_〜山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう〜

　１１月２０日、
日経平均株価が８０００円を割り込んだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081120NTE2INK0420112008.html

１０月２８日以来の７０００円台突入である。

株価が下落しているだけではない。日本経済が急激に大不況に移行していることが示唆されている。

ＮＨＫの定時ニュースで、当然トップニュースで取り扱われるべき事態である。ところが、ＮＨＫ午後７時の定時ニュースでは、この経済急変がまったく報道されなかった。

自動車産業の雇用削減が報道されたが、ＮＨＫは日本経済全体に迫る深刻な景気後退に警鐘を鳴らす株式市場動向をまったく伝えない。

理由は、
日本経済がみぞうゆの経済危機に直面している現状を報道すると、それではなぜ麻生政権は景気対策を実行に移すために不可欠な
補正予算の早期成立に取り組まないhttp://blue.ap.teacup.com/97096856/2325.html

のかに焦点が当たってしまうからだ。

日本経済は極めて深刻な状況に直面している。

麻生首相は
１０月３０日に追加景気対策を決定して記者会見を行った。
http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0810/0810300531/1.php

日経平均株価が７０００円台に突入した直後だ。

麻生首相は
「１００年に１度の暴風雨が荒れている。
１００年に１度の危機と存じます」、

「こうした状況の中でなにより大事なことは、
生活者の暮らしの不安というものを取り除くことだと確信しております。すなわち国民生活の安全保障であります」と述べた。

そのうえで、
「今回の経済対策は、国民の生活の安全保障のための、国民の経済対策です。ポイントは、スピード、迅速にという意味です」と明言した。

１０月末と比べて現状は、深刻さがより増していると言わざるを得ない。

１０月末の株価急落後、世界の株式市場ではいったん株価が反発した。主要国の政策対応により、事態の悪化に歯止めがかかるとの期待が一時的には広がった。

しかし、日本の政策対応は完全に停止してしまった。
麻生政権は１０月３０日に景気対策を決定したまま、
完全なサボタージュに移行してしまった。

１１月１４、１５日にワシントンで
２０ヵ国首脳による緊急金融危機サミットが
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2322.html

開催されたが、まったく成果をあげることができなかった。

麻生首相は「歴史に残る首脳会議だった」と自画自賛したが、金融市場はその後、株価急落の洗礼を麻生首相に浴びせた。

麻生首相は金融危機サミットで、１０兆円もの国民資金をＩＭＦに拠出することを勝手に表明したが、国会の同意を得ていない。
外貨準備は首相のポケットマネーではない。

１ドル＝９５円で２４兆円もの為替評価損を生み出している
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2231.html

外貨準備から、さらに１０兆円もの資金を新興国支援に流用することを表明してしまった。

日本国憲法第８３条に「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」との規定がある。国会の決議を経ていない
１０兆円の外貨準備流用表明は憲法違反で
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2311.html

あると思われる。

２０ヵ国緊急金融危機サミットでは、各国が財政政策を含む景気対策に取り組むこと、金融市場に対する規制を強化することなどを確認したが、新たな効果的な政策を示すことができなかった。

株価は一時反発したのちに、再び急落している。日本経済の悪化も鮮明になっている。

１１月１７日に発表された２００８年７−９月期の実質ＧＤＰ成長率は２四半期連続のマイナスを記録した。日本経済はつるべ落としで深刻な不況に突入しつつある。

麻生首相は「政局より政策」の大義名分を掲げて、
国民に宣言した解散総選挙を先送りした。
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2302.html

月刊誌で「私は逃げない」と言い切った総選挙だったが、自民党が惨敗するとの選挙予測が示されたために
逃げの一手に転じた。
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2250.html

それだけでも姑息な首相のレッテルを貼られてしまうが、
「政局より政策」と主張した以上、景気対策を具体化する補正予算を臨時国会に提出しないことが
通用するはずがない。http://blue.ap.teacup.com/97096856/2328.html

景気対策の内容があまりにお粗末で、国会に提出すると、お粗末な政策の全貌が明らかにされ、支持率をさらに低下させてしまう恐れが高いことから、自民党は補正予算案提出を来年に先送りしようとしている。

政治権力に迎合するマスメディアの一部は、必死に麻生政権を擁護しようとしている。

しかし、麻生政権の無責任極まりない対応で被害を受けるのは一般国民である。

日経平均株価が８０００円を下回ると、メガバンクでも保有株式が評価損を生み出す。

地方銀行の自己資本比率は急落し、金融機関の融資姿勢は急激に慎重化する。

２００８年度上半期に倒産した企業の負債総額は第２次大戦後２番目の高水準に達している。

年末に向けて企業倒産の急増が予想される。

１１月２０日のＮＨＫ定時ニュースは自動車メーカーが派遣労働者の大幅削減に踏み切る方針を報道したが、非正規雇用労働者を中心に、真冬の寒空の下に、雇用を切られる国民が激増する可能性が高い。

厚生省元事務次官を狙った卑劣な凶悪事件が発生する一方、麻生首相は常識を欠く軽はずみな発言を繰り返し、メディア報道が日本経済の悪化を十分に伝えていないが、日本経済は極めて深刻な状況に直面している。

病気への対応と同じで、景気悪化に対しては「早期発見早期治療」が、事態を深刻化させない鉄則である。

１０月末の株価急落局面で景気対策を決定して株価が反発したにもかかわらず、景気対策を具体化せず、悠長に補正予算案の国会提出を来年まで先送りするのでは、経済崩壊は必然である。

麻生政権が補正予算案の国会提出を見送るなら、麻生政権は今後の日本経済悪化の全責任を負わなければならないだろう。

政府、政権が全身全霊を注いで国民生活支援に取り組み、それにもかかわらず経済が悪化するなら、政権に責任を負わせることは酷だろう。

しかし、国民の負託を受けた政権として、当然実行しなければならない行動を放棄し、結果として国民に苦しみが押し付けられるなら、その不誠実さは徹底的に糾弾されなければならない。

補正予算案提出の来年への先送りを誘導する大島理森国対委員長の行動は、景気後退に苦しむ国民に対してあまりにも不誠実な行動である。

鳩山邦夫総務相もテロ特措法と金融機能強化法の参議院採決に応じない民主党を非難する前に、国民の生活困難にしっかり目を向けるべきだ。

麻生首相が発言したように、
今回の金融危機は「１００年に１度の暴風雨」
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2227.html

である可能性が高い。その認識を持ちながら、景気対策をたな晒（ざら）しにして具体化を来年に先送りする神経は尋常（じんじょう）と言い難い。

政策のサボタージュを押し通す結果として、国民生活が破壊したとき、麻生首相の発言権は完全に消滅するだろう。

民主党の小沢代表が変則的な手法を用いてまで、補正予算案の臨時国会提出を麻生首相に直談判したのは、今回の不況が国民生活に与える深刻で甚大な影響を真剣に憂慮するからだ。

倒産、失業が急増し、多くの罪なき国民が苦しみに直面している。この苦しみを直視せず、麻生政権が党利党略、政局優先の行動を貫くなら、麻生政権は必ずその報いを受けることになるだろう。

　年内に補正予算を成立させ、年末までに国民生活支援の政策が始動する状況を導くことが、国民に責任を持つ政治がとるべき行動だ。

麻生首相は１１月２５日に補正予算の取り扱いを正式に表明する予定だ。
「過（あやま）ちては則（すなは）ち改（あらた）むるに憚（はばか）ること勿（なか）れ」だ。

方針を変更して補正予算案を今臨時国会に提出することを決定するべきだ。

http://blog.with2.net/rank1510-0.html
植草一秀の『知られざる真実』

ただの強盗事件か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000037-mai-soci

それともより複雑な背景があるのかということだ

山口氏には「年金のスペシャリスト」というあだ名がついていたが、
やはりありえるとすればこの辺りかな

年金が少なくなって恨みを抱いた程度の奴ならシャッポである当時の大臣を狙うんぢゃないか。本当の実力者である次官を狙うというのはそれ相当の理由と利害関係があるようにをもえる。

元次官とは言え、力のある官僚ならば
地位を離れても省内への影響力は強い。

現在社会保険庁がどうたら言われているのは要するに
国際金融資本が
「くれぇえ！！年金資金運用させてくれやぁ！！！
でも全部溶かすでぇえ！！」
と言っていることが背景にあるわけで、
言うことを聞かなかったので
手下でも使って犯行に及んだということかな

しかしその場合には手早く身代わりの犯人が全く意味不明の目くらましの犯行動機と一緒にすぐ出てくるだろう

また厚生次官の妻が刺されて重傷
元厚生次官夫妻が殺されたと思ったら
今度は別の元厚生次官の妻が刺されて重傷である
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000577-san-soci

まあ国際金融資本も金融危機で金が詰まって来て必死だよな

「くれぇえ！！年金のカネをくれやぁああ！！！」
ということだ

彼らがかなり追い詰められているという証拠だろう

宅配便を装って妻を玄関口に誘い出したという話だが、これも前の元次官夫妻の殺害において被害者たちが玄関口に出ていたことを考えると、同じ犯人に同じ手口でやらせているようだな

バカ丸出し

よっぽど時間的な余裕がないということだろう（＠ｗ荒

日本の官僚機構がこれくらいのことで方針を変えるとか思っているとしたら大きな間違いだ

by tokyokitty_seed_destiny

★今回の元厚生省次官への連続殺人事件は、政権が自民党から民主党に変った時、年金資金の不正流用を民主党政権下で暴露されるのを恐れての、現体制支配者達が、ヤクザか？自衛隊右翼派か？知らんが、殺しのプロに依頼して、このような連続殺人事件になったと推理する。

★年金不正に怒った正義の者達の天誅とは正反対の【　自分達の年金資金不正流用を隠すために殺し屋を雇ってバラシそうな元厚生省次官を殺した　】と見る。

★政権が変るとは大変なことだな。旧政権が隠していた悪事が表に出てくるから。

★ブッシュだってオバナに変ったら大変なことになると思っているから、法律を変えて、逮捕を逃れようと、今、頑張っているんじゃないかな。

★ケネディを暗殺したというオズワルドのように「偽の犯人」が出てくるかもしれない。

★或いは、これだけマスコミで大騒ぎして、ネズミ一匹出てこないかもしれない。

★しかし、何故今回、元厚生省次官が連続で殺害されたか？と問えば、【　年金を不正流用した大物が自分の悪事がバレルのを恐れて殺し屋を頼んでやった　】というのが、正解であろう。

★政権が、自民党から民主党に変れば、自分達の悪事である、「年金不正流用」が公開されてしまうからである。

★年金は国家的詐欺ということは、すでに、明白であるが。

★さて、もう一度分かりやすく、今回の元厚生省次官連続殺人事件を説明します。

★殺害した犯人は殺しのプロです。誰が彼等を雇ったか？が問題になります。

★真の犯人は、「国民が将来の生活のために国に預けた年金資金を自分のために使った権力ある大物」であると思います。

★殺された、元厚生次官の山口さんや吉原さんは、その真犯人を知っていたかもしれません。

★そして、殺された山口さんや吉原さんは、政権が自民党から民主党に変った時、国民が預けた年金資金を私用に使った大物政治家の名前を出すかもしれません。

★だから、殺されたのです。

★政治権力とヤクザの世界は太く結ばれているのです。

★私はこのように思いますが、貴方はどのように思いますか？

元厚生省次官連続殺害の真犯人は？

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2008112002000106.html
殺害された山口剛彦さん（６６）と、妻が重傷を負った吉原健二さん（７６）の共通項は、年金行政や小泉純一郎元首相が厚相時代の事務次官という点。

byカクレイシ日記

バイデンが大統領就任へ

オバマは早晩暗殺され、
副大統領の
（企業と、グローバリスト＜＝国際金融寡頭勢力＞の
インサイダーである）
バイデンが大統領になるので、
バイデン政権誕生というのが
正しい解釈だな

まあオバマにせよバイデンにせよ、
現在の金融危機をどうこうする手段はない

前政権を徹底的に叩いて
国民からの批判を回避するのがせいぜいだろう。

つまりブッシュ政権の軍事、金融を含めた
さまざまな失政に関する責任追及が始まるということだ
・・・・・・
どうやらヲレの予想（上記）した通りらしい

オバマ-バイデン政権が、泥沼のイラク・アフガン情勢および金融危機の打開のためにブッシュ政権の責任追及に乗り出すという情報が入ってきた
ちなみにブッシュ政権は戦争責任法という法律を可決し、これはグアンタナモでの拷問や抑留に関する責任追及を免除されるというものだが、その他の件に関してはどうかな？

まあそれを始めた途端にオバマの暗殺はﾐｴﾐｴだがな

by tokyokitty_seed_destiny

参考
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2320.html

米国政府は債務不履行を宣言するか？
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/a2d25b18f63ba062b880cf6054d3e410

ホワイトハウスの主人公が民主党、共和党どちらの政党だろうと関係ない。アメリカの外交政策は常に、そして途切れることなく、三〇〇人委員会
（インサイダー＝国際金融寡頭勢力）の陰謀者たちに指揮されているのだ。
by oninomae
http://satehate.exblog.jp/10167434/

　麻生首相は今臨時国会への第２次補正予算案提出に消極的な姿勢を示している。自民党の国会対策関係幹部は、今国会に補正予算案を提出しない方針を固めたとも伝えられている。

　麻生政権の国民無視、党利党略優先、傍若無人の政治行動が許されるはずがない。日本経済はいま、みぞうゆうの経済悪化に直面している。

米国発のサブプライム金融危機を麻生首相は１００年に１度の暴風雨だと発言した。１００年に１度の経済危機だということは、１９３０年代の世界大恐慌に匹敵する事態が発生する可能性があると発言したことと同義になる。

　現実に、住宅・不動産関連企業の大型倒産が頻発（ひんぱつ）し、企業倒産が戦後最悪の状況に迫りつつある。急激な円安是正により、輸出製造業の収益が急激に悪化している。

自動車販売が前年比３０％減少の非常事態に直面している。個人の消費心理が急激に冷え込み、ＧＤＰの５６％を占める個人消費の急減が日本経済の悪化を加速させる可能性が濃厚だ。

　自民党が輩出した首相は２代にわたって政権を放り出した。
１年間に２度も首相が職務を放棄する前代未聞の不祥事が起きた。

憲政の常道に従えば、
政権担当能力の欠落を露呈した自公政権は、いったん野党に政権を引き渡し、野党政権は早期に総選挙を実施して、国民の信託を受けた本格政権を樹立することが正しい対応となる。

　ところが、自公政権は政権をたらい回しにした。それでも、政権を放り出した福田前首相は国民の審判を受ける必要性を認識し、後継の麻生首相に早期の解散総選挙実施を申し送り、首相を辞した。

　麻生首相は首相就任に際して、一般国民に対して、月刊誌への寄稿手記を通して、臨時国会冒頭での解散総選挙実施を高らかに宣言した。

ところが、自民党が実施した選挙予測調査が自民党惨敗予測を示したため、総選挙実施を先送りする行動を取り始めた。

　そのタイミングで米国の金融危機が深刻化したため、麻生首相は経済環境の変化を、解散総選挙先送りの口実に利用した。
「国民は圧倒的に「政局より政策」と考えているのではないか」と麻生首相は説明した。

　米国発の金融危機は深刻であり、日本経済の悪化も深刻化しつつある。日本の金融機関のサブプライム金融危機からの直接的影響は比較的小さいが、日本の株価下落が進行すれば、日本の金融機関の破たんも十分に考えられる。日本経済もすでに危機的状況に移行したと考えるべきである。

　この意味では、麻生政権がまず経済危機に対して緊急対応を迅速に決定し、早急に経済対策を実行することについては、野党の支持、国民の支持が得られると考えられる。

　麻生首相は追加経済対策を決定した１０月３０日の記者会見で、
「１００年に１度の暴風雨が吹いている。
ポイントはスピード、迅速にという意味だ」と明言した。

景気対策を発表しても、予算を国会で成立させなければ、
実効性のある経済対策を実行に移すことはできない。

　本年１月に米国のブッシュ政権が１５００億ドルの減税を打ち出した時には、１か月以内の短期間に政策策定、議会審議、法律成立までを終えた。迅速な政策対応だった。

　経済危機に移行した日本経済の現状を踏まえるとき、補正予算の早期国会提出、成立は最優先の政策課題である。すでに多くの国民が経済悪化に苦しんでいる。

非正規雇用労働者、働く貧困層が激増し、国民生活の根底が揺らいでいる。高齢者、障害者、生活困窮者、母子世帯、非正規雇用労働者などが、ぎりぎりのところで生活している。

　日本経済がさらに急激な悪化を示す時、そのしわ寄せは、これらの相対的に弱い人々を直撃する。この意味で、追加経済対策の具体化が何よりも優先される政策対応なのだ。

　民主党がテロ特措法と金融機能強化法の参議院採決を人質に取っているとの批判があるが、この手段を取らない限り、麻生政権が補正予算の早期審議に取り組む可能性はゼロである。

国民生活を守るための、背に腹は代えられない対応策として、二法の採決拒否を提示したのである。

この手法を批判する者は、採決を拒否せずに、麻生政権が早期の経済対策審議に応じる方法を示す必要がある。

　麻生政権が提示した景気対策は内容に大きな問題が多くある。定額給付金などは、理念も哲学もない選挙に向けての買収政策としか言いようのない施策だが、国会が全力をあげて経済危機に対応する政策を決定しなければ、犠牲になるのは一般国民である。

補正予算審議を来年まで先送りする麻生政権の行動を擁護することは、一般国民の生活破壊を容認することと同義であることを十分に踏まえるべきだ。

　御用メディアは、国民生活の困窮を容認しているのか、麻生政権を擁護して、民主党の行動を政局優先だとする、筋違いの論評を提示している。

例えば、読売新聞は社説で以下のように記述した。

「小沢民主党　安全保障を政局の具にするな」
（１１月１９日読売新聞社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081119-OYT1T00106.htm

「民主党の小沢代表が、突如、麻生首相との党首会談を経て、与党との全面対決路線に転じた。参院で重要法案の採決を徹底的に拒否するという「政局至上主義」の復活だ。これでは、政治の責任は果たせまい。」

　しかし、麻生政権が補正予算案の国会提出を来年まで先送りすることに対する適正な批判が欠如している。

　産経新聞は「御用」の立場から、民主党攻撃に偏向した主張を繰り返しているが、補正予算問題については、さすがに麻生政権の対応を擁護しきれていない。

「党首会談　「政局」に戻してはならぬ」（産経新聞１１月１９日「主張」）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081118/stt0811180315001-n1.htm

「特措法改正案は、今週中に衆院再議決を経て成立する運びだった。民主党がこれを補正予算案と結び付け、再び政局の材料にするというのは理解しがたい。」

「党首会談は、民主党が政府・与党に要求して行われた。首相は衆院解散よりも当面の経済対策を優先させると語った。それなら、追加経済対策を裏付ける補正予算案を早急に提出して審議すべきだ。民主党のそうした言い分には、もっともな点もある。」

　朝日新聞は、腰の引けた論説を掲載した。麻生政権批判を民主党の主張を紹介する形で記述し、朝日新聞としての見解を明示していない。民主党を積極的に支援したくないとの思惑が強いのだと考えられる。

「麻生首相―政策も政局も混迷模様」
（朝日新聞１１月１８日社説）
http://www.asahi.com/paper/editorial20081118.html

「首相は先月末、米国発の金融危機が世界に波及したことを「１００年に１度の経済の暴風雨」と呼び、年内の衆院解散・総選挙を先送りする方針を打ち出した。
「政局より政策」とも言い、緊急経済対策を実施することが何よりも政治の優先課題だと語った。

　ならば、この国会を延長し、緊急の景気対策などを盛り込んだ第２次補正予算案を出すのかと思いきや、政府与党では３０日の会期切れで国会を閉じ、来年１月の通常国会で補正予算案を審議するという方向が強まっていた。

　これでは筋が通らないではないか。何のための総選挙先送りだったのか。民主党はそう反発を強めていた。」

「首相には、就任直後から解散をずるずると先送りしてきたツケが次々と降りかかっている。

どう打開するつもりなのか、首相の本当の考えを知りたい。経済対策が先なのか、解散先送りの方が大事なのか。国会の機能停止が許容される時ではあるまい。」

　しかし、新聞の社説で、麻生政権の筋の通らない行動を明確に批判する主張が登場し始めたことは特筆に値する。

社会の木鐸としてのメディアの役割を踏まえるなら、国民生活を無視し、国民に対する約束を無視する麻生政権の政局優先、党利党略優先の行動は厳しく糾弾されなければならない。

　中日新聞、北海道新聞、河北新報、中国新聞などが、
社説で麻生政権の不正義の行動を明確に批判している。
以下に社説の一部を紹介する。

「麻生・小沢会談　駆け引きしている時か」（中日新聞１１月１８日社説）
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008111802000071.html

「緊急経済対策を盛り込んだ第二次補正予算案の提出時期も明言しなかった。このため、小沢氏は予算案を今国会に提出するよう強く迫った。

首相が景気最優先という以上、麻生政権としては早急に処理するのが当然だろうという考えに基づく。筋は通っている。

　首相は「いつ出せるかは今の段階では明快に答えられない。出せるように努力している」とだけ答えた。ここはみんなが首をひねるところだ。補正予算案を提出すれば、国会会期の延長が避けられなくなる。

先送りしたい解散に追い込まれかねないことを恐れてのことであれば、情けない。

　日本の景気後退が鮮明になっている。
雇用不安も広がっている。
「政局より政策」といい、十分な景気対策を盛り込んだというのであれば、やはり早急に提出し、審議に付すべきである。」

「混沌国会　首相の「決断」が必要だ」
（中日新聞１１月１９日社説）
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008111902000075.html

「二次補正に盛り込む追加経済対策を発表した記者会見で、首相は現在の経済情勢を「百年に一度の金融災害」とたとえ「ポイントはスピード」とまで語っている。

　定額給付金などを柱とする二次補正を急ぎ提出するのが筋なのになぜか明言を避けている。」

「党首会談の意味／焦点は国会延長に移った」
（河北新報１１月１９日社説）
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/11/20081119s01.htm

「「政局より政策」と言うなら、首相は景気対策を表看板とする第２次補正を延長国会に提出し、できるだけ早く成立させるのが筋だろう。」

「参院委採決先送り　「景気最優先」はどこへ」
（中国新聞１１月１９日社説）
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200811190144.html

「追加経済対策の裏付けとなる第二次補正予算案を、麻生太郎首相がなかなか提案しない。これに対し、民主党の小沢一郎代表が「すぐに出すと言って出さないのは公約違反だ」と迫る構図だ。

　背景に、解散の時期をめぐる与野党の党利党略が透けて見える。しかし国民が求めているのは、緊急対策を行ったうえで、実行力のある政権が本格的な経済政策にしっかり取り組むことであろう。与野党とも、その点を忘れてはなるまい。」

「終盤国会　袋小路の中の麻生首相」（北海道新聞１１月１９日社説）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/129998.html

「確かに小沢氏の行動には唐突感があった。だが、首相が「政局より政策」だと景気対策優先を唱えるからには、二次補正予算案を早急にとりまとめ、国会で審議を始めるべきだという言い分には理がある。」

　中立・公正の立場に立って事態の推移を見れば、
「政局より政策」と明言して解散総選挙を先送りした麻生政権が、補正予算案を臨時国会に提出しないことを正当化する根拠はまったく存在しない。

国民生活が危機的な状況に直面していることを踏まえれば、麻生政権の対応が糾弾されることは当然だ。

麻生首相が行動を是正するよう、世論喚起に努めるとともに、政治権力に迎合する一部大手メディアの偏向報道を監視しなければならない。

http://blog.with2.net/rank1510-0.html
植草一秀の『知られざる真実』

明日から第13回環太平洋精神科医会議が日本で開催されます。日本では2002年に世界精神医学会が横浜で開催されましたが、それ以来の総合的な精神医学に関する会議ということです。

今回の会議の会長である野田文隆氏は以下のように述べています。
http://prcp2008.org/pdf/prcp13th_circular_ja.pdf

今回のメインテーマは「変貌する環太平洋精神医学：多文化・多職種協働の精神医学」であり、西洋で発展してきた薬物療法を、東洋の論理観、思考様式、生活様式、習慣、文化、社会、宗教、教育と、どのように融合させて進めることが、精神医療の進歩につながるかについて、活発な議論を予定しています。

要するに、いかにして社会に向精神薬を蔓延させるかについての戦略会議ということです。

2002年の世界精神医学会は、学術的な議論の場というより、製薬会社の宣伝会場そのものでした。

日本の社会に薬を売り出していくぞという強い意図が感じられましたが、実際そこからうつ病キャンペーンやアンチスティグマキャンペーンが強化され、日本の社会に向精神薬が急速に浸透してきました。

精神論が根強い日本文化に対し、精神医療産業は長期的な戦略を展開してきました。

心の問題で薬を飲むことに抵抗があった日本人に対してどのように薬を売りつけることに成功したのでしょうか。
その手法は実に見事でした。

彼等は、薬そのものを宣伝するのではなく、病気を宣伝していきました。

そして、それらを心の病気ではなく脳の病気だと説明して、薬を飲むことに抵抗をなくさせてきました。

中には、全国紙の一面広告で
「心のことで薬に頼るのは、良くないことだと思ってました。」
というキャッチフレーズの治験広告までありました。

その結果、いつの間にか
日本の社会に向精神薬が蔓延するようになりました。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/38302381.html

何度も言いますが、それが本当に人々の心の健康に寄与しているのであれば、私は何も文句はいいません。

しかし、実際のところはどうなのでしょうか。
「治療薬」がひろがったら、病気は減るはずですが、様々な統計が示すように、むしろ日本人の心の健康状態は悪くなっています。

そもそも、うつ病や双極性障害、統合失調症、発達障害など診断基準があいまいであり、「病気」としての存在自体が疑わしいもの
（※そのような「症状」があることを否定しているわけではない）を、診断や治療が可能な病気として普及し、あたかも薬を飲めば解決するかのように宣伝すること自体が詐欺的です。

多くの日本人がその宣伝に見事に騙されました。
薬を飲めば何とかなると
信じて飲み続けて余計に
悪化した人はどれだけいるのでしょうか。

また、うつ症状などに本当に苦しんでいる人もいる一方、
自分の今までの失敗をうつ病やAC、ADHD、アスペ、PTSDなど、
「病気」「障害」のせいにしてしまう人が増えました。


誰でもそうですが、何か失敗をすると、周囲に対してだけではなく、自分自身に対しても言い訳を探そうとするものです。

そのような人間の弱みに付け込む戦略とも言えます。

「あなたのせいではなく、病気のせいなんです」
「子どもが落ち着きないのは、
あなたのしつけが悪かったのではない」
「薬で楽になれる」・・・

このようなことを言われたら
救われる気持ちになりますが、
それは巧妙な罠でもあります。

病名をつけられたら、
自分を苦しめてきた病気を
見つけ出してくれた医者をありがたく思い、
医者や薬に依存していくことになります。

また、精神科医の診断の恣意性に目をつけ、病気を装って診察を受け、まんまと転売・乱用目的の向精神薬を入手したり、診断書を書いてもらって合法的に休暇や年金をGetしたりする輩も増えました。

このようにして日本社会に向精神薬が蔓延し、医療や福祉が本来あるべき方向から逸れて行ってしまっています。

今回の環太平洋精神科医会議は、
その方向に加速させていくための会議でしょうか。

もしも心ある学会であれば、
少なくとも誤診や誤処方が蔓延する精神医療の現場を見直し、
安易に病名や薬を普及する現状を批判するくらいのことを
しても良いものですが。

ちょうど、読売新聞では今日から精神科の誤診に焦点を当てた
シリーズの連載が始まります。

聞くところによると、担当の記者は、当初は統合失調症そのものを特集する予定だったそうですが、これほどまでに誤診や誤処方が蔓延している実態を知り、急遽、誤診自体をテーマにすることに変えたということのようです。
「精神科セカンドオピニオン」の本に目を通したことがきっかけだったそうです。

正直このシリーズがどこまで本質的な問題に突っ込むことができるかわかりません。
しかし、このような問題に目を向けたというのは
大きな意義があります。

このブログをご覧になっている皆様も、是非記事を読み、その感想を読売新聞医療情報部に送って下さい。

誤診や誤処方による被害の経験がある方は、是非これを機会に担当記者に送って下さい。反響が大きくなればなるほど、この問題への関心が高まり、マスコミがさらに動き出すようになるでしょう。

読売新聞医療情報部への意見・情報はこちらまで
FAX：03-3217-8985
iryou@yomiuri.com

精神科医の犯罪を問う

参考
日本の医療業界の実態は悪質である。
人が病気になればなる程、
製薬会社や医療業界が儲かる仕組みになっている。
http://blue.ap.teacup.com/97096856/1968.html

日本の国民にとっていま、
最も切実な問題は景気の悪化だ。

日本経済はつるべ落としで悪化している。
年末を控えて、多くの日本国民が、
切実な気持ちで暮らしている。

麻生首相が首相の座に居座ることだけを考えて、
国民感情を無視した行動を続けるなら、
遅かれ早かれ国民の厳しい審判が
必ず自身に降りかかることになるだろう。
「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、
http://minnie111.blog40.fc2.com/

麻生内閣の支持率急落の理由を９つ列挙されて、
分かり易い解説を示されている。
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1264.html

補正予算の先送り、
理念も哲学もない選挙向け買収活動でしかない定額給付金、
庶民感覚とかけ離れた連夜のホテルバー通い、
麻生邸見学ツアー主催者違法逮捕の
渋谷事件へのだんまり、
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2280.html

非正規雇用労働者への侮辱発言、http://blue.ap.teacup.com/97096856/2268.html

ＫＹに新しい意味を吹き込んだ漢字読み間違い連発、
不況が深刻な状況下で消費税増税を宣言する元祖ＫＹな感覚、
など、どれも共感を呼ぶ麻生首相批判である。

経済悪化で先行したのは不動産・建設部門だった。
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2081.html

昨年６月に改正建築基準法が施行されたが、政府の準備不足が致命的な影響を与えた。建築確認が下りず、マンション建設が完全にストップしてしまった。

このタイミングで米国のサブプライム金融危機が顕在化した。

日本の不動産は外国資本の積極的な投資活動により、
２００３年から２００７年にかけて、
ミニバブルの様相を示した。

その投資主体の外国資本の逆流が始まった。

連動して首都圏を中心に不動産価格が急激な下落に転じた。

官製不況、サブプライム危機、不動産価格急落のトリプルパンチに見舞われて、
不動産・建設業から深刻な不況が始まった。

中小企業だけでなく、中堅企業、上場企業の破綻が
激しい勢いで広がっている。

本年７月以降、経営環境が急変したのが輸出製造業である。

２０００年から２００８年にかけて、
日本円と米ドルは主要通貨に対して激しい下落推移をたどった。

日米の超金融緩和政策が
米ドルと日本円の長期暴落の理由だった。

本年７月以降、
欧州経済の悪化、原油価格の急落が表面化し、
米ドルと日本円は主要通貨に対して急激な上昇を示した。


「円高」と言うよりも「円安是正」と表現すべきだが、
日本円はユーロ、英ポンド、加ドル、豪ドルなどの主要通貨に対して急激な上昇を示した。

米ドルに対しても、
１０％程度の上昇を示した。
急激な円高は輸出製造業の企業収益を直撃する。

企業収益は軒並み３割、５割、７割減少し、
赤字に転落する企業も生まれている。
日本経済を牽引してきた輸出製造業の業況が急変した。


日本のＧＤＰの
５６％を個人消費が占めている。

個人消費が景気の基調を決定すると考えて間違いない。
その個人消費が急激に萎縮し始めた。

日経平均株価は
１０月２７日に
７１６２円まで下落した。

２００３年４月２８日のバブル崩壊後最安値

７６０７円を大幅に超えて、
１９８２年１０月７日以来、２６年ぶりの安値を記録した。

日経平均株価は
２００７年７月９日の
１８２６１円から、本年１０月２７日の
７１６２円まで、

１１０９９円、

６０．８％の暴落を演じた。

株価暴落に連動して、
個人の消費者心理が急激に冷えている。

個人消費が減速傾向を強めている。
日本の実質ＧＤＰ成長率は本年４-６月期以降、
マイナスに転落した。

２００９年に向けて、
景気悪化が加速する可能性が高い。

日本経済は２００２年２月から２００７年１２月まで景気回復を持続したとされているが、
改善したのは企業収益だけだった。http://blue.ap.teacup.com/97096856/2127.html
大企業労働者の一部は浮上したが、一般労働者に景気回復の恩恵は回ってこなかった。
小泉政権が日本社会に強制した

「弱肉強食奨励」＝「市場原理主義」＝「新自由主義」の
経済政策は、一般国民に苦しみしか与えなかった。

労働市場の規制緩和が
非正規雇用労働者と働く貧困層を激増させた。

一生懸命に働いているのに、年収が２００万に届かない労働者、
雇用の安定を得られずに、いつ
「雇い止め」の通知があるかを心配し続けなければならない労働者、
「雇い止め」に直面しながら、
失業給付を受け取ることができず、
病気になっても医療を受けられない無保険労働者が激増した。障害者、高齢者、生活困窮者、母子世帯など、社会が特段のケアをしなければならない人々に苦しみだけが押し付けられ、多くの人々の生存権が脅かされてきた。
景気回復の期間が長かったと言っても、
一般国民の生活は向上することがなかった。
米国発の金融危機は、ブッシュ政権、
小泉政権が推進した
市場原理主義の経済政策の破綻を意味する。http://blue.ap.teacup.com/97096856/2195.html
市場原理にすべてを委ね、
弱肉強食を奨励し、
結果における不平等が日米両国で著しく拡大した。

しかし、
利益のあくなき追求を是認する新自由主義は、

利益追求の欲望を制御不能なレベルにまで拡散させ、
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2214.html

最終的に
経済の破壊的な混乱を
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2227.html
もたらしている。

経済政策運営の根幹を抜本的に修正することが迫られている。


「市場原理主義」＝「弱肉強食奨励」＝「新自由主義」から、

「セーフティーネット重視」＝「生存権重視」＝「社会民主主義」

への路線転換が
求められている。

国民生活に目線を合わせれば、
急激な経済悪化に対応することが最優先の政策課題だ。

麻生首相は「政局より政策」と発言し、
国民に宣言した臨時国会冒頭の
衆議院解散と総選挙実施を先送りした。
先送りした以上、臨時国会に
第２時補正予算案を提出するのは当然のことだ。

鳩山総務相は民主党を政局優先と非難したが、麻生政権の閣僚の一人として、麻生政権が補正予算案を国会に提出しないことをまず謙虚に批判するべきだ。

国民の視点に立てば、
補正予算を早期に成立させた上で、
早期に衆議院の解散、総選挙を実施すべきだ。
麻生内閣の支持率が急落している。

１１月１５、１６日に実施された

テレビ朝日系列のＡＮＮ世論調査では、
http://www.afpbb.com/article/politics/2539907/3534955

麻生内閣の支持率が
２９．６％となり、
先月の調査より１３．２ポイント急落した。

９月の政権発足直後の支持率
５０．４％から２ヵ月で３割を切った。

一方、不支持率は
４６．８％と、
１０月の約
３７％から急増した。

麻生首相は麻生政権の
「政局より政策」の方針が国民に支持されていると強弁しているが、麻生政権自身が国民からすでに支持されていないのだ。

政治は国民のためのものである。
政治家が私的な利害で
政治を弄（もてあそ）んではならない。

政策優先を宣言したのだから、
まず、補正予算案を今国会に提出すべきだ。

麻生政権が補正予算案を国会に提出することが、テロ特措法、金融機能強化法を参議院で採決する前提条件だとする民主党の戦術は、政府に補正予算案の国会提出を迫る、極めて有効な手法である。

法案採決を人質にとる国会戦術を批判する意見は存在するが、

�@麻生政権が国民を無視した政治運営を押し通そうとしていること、

�A補正予算案の国会への早期提出が国民の視点から不可欠であること、を踏まえれば、民主党の戦術を非難することはできない。

民主党がお人好しに参議院での法案採決に応じても、麻生政権が補正予算案を国会に提出しない可能性が高いのだから、国民の視点に立った政策運営を実現するには、他に方法がない。

論点は明確だ。
政策優先を明言しながら、
補正予算案を国会に提出しようとしない
麻生政権の不正義が糾弾される対象である。

補正予算案提出を来年まで先送りすることを
正当化する理由は存在しない。

臨時国会への補正予算案提出を求める世論の喚起が求められる。麻生政権が補正予算案を臨時国会に提出しない場合、参議院が麻生首相の問責決議を可決することが正当化される。

世論喚起にメディアも力を注ぐべきだ。
メディアがその役割を積極的に担わないなら、
政治的偏向の批判を免れない。

http://blog.with2.net/rank1510-0.html
植草一秀の『知られざる真実』

１１月１７日夕刻、自民党の麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表による
党首会談が開催された。民主党の小沢代表が申し入れたものだった。

小沢代表は麻生首相に対して補正予算案を今臨時国会に提出することを求めた。これに対し、麻生首相は明確な回答を示さなかった。

小沢代表の主張は明快で、正当性を備えている。
麻生首相は『文藝春秋２００８年１１月号』に手記を寄稿し、
臨時国会冒頭での衆議院解散を明確に宣言した。
「私は逃げない」とまで言い切った。

ところが、自民党が実施した選挙区調査が自民党惨敗を示唆したために、解散を急遽先送りした。自民党が輩出した首相は１年間に２度も政権を放り出した。国民に対して無責任極まりない対応を示した。

本年９月に政権を放り出した福田首相は、政権を放り出す決断を示した段階で、後継首相が直ちに衆議院の解散総選挙を実施して国民の審判を仰ぐことを麻生氏に言い含んだと見られている。
麻生首相も総選挙で勝利して初めて
天命を担うことができるとの発言を繰り返した。

ところが、自民党惨敗の予想が広がったことから麻生首相は逃げの一手に転じた。

国民に解散総選挙を高らかに宣言したのに、敗色が濃厚となったために総選挙から逃げ回る姿は、見るに耐えないが、麻生首相は折りしも拡大した金融危機を、総選挙先送りの口実に使い始めた。

その口実を表現するのが「政局より政策」のフレーズだ。

１０月３０日に追加景気対策を決定した際に麻生首相は記者会見で、国民の経済対策について、
「ポイントは、スピード、迅速にという意味です」と明言した。
「１００年に１度の暴風雨が吹き荒れている」との認識の下に、追加景気対策を決めた。ポイントはスピードだという。

国民に宣言し、先代の首相からも申し送りされている解散総選挙を先送りする理由は、１００年に１度の金融危機であり、危機に対応する政策の策定、決定、実行を優先することにあるのだという。

ならば、当然、臨時国会に補正予算を提出し、早期成立を目指し、早期執行が目指されなければ、辻褄が合わない。

ところが、麻生政権が臨時国会の会期を延長せず、補正予算案の国会提出を来年まで先送りするスタンスを示し始めた。

民主党がこうした事態に対応して、党首会談を求め、補正予算案の臨時国会提出を直接、麻生首相に要請したのは当然である。

世界経済の急激な悪化は日本経済にも波及し、株価急落、急激な円安是正、消費者心理の急激な悪化により、日本経済は急激に冷え込んでいる。

失業、倒産が２００８年末に向けて、一般国民を厳しく追い詰めることが確実な情勢だ。

政府が政策対応を優先して、明確に宣言した解散総選挙を先送りするなら、臨時国会の会期を延長して補正予算早期成立、予算の早期執行に全精力を注ぐべきことは当たり前だ。

政策優先と言いながら、補正予算をたな晒（ざら）しにして、国民生活の困窮に対して、無為無策を決め込むなら、そのような政権には直ちに退場してもらわなければならない。

メディアは麻生政権が政策優先を主張しながら、補正予算案の国会提出を来年に先送りする国民生活無視の政策運営姿勢を厳しく糾弾して当然である。

ところが、御用放送媒体に成り下がったＮＨＫは、１１月１７日の午後７時定時ニュースで、またしても偏向報道を繰り返した。
「日本偏向協会」に名称を変更すべきだと思う。

参考
“１７日中に党首会談を”

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015428231000.html

参考
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2126.html
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2153.html
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2100.html

麻生首相と小沢代表による党首会談を民主党が急遽要請したのはなぜか、と問題提起した上で、麻生首相が衆議院の解散総選挙を来年に先送りする方針を示唆したため、揺さぶりをかけて、麻生政権を解散に追い込むためだと説明した。

極めて偏った解釈をニュース原稿のなかに盛り込むのは、あまりにも異常である。

民主党が党首会談を求めたのは、麻生政権が政策優先と主張しながら、補正予算案の国会提出を来年まで先送りするのは、矛盾しており、政策優先を主張するのであれば、当然、臨時国会に補正予算案を提出すべきであるとの、正当性を備えた、国民の視点に立脚した主張を首相に直接伝えるためである。

こうした客観的な事実を伝えずに、あたかも、民主党が政局優先の行動をとっているかのような報道をするのは、重大な問題である。ＮＨＫの偏向問題は国会で論議されなければならない。

しかも、放送ではこの問題についての麻生首相のコメントだけを放送した。

麻生首相は小沢代表からの申し入れを紹介した後、補正予算案は現在策定中であることを述べ、この問題をテロ特措法、金融機能強化法改正案の採決と絡めるのはおかしいとの発言を示した。

民主党は国民の視点に立って、日本が世界的な金融危機と自公政権の自壊に直面するなかで、解散総選挙を実施して、本格政権を樹立することが、いま、最優先されるべきとの判断に基づき、国会審議の迅速な進行に協力した。

ところが、麻生政権が国民への約束を守らず、総選挙を先送りしつつ、
「ポイントはスピード」と述べた補正予算審議を来年まで先送りするとの、国民無視、傍若無人の政権運営に突き進むなら、民主党が国会運営に対する基本路線を根本的に変更しても、自民党は民主党の行動を批判できるはずがない。

不偏不党、政治的な公平を定めた
「放送法」
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM

の規定を踏まえるまでもなく、麻生首相のコメントを放送するなら、民主党執行部の見解も併せて放送することが、当然の対応である。

ニュース報道では麻生首相のコメントを放送して党首会談の話題を打ち切り、日本の景気後退の話題に移った。

ＮＨＫの活動は視聴者が支払う受信料で支えられている。

視聴者はＮＨＫが「不偏不党」、「政治的公平」という、放送法の規定を遵守して放送することを前提に受信料を支払っている。

ＮＨＫがこのような偏向報道を維持するなら、多数の視聴者が受信料の支払いを拒絶しても、ＮＨＫの自業自得としか言いようがなくなる。

次期総選挙で自公政権が政権を失う危機に直面していることはよく分かる。しかし、最終的に審判を下すのは主権者である国民だ。

国民が正しい判断を下すには、事実が正確に国民に伝えられることが不可欠な前提条件になる。

国民は知る権利を有する。
国民の知る権利を保障する上で、
メディアの担う役割は極めて大きい。

そのメディアが偏向し、政治権力に迎合して、政府寄りの報道を繰り広げることは、日本の民主主義の危機を意味する。

ＮＨＫの偏向をすべての視聴者が監視し、ＮＨＫが行動を是正するように、ＮＨＫに対して「対話と圧力」で臨む必要がある。

麻生政権は政策を優先するなら、補正予算案を臨時国会に提出するべきだ。補正予算案の国会提出を来年にまで先送りして、
「政策優先」の言葉は通用しない。

麻生政権が筋の通らない対応を強行するなら、野党が国会審議で全面対立の姿勢を強め、法案審議が空転し、また、麻生首相に対する問責決議が参議院で可決されても、その責任は麻生政権にあると言わざるを得ない。

政治権力に支配されたマスメディアが正論を示さないなら、ネットの草の根から正論を広げてゆかなければならないと思う。



http://blog.with2.net/rank1510-0.html
植草一秀の『知られざる真実』