＦＲＢは膨大な量のドル札を刷っては市場に流し込んでいる。

ところが、いくら供給しても「まだ足りない、助けて、振り込んで」という電話がＦＲＢにはひっきりなしにかかってくる。

ＦＲＢのデータをみると、ドル資金追加供給量はすさまじい。

１０月１日時点でのＦＲＢの 融資などによる資金供給残高は１兆５３３１億２８００万ドルで、住宅公社、リーマン危機の始まる前の８月２８日時点の９４３７億２５００万ドルに比べて、 ５８９４億ドル、６２％増。

前年同期比で５２７１億ドル増だから、この１カ月余りで１年分をはるかに上回るドル資金を刷っては市場に流したことになる。

ここにもう一つのＦＲＢデータがある。９月２４日時点で、ＦＲＢが市中銀行に貸した資金のうち４分の１強は市場で使われず、ＦＲＢでの市中銀行の口座に戻っているのだ。資金は消えたわけではないのだが、ドル資金不足に悩む金融機関に回らない。理由ははっきりしている。

金融機関が焦げ付きを恐れておいそれと他の金融機関に融通しないからだ。

結局、根本問題は腐った資産を抱えた金融機関の財務にあるわけだ。

そこで、ブッシュ政権は７０００億ドルに上る財政資金を使って不良金融資産を買い上げることにしたが、大統領選挙と同時の議会（下院は全員、上院は３分の１）総選挙を控え、
「ウォール街の強欲どもを救済するなんて」という有権者の声に押されて議員たちが浮足立っている。

仮にこの救済法案（「金融安定化法案」）が成立したとしても、さらに難題が待ちかまえている。というのは米政府自体巨額の財政赤字を抱えている。赤字国債を発行して資金を調達するしかないが、一体だれがその国債を引き受けるのか。
ここでもＦＲＢが最終的に買い上げればよいと簡単に言っても、中央銀行としての信頼が揺らぐのは必至だ。

最後の貸し手を助ける究極の「最後の貸し手」が必要になる。それはだれか。

黒字国の日本か、というと、かつてと違い郵貯も民営化が進み、政府の意向でおいそれと米国債投資というわけにいかない。民間の銀行や生保も下落するドルの資産に投資するわけにいかない。

結局、まとまった巨額の資金を動かせるのは、半年間で２８００億ドルを積み上げ、この６月末で１兆８０８８億ドルの外貨準備を持つ中国しかない。

金融恐慌研究で知られる故チャールズ・キンドルバーガー教授（１９１０〜２００３年）は「１９２９年の大恐慌は最後の貸し手がいなかったために起きた」と断じている。

中国共産党という異質で巨大な政治機構に米国はもとより世界経済の命運がかかっているかもしれない。
（特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

（私のコメント）
インターバンク市場でドルの貸し手が無くなり中央銀行だけが資金供給している状態が続いている。

欧米の金融市場では何時何処でどの銀行が潰れるか
わからない状況であり、
このような状況は何時まで続くのだろうか？　

アメリカでは時価会計制度が徹底しているはずだから
大手銀行の経営の透明性も確保されているはずだから、
問題は無いはずだ。

ところがアメリカでは住宅ローン一つとっても証券化されているからいくらで評価するかが分からない。一つ一つの住宅は評価額を査定できても、証券化されているものは売買が停止しているから査定の仕様が無い。

日本の銀行では株式資産を大量に持っていたから株を売れば流動資金は確保できた。それに対してアメリカの銀行はすぐに現金化できる資産が無いからインターバンク市場が停止している。

アメリカ政府は
７５兆円の金融安定化法案を可決成立させましたが、
銀行が持っている買い手の無い証券化ローンを
買い取るのでしょうが、いくらで査定するのだろうか？　

証券化されたローンには焦げ付いたものが
だんだんと増えてきて
不良債権はますます劣化してきている。

金融を安定化させようと思えば
額面に近い金額で買い取れば
銀行は助かるが、国民が怒るだろう。

アメリカの金融機関も
一生懸命自己資本を増強させているが焼け石に水状態だ。
だからアメリカ政府としては
時価会計制度から離脱せざるを得ない状況であり、
９０年代にアメリカが日本に対して
様々な金融改革を迫りましたが、
アメリカのほうが間違っていたのだ。「株式日記」ではＢＩＳ規制にも時価会計制度にも
反対してきましたが、
金融はそれぞれの国で異なった文化や歴史があり、
それを一律に規制するのは間違っている。

それに対してアメリカは自国の会計制度がグローバルスタンダードだとして日本に押し付けてきた。しかしアメリカ自身の会計制度が空洞化して機能が停止してしまっている。

アメリカの金融機関の再編が行なわれていますが、
金融機関の資産査定も不良債権の金額も
証券化で複雑化して
売買事例も無いから査定の仕様が無い。

焦げ付いたローンも切り刻んでミンチにして
証券に混ぜられているから商品価値がなくなってしまった。

まさに
アメリカの金融工学によって作られた金融恐慌なのだ。

日本のエコノミストや経済学者からは
日本の金融制度は旧体化して遅れており、
アメリカの会計制度や金融工学を
進んでいるとして日本も見習えと言ってきた。

だから日本でも不動産の証券化も進んできましたが、
それが日本のサブプライムローンになりつつある。

世界的に金融恐慌が起きているのに、
日本の銀行だけが投資余力や流動資金を確保しているのは、
金融革命に乗り遅れたという人もいますが、
健全性を確保しながら保守的な経営してきたからだ。

バブルの教訓が生きていたともいえますが、
日本の保守的な金融のやり方こそが正統なのではないだろうか？　
金融工学は一種のペテンなのだ。

アメリカ政府は７０００億ドルの公的資金を使って金融恐慌を抑えられるのだろうか？　田村秀男氏のブログを見ても指摘しているように、９月だけで１年分のドル資金を供給している。

それだけドルの需要が大きいからですが、ドルを供給できるのはＦＲＢしかない。米国債を買ってドルを供給している為にＦＲＢの米国債の保有は増える一方だ。

米国債はＦＲＢの他には外国の政府機関などが買って持っていますが、金利が低い為に民間で売れるようにするには金利を上げる必要がある。

アメリカ政府が今一番しなければならない事は米国債の価値を維持する事ですが、ＦＲＢが米国債を買っているから価値があるが、ＦＲＢも外国政府も買わなくなったらアメリカは破綻する。

しかし格付け会社によれば米国債はＡＡＡの最高のランクであり、日本国債は１Ａのアフリカのボツワナ並みだということです。

０，５％の最低金利の国の国債がこのように低く評価され、９５％も外国政府に買ってもらわなければならない米国債が最高級のランクですからアメリカの格付け会社もいいかげんなもんだ。

現在、米国債を一番買っているのが中国であり、中国は外貨準備を１兆８０００億ドルも持っている。だからアメリカが破綻するかしないかは中国が米国債を買ってくれるかどうかにかかっている。中国も輸出で稼ぐしかない国だからアメリカが中国製品を買ってくれないと工場が倒産してしまう。

しかしアメリカも住宅も自動車の売れ行きも大幅にダウンして中国から物を買えなくなってきている。となると中国も米国債の買いを止めるかもしれない。今まではアメリカと中国は共存共栄で来ましたが、最悪の場合はアメリカと中国は共倒れしかねない。

ＦＲＢはいま紙幣印刷機をフル回転して刷りまくって供給していますが、数年後にはこの反動が来て超インフレになる可能性がある。

そしてドルは暴落するだろう。イラク戦争だけでも戦費で財政赤字は火の車ですが、すでに国債を１４０兆円も金融危機のために使っている。

まさにアメリカは破綻寸前の状態であり、中国に国債を買ってもらえるかが運命の分かれ道になっている。

株式日記

参考
http://www.asyura2.com/2us0310/bd30/msg/173.html
http://asyura.com/0406/dispute19/msg/131.html
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/10/post_47ab.html