2012/2/28

早くもTPPの影響か・・  ニュース

富士重工業が軽自動車生産を中止。

スバル「軽」生産の歴史に幕
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/subaru/?1330433569

テレビのニュースでは軽自動車が売れなくなったからとしか、言っていませんでしたが、ついこの間、下記の報道があったばかり。

TPP問題、米ビッグ3が「軽自動車」廃止を要求
http://response.jp/article/2012/01/16/168399.html

これはやはり関連があるのではないでしょうか。
アメリカには、軽自動車がないので、日本では税制の面でも扱いが異なる「軽自動車」を日本からなくしたいのでしょうか。
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2011/11/4

大阪市長選、共産党推薦候補が立候補断念  ニュース

*橋下氏を当選させないために、共産党が「名誉ある撤退」を決断。よく苦渋の決断をしましたねと、共産党にエールをおくります。

(ニュース)
共産推薦の渡司氏が立候補断念 

 27日投開票の大阪市長選で、共産党推薦で立候補を表明していた前大阪市議の渡司考一氏(59)が4日、出馬を断念することを決めた。支援団体「大阪市をよくする会」の幹部は「橋下徹氏の『独裁』を阻止するための名誉ある撤退」と説明。市長選は現職の平松邦夫市長(62)と、前大阪府知事の橋下徹氏(42)との一騎打ちになりそうだ。

 共産関係者は、渡司氏の不出馬について「民主主義を守るため、橋下氏の勝利を阻止する。苦渋の判断だ」と語った。渡司氏の支援団体は、平松氏と政策協定などは結ばないものの、支持者には平松氏への投票を呼びかける方針という。

 渡司氏は5日夕に会見を開き、出馬を見送った理由などを説明する。これまでは、橋下氏が公約に盛り込んだ教育・職員基本条例案について「大阪中を『橋下色』にする独裁そのもの」などとして対決姿勢を示していた。

 一方、共産関係者によると、市長選と同日選となる大阪府知事選に、共産推薦で出馬表明している弁護士の梅田章二氏(61)については、予定通り立候補する方針という。
(朝日新聞)
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2011/9/27

岡山大、光吸収100倍の太陽電池を開発  ニュース

*これは、もし本当に実用化できたら凄いと思いました。

http://sankei.jp.msn.com/science/news/110919/scn11091916400001-n1.htm

(ニュース)
[科学]ニュース トピック:エネルギー
光吸収100倍の太陽電池を開発 岡山大、生活排熱で発電も
2011.9.19 16:38

 光の吸収率が従来のシリコン製の100倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト(GF)」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。
 この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、2013年の実用化を目指す。
 GFは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。1キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約100万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。
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2009/6/20

パキスタンで数十万人が大虐殺、餓死寸前  ニュース

(ニュース)
パキスタン:スワート地区 大虐殺、餓死寸前、数十万人閉じこめられ−−避難民が証言
 ◇「動くもの、すべて標的」

 【ベシャン(パキスタン北西辺境州)栗田慎一】「撃つな」を示す白旗を掲げた乗用車が、パキスタン北部の山間の町ベシャンに押し寄せている。激しい戦闘が続く北西辺境州スワート地区マタから決死の思いで逃れてきた人たちだ。「数十万人が戦闘地域に閉じ込められている」「市民ばかりが死んでいる」と証言し、「政府軍も武装勢力も市民の命を無視している」と訴えた。和平協定破棄で始まった同地区での戦闘は18日で1カ月半。住民は怒りと絶望感を深めている。

 「スワートではジェノサイド(大虐殺)が起きている」。17日、自宅から約50キロのベシャンに約10時間かけてたどり着いた男性(26)は声を震わせた。

 男性はスワートの主要都市ミンゴラの北にあるマタから来た。政府軍が人口約60万人のマタ全域に外出禁止令を出しているため、15日深夜に村人5人でひそかに徒歩で出発。6時間かけて山を越え、ベシャンへ向かう乗用車に飛び乗った。

 峡谷を縫う悪路の約4時間は、政府軍と武装勢力の双方から攻撃される恐れがある。このため、地域住民たちは乗用車に白旗を掲げているのだ。

 男性は「牛のエサの草を刈るため外に出たいとこが射殺された。隣の家は3日前に爆撃され、6歳と4歳の男の子が死んだ」と訴えた。マタでは戦闘開始から水も電気も電話も止まったままで、「家族7人は餓死寸前」と語り、食料を買い込んで自宅に戻ると言った。

 政府は5月4日に掃討作戦を開始するにあたり、スワート地区住民に避難勧告を出したとしている。しかし、ベシャンに逃れたマタの住民たちは、「戦闘は突然始まった」と口をそろえた。

 大量の食料をワゴン車内に詰め込んでマタに戻る途中の男性4人は、「動くものはすべてが標的にされている。町中には遺体が転がったままで、そのほとんどが市民だ」と憤り、「国際社会はパキスタンの状況をどう見ているのか」と記者に問いかけた。

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 ■ことば
 ◇スワート地区

 南部のミンゴラ、中部のマタ、北部地域の3ブロックに分かれる。マタは現在も戦闘が続いており、政府軍は「住民保護」の観点から外出を禁じているとしている。政府が今月上旬に「制圧した」と発表したミンゴラも戦闘が散発している。北部は戦闘が終息している。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090619ddm007030036000c.html


*僕にはこの件について全く何も出来ないわけだが、この記事を見てしまったので、これは大変だと、とりあえずここに載せておく。それしか、出来ることはないので・・。
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2009/6/20

北海道が「アイヌ民族の日」検討  ニュース

(ニュース)
北海道「アイヌ民族の日」検討
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2009/6/4

浅草ロック座ストリップ強行出演って・・  ニュース

*なんか、下手な映画よりも面白い?これ。
ほんとに体を張っている・・

スポニチ 2009年6月3日 06時00分
小向美奈子に裁判所が“ストリップ出演禁止令”

「浅草ロック座」で行われるストリップ公演への出演を禁止する決定を東京地裁から受けた元グラビアアイドルの小向美奈子

 覚せい剤取締法違反(使用)の罪で2月に懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受けた元タレント小向美奈子(24)のストリップ劇場出演をめぐり、前所属事務所が2日までに、出演禁止を求める仮処分を東京地裁に申請した。東京地裁は同日午後、出演を禁止する決定を出した。小向は5日から東京・台東区の「浅草ロック座」への出演を予定し、話題を集めていた。

 仮処分を申し立てたのは、逮捕前の昨年9月まで所属していた事務所。5月22日に東京地裁に申請していた。

 事務所側は、小向が体調不良や精神的不安定で仕事への遅刻やキャンセルが続いたため、契約を解除。解雇後に小向との間で「当面の間、芸能活動を自粛する」「AV、ヌード関連には出演しない」などとする同意書をかわしていた。

 小向は、浅草ロック座の25周年特別興行のスペシャルゲストとして出演を予定。5月にロック座の公式ホームページで発表された。

 東京地裁は2日午後、申し立てを相当と認め、出演しないよう命じる決定を出した。小向本人は審理に1度も顔を見せていないという。同事務所の関係者は「同意書が守られず、小向本人と連絡も取れないので、致し方なく申し立てをしました。以前仕事で迷惑をかけた方への謝罪をまずすべきなのに、それをせず、芸能活動を始めることはやめるべきだと思いました」としている。決定が守られなかった場合は、東京地裁が強制執行する。

 今年2月の判決によると、小向は1月20日ごろ、東京都港区周辺で覚せい剤若干量を吸引。知人宅での覚せい剤所持容疑で1月22日に逮捕されたが、東京地検は「所持量が極めて少ない」として同容疑では起訴猶予処分とした。使用の罪で懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡され、「人生を変える最後のチャンスと思って、美奈子という人間を0からつくり直したい」などと涙ながらに話していた。

 しかし、判決後に埼玉県内の実家に戻った小向は、1週間ほどすると六本木の自宅を引き払うと言って家を出たきり、音信不通になったと、父親が一部報道で明かしていた。

 ◆小向 美奈子(こむかい・みなこ)1985年(昭60)5月27日、東京都出身。00年10月にグラビアデビュー。01年、「フジテレビビジュアルクイーン・オブ・ザ・イヤー」に。03年、第83回全国高校ラグビーの応援キャラクターを務めた。1メートル56、B86・W58・H83。
http://www.excite.co.jp/News/entertainment/20090603/Sponichi_kfuln20090603006001.html

スポニチ 2009年6月4日 06時01分
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2009/3/10

カルデロンさん一家の件  ニュース

(ニュース)
カルデロンさん 両親に退去『最後通告』 9日期限 一家帰国か別離迫る
2009年2月27日 東京新聞 夕刊

会見するのり子さんの父アランさん(右)と母サラさん=27日午前、東京・霞が関の司法記者クラブで

 強制退去処分を受け、家族そろっての特別在留許可が認められない方針を伝えられていた日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん(13)=埼玉県蕨市立第一中一年=一家の問題で、東京入国管理局は二十七日、父アランさん(36)と母サラさん(38)に、一家で帰国するか、のり子さんだけが日本に残るのかを三月九日までに決めなければ、三人を入管施設に収容して、強制送還すると伝えた。

 一家をめぐっては、国連人権理事会が日本政府に報告を求めている。

 友人たちが集めた嘆願署名は約一万九千七百人分。入管の「最後通告」は、のり子さんが生まれ育った日本を離れるか、家族が離散するか−の過酷な選択を迫っている。

 正規の在留資格がない場合、法務大臣の裁量で特別在留許可を認めることができる。しかし、森英介法相はこの日の閣議後の会見で、「のり子さんだけなら在留許可を認めることは伝えた。一家全員で在留を認めない方針は変わらない」とあらためて強調した。

 一九九二年から九三年にかけて夫妻はそれぞれ他人名義の偽造旅券で入国。二〇〇六年にサラさんの不法滞在が発覚し逮捕された後、一家は仮放免を申請。退去取り消し処分を求める訴訟も起こしたが、昨年九月に最高裁で退去処分が確定。その後、身柄収容を一時停止する仮放免の延長が繰り返されたが、入管は今月十三日、二週間以内に帰国日を決めるよう通知した。

◆父『悔しい』、母は涙
 「悔しい」。東京入管の通知を受けた直後、のり子さんの父アランさんは唇をかみ、母のサラさんは下を向いたままだった。

 二十七日午前、冷たい雨が降る中、アランさんとサラさんは東京都港区の東京入管に出頭した。「娘はまだ十三歳の中一なので、自分のことも守ることはできない」と伝えたが、入管側の回答は変わらなかったという。

 東京・霞が関の司法記者クラブで会見したアランさんは「娘の将来のために、勉強のために三人で残りたい気持ちは変わらない」と顔を紅潮させ、サラさんはハンカチで目元を押さえ、質問に答えられなかった。

 一家に付き添った渡辺彰悟弁護士によると、国連人権理事会の「教育の権利」特別報告者らは今月十九日付で、一家の保護や教育の問題についての質問票を日本政府に送付したという。政府は一、二カ月の間に回答する必要があるが、渡辺弁護士は「帰国日を区切らずに、日本政府は国際機関の声を尊重しながら対応していくべきだ」と訴えた。

◆明確な基準が必要
 外国人問題に詳しい田中宏龍谷大教授の話 不法滞在の状態が十五年以上続いたことを罪が重いととらえるか、逆に、十五年以上も生活実態があるからそれを尊重すべきとみるかで、この問題の解釈が分かれる。私は後者の立場をとりたい。

 不法滞在であっても長期にわたり日本に滞在し、子どもが日本で生まれ育った一家に対し、強制退去処分を出す場合の明確な基準づくりが求められよう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009022702000217.html

不法残留 比人夫妻が入管に出頭、アランさんは収容
3月9日13時33分配信
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2008/5/8

チベット旗掲げた早大生と警官がもみ合い  ニュース

(ニュース)
チベット旗掲げた早大生、警官ともみ合い 胡主席講演控え
5月8日13時57分配信
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2008/5/6

基礎から分かるチベット問題(毎日新聞)  ニュース

(毎日新聞より)
ニュースナビ:基礎から分かるチベット問題(上)歴史と仏教

米シアトルへ向かうため成田空港に到着し、報道陣の呼びかけに笑顔を見せるダライ・ラマ14世=千葉県成田市で4月10日午後4時18分、石井諭撮影

 五大陸総延長9万7000キロに及んだ北京五輪の海外での聖火リレーは、中国当局のチベット政策に対する激しい抗議行動にさらされ続けた。直接の発端となったのが、中国チベット自治区で起きた暴動の鎮圧だった。北京五輪の評価を揺るがしかねないチベット問題とは何か。チベット仏教へのあつい信仰に支えられながらも、政治の波に翻弄(ほんろう)されてきたチベットの歴史を振り返るとともに、その現状を分析、今後を展望してみた。

 ■北京の圧力、反発と妥協−−仏の化身信じる、誇り高き民族

 ◆NAVI1・歴史は?
 ◇7世紀「吐蕃」−−1950年から解放軍進駐

 中国南西部、崑崙(こんろん)やヒマラヤの山々に囲まれた雲表の地チベット。アジアの大河の源流域でもある高原に統一国家「吐蕃(とばん)」が成立したのは7世紀だ。その名は玄奘三蔵(げんじょうさんぞう)の紀行「大唐西域記」や、平安時代に編さんされた奈良時代の史料「続日本紀」にも登場する。

 吐蕃には勢いがあった。唐の皇帝の娘を王妃に迎えたり、763年に戦乱で疲弊した唐の都、長安(現在の西安)を占領し、皇帝を擁立したりした。仏教の国教化は8世紀。インドと直接、交流し、イスラム教やヒンズー教に押され、消えつつあった当時のインド仏教を受け継いだ。

 9世紀半ばに吐蕃は分裂、衰退した。その後、勢力を伸ばしたモンゴル人支配者はチベットと深くかかわった。元の初代皇帝フビライはチベット僧を重用。チベット支配の代行役とした。元はチベット仏教も導入した。

 明代、チベットでは仏教の宗派と結びついた氏族同士の勢力争いが続いた。チベット仏教とモンゴルの関係は16世紀半ばに復活。17世紀にはチベット中央部を征服したモンゴルの王侯がダライ・ラマをチベットの宗教的、政治的権威と認めた。

 モンゴルを駆逐した清はチベットの宗主権を手に入れるが、最盛期の皇帝の一人、乾隆帝はチベット仏教を保護し、寺院や僧院を建立。モンゴルや清朝との単純な支配、被支配ではない関係は、その後の複雑な歴史に影響を与えている。

 1911年の辛亥革命で清が倒れ、チベットは13年にモンゴルと「蒙蔵条約」を結び、互いに独立国として承認。住民に「独立」を宣言した。だが、独立をめぐるチベットと中華民国の間の紛争調停のため、英国を交えて開かれたシムラ会議では、チベットは中華民国の主権下に置かれ、英国にアッサム地方との国境線(マクマホンライン)を認めさせられた。

 第二次大戦後、台湾に逃れた中華民国に代わり、中華人民共和国が成立。50年に人民解放軍が進駐を始め、翌年ラサに入城。この間、チベットと中国の間で「チベット人民は中華人民共和国の祖国の大家族の中に戻る」などとする17条の平和解放協定が結ばれた。だが、59年に漢民族中心の共産党による支配に対する抵抗が激化。この動乱を軍が武力制圧し、ダライ・ラマ14世はインドへ亡命した。

 89年にもラサで暴動が起き、戒厳令が敷かれる。自治区トップの共産党委書記が胡錦濤国家主席で、住民の生活改善に力を入れる一方、「独立分子」には厳しく対処。当時の最高実力者、トウ小平氏に評価され、49歳の若さで最高指導部の党政治局常務委員会入りするきっかけになったとされる。同年、ダライ・ラマ14世がノーベル平和賞を受賞した。中国当局は、経済発展をテコに、チベット問題の解決を狙っている。

 ◆NAVI2・チベット仏教とは?
 ◇4大宗派、独自の「転生」理論−−後継「活仏」選定、中国の干渉も

 インドから伝わった仏教は7世紀、チベットに根づき始める。13〜14世紀にかけ、インド、ネパールの経典がチベット語に翻訳され、現在の形にまとめられた。チベット仏教は密教を含む大乗仏教を根本としており、チベット民族の統一と文化の維持に意義を持つ。

 チベット仏教にはニンマ派、サキャ派、カギュ派、ゲルク派−−の4大宗派がある。チベット仏教界の最高指導者ダライ・ラマ14世は、最大宗派ゲルク派の出身だ。

 16世紀に、後にダライ・ラマ3世となるソナム・ギャツォがモンゴルの王侯、アルタン汗から「ダライ(知恵の海)」の称号を贈られた。以後、大僧正が「ダライ」の称号を持ち、高僧を意味する「ラマ」を付け「ダライ・ラマ」と呼ばれた。

 チベット仏教では13世紀から、聖なるものが人間の形でこの世に現れるという「転生」理論がみられるようになり、独特の転生相続制度を作り上げた。

 ダライ・ラマは観音菩薩の化身、第2位で「偉大な学者」を意味するパンチェン・ラマ(ゲルク派)は阿弥陀如来の化身とされる。ダライ・ラマが幼少の時にはパンチェン・ラマが師となり、その逆もある。ただ、パンチェン・ラマはダライ・ラマを助けるために現れたとされ、政治権力は与えられていない。

 パンチェン・ラマ9世はダライ・ラマ13世との不和から当時の中華民国に亡命。転生者のパンチェン・ラマ10世はダライ・ラマの認定を受けることなく中国側の認定だけを受けた。パンチェン・ラマ10世は1952年にチベットに戻り、30年ぶりに公式に和解。しかし、ダライ・ラマ14世が1959年にインドに亡命する一方、パンチェン・ラマ10世は北京にとどまった。

 パンチェン・ラマ10世が89年に死去すると、ダライ・ラマ14世は95年5月、チベットに住むゲドゥン・チョエキ・ニマ少年(当時6歳)を転生者と公表した。これに対し、中国政府はニマ少年を軟禁し、同年11月にギャインツァイン・ノルブ少年(同)を独自に転生者と認定した。

 ダライ・ラマ14世が死去した場合、ニマ氏は転生者の認定に関与できず、中国側が認定したノルブ氏が影響力を行使する可能性が高い。中国政府は昨年9月、活仏転生に関する規則を施行し、「外国のいかなる組織、個人の干渉や支配も受けるべきではない」と明記した。ダライ・ラマ側による転生者認定を阻む狙いがあるとみられる。

 一方、亡命チベット人の間では、00年にインドに逃れたチベット仏教第3位のカルマパ17世(カギュ派)に期待する声も出ている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20080505mog00m030003000c.html

ニュースナビ:基礎から分かるチベット問題(下)

チベット問題

 ◆NAVI3・暴動の経緯は?
 ◇「動乱49年」…3月、ラサ−−独立求め僧侶デモ

 一連の暴動のきっかけは、「チベット動乱」から49年に当たる3月10日、チベット自治区ラサで独立を求める僧侶らが起こしたデモだった。米政府系の「ラジオ自由アジア」によると、警察は約70人を拘束。その後もデモがあり、14日には住民も加わった大規模暴動へと発展した。中国政府は「暴徒が商店の破壊や略奪、放火をした」と指摘するが、亡命政府は「武力鎮圧で少なくともデモ隊の99人が死亡した」と非難している。

 暴動は周辺各省のチベット族自治州に波及した。ダラムサラの非政府組織(NGO)「チベット人権民主化センター」は、四川省や甘粛省、青海省で抗議デモが相次ぎ、多数の死者が出たと伝えている。亡命政府は4月29日、ラサや周辺での中国側の鎮圧によるチベット人死者が203人、負傷者は1000人以上となり、5715人以上が拘束されていると発表した。

 一方、新華社が報じた死者数は、ラサでの市民18人と警官1人、四川省と青海省での警官各1人にとどまっている。また、ラサ中級人民法院(地裁)は4月29日、3月14日の暴動で逮捕、起訴された僧侶ら30人に対し、無期懲役から禁固3年の実刑判決を言い渡した。

 ◆NAVI4・亡命政府とは?
 ◇印北部に設立−−予算、海外からの寄付

 亡命チベット人は現在、世界20カ国以上に約13万4000人がいるとみられている。そのうち、最も多いのがインドの約10万人。ダライ・ラマ14世を頂点とする亡命政府もインド北部ダラムサラにある。

 亡命政府は、ダライ・ラマが亡命した直後の1959年4月にインド北部のムスーリーで設立され、翌60年5月にダラムサラで本格的に発足した。

 元首に相当するダライ・ラマの下で、カシャックと呼ばれる内閣(行政)、代表者議会(立法)、最高司法委員会(司法)に機能が分かれている。

 内閣は首相に相当する主席大臣をはじめ4〜8人で構成され、文部省や財務省など七つの部門を管轄している。代表者議会の議員46人のうち、43人は亡命チベット人の直接選挙で決まり、残る3人はダライ・ラマが指名する。このほか、ニューヨークやジュネーブなど主要11都市に事務所を置いている。

 予算の大部分は、亡命チベット人や海外の支援団体などからの寄付で成り立つ。亡命政府が公表した05〜07年の開発プロジェクト予算は、7省で計6億8226万ルピー(約17億7300万円)を計上している。

 聖火リレーへの抗議を通じ、広く知られるようになったチベットの旗は、ダライ・ラマ13世の時代にデザインされた軍旗が基になっているという。

 中央の白い三角形は雪山を表し、赤と青の光線は二つの守護神によって伝統が守られることを象徴している。太陽は自由と繁栄の享受を、1対のスノー・ライオンが支える三つの宝石は精神的なよりどころであるブッダとその教え(法)、僧侶を意味している。

 ◆NAVI5・急進派とは?
 ◇独立掲げるNGO−−亡命者ら若者主体

 今年1月、ダラムサラに拠点を置く五つの亡命チベット人組織が「チベット人民蜂起運動」を結成した。「チベットにおける中国の不法占拠終結に向けた直接行動」を主張しており、米議会調査局の報告書は急進独立派の台頭として懸念を示す。「蜂起運動」の中核は、チベット人の非政府組織(NGO)として最大規模を誇る「チベット青年会議」だ。世界に80カ所以上の支部を持ち、約3万人のメンバーを抱える。「中国からの独立」を掲げ、チベット人の「本心」を代弁していることが、若い世代の人気を集めている。

 ただ、青年会議幹部会の一人は「多くのメンバーは本気で独立を勝ち取れるとは考えていない」と語る。東大東洋文化研究所の大川謙作助教も「海外留学組などのエリートが独立活動を意識しているが、大きくなり過ぎ、さまざまな立場の人がいる」と解説する。

 中国政府はチベット暴動について「ダライ集団が画策した」と非難し、急進派組織の活動を「証拠」として指摘する。これに対し、青年会議のシバン・リグジン議長は「信じられない言い分だ。抗議行動はチベット人たちの自発的なものだ」と関与を否定した。

 インドには穏健派の「チベット連帯委員会」など大小約50の団体がある。彼らの活動は、亡命チベット代表者議会のガイドラインに沿って認められている。青年会議の活動も亡命議会が認めている形だが、これを中国政府が「ダライ集団の画策」と指摘する根拠にしていると亡命政府はみている。

 しかし、実態は「亡命社会の多様な意見」を認めているに過ぎず、ある穏健派団体幹部は「青年会議の活動が中国を硬化させている」と冷ややかな見方を示す。ダライ・ラマの指導の下にあるとはいえ、亡命チベット人社会は必ずしも一枚岩とは言えないようだ。
http://mainichi.jp/select/world/news/20080505mog00m030005000c.html


*毎日新聞に「基礎から分かるチベット問題」という特集記事が出ていた。
 情報が錯綜しているチベット問題であるが、この記事を見ると、チベット暴動を中国政府側は「ダライ集団が画策した」と決めつけているけれども、やはりそうではなく、独立ではなく自治を求めているダライ・ラマらの亡命政府と、独立を求める「チベット青年会議」とがそれぞれ別に活動している・・ということなのではないだろうか?と思える。
 僕は以前にもちょっと書いたけれども、中国から独立し、かつダライ・ラマが権力の座につくのでもない、民主的な政府をチベットで樹立する・・というのが理想だと思うのだけど、現状ではただの空想的な理想論でしかないのかもしれないけれども・・。
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2008/4/26

善光寺でチベット暴動犠牲者を追悼法要  ニュース

*今日のニュースは、聖火リレー周辺でのデモ騒ぎよりも、善光寺で行われた追悼法要にチベット人も参加したというニュースのほうに心が暖まりました。

(ニュース)
<聖火リレー>スタートその時、善光寺ではチベットでの犠牲者へ追悼法要
4月26日12時19分配信
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2008/4/19

「非戦闘地域」という夢  ニュース

*最近、思考能力が衰えていて、ほとんどロクな記事を書けそうにないので、ネタみたいな記事ですが・・。
以下のような報道記事がありました。

(ニュース)
米軍の武装ロボットが反逆? 実戦配備11時間でイラクから撤収
【Technobahn 2008/4/13 03:08】米軍がイラクで試験的に実戦配備した武装ロボット「ソーズ(SWORDS)」がイラクでの実戦配備からわずか11時間で撤収されていたことが9日、判明した。
 米ポピュラーメカニクス誌によると米軍は3機のSWORDSを2007年に試験的にイラクに実戦配備。しかし、実戦配備早々、命じてもいないので銃口を味方に向けるなど反逆するそぶりを見せたことを受けて、実践配備は時期尚早との決断が下されて模様だ。
 SWORDSが味方に銃砲を向けた理由は明らかにされていないものの、ソフトウェア上の不具合か、遠隔操縦用の電波に混線が生じたものと見られている。
 米国防総省でSWORDS計画のプログラムマネジャーを務めているケビン・フェーヒー(Kevin Fahey)氏は、「このような事故が起きた以上、次に実戦配備が決定されるまでには10〜20年はかかることになるだろう」と述べている。
 SWORDSは米機械大手のフォスター・ミラー(Foster-Miller)社が開発を行った遠隔操縦方式の武装ロボット。同社では爆発物処理用のロボット「タロン(TALON)」を生産し米軍に多数供給を行ってきた実績を持つ。SWORDSはこの従来型の爆発物処理用のロボットに自動小銃を装備した武装版。兵士に生命の危険が及ぶ、戦闘地域での利用が見込まれていた。
 昨年10月には南アフリカでコンピューター制御の対空機関砲が演習中に暴走し、周りに居た兵士に対して無差別に発砲を繰り返し、20名にを死傷させると大事故も起きていた。
http://www.technobahn.com/news/2008/200804130308.html

*まー、なんか、よく知らんけど、これ、とりあえずは失敗に終わって一時中止になったようなんですが、しかし、「このような事故が起きた以上、次に実戦配備が決定されるまでには10〜20年はかかることになるだろう」っつーことは、逆に言うと10年後、20年後にはこんなロボットが実戦配備されてウロチョロしているのが「戦場」の風景になっているのかもしれないということとも受け取れます・・。ちょっと、未来の「戦場」がどうなってしまっているのか、考えてしまいますね・・。
そういえば、「非戦闘地域」がどうこうというのがまた日本国内のニュースで話題になっていますが・・、もしかしたら、将来は、自衛隊員だけではなく米兵だって「非戦闘地域」に行くことになるかもよ!? つまり、人間は兵士として戦争にいっても「非戦闘地域」から遠隔操縦をするようになるのです。で、「戦闘地域」では遠隔操作された武装ロボットが戦闘しているのです。だから米軍の米兵自体が「非戦闘地域」で戦争をするようになるので、そこに自衛隊が加わっても自衛隊員がいるところは「非戦闘地域」なのです。小泉元首相の、「非戦闘地域」で戦争をする・・という夢想がテクノロジーの進歩によって実現されることになるわけです。
・・という話は、笑えましたか? 笑えなかったら、ネタ度が足りなかったようで、ごめんなさい!
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2008/3/23

え?ネグリ氏来日中止?  ニュース

(ニュース)
<ネグリ氏>初来日中止 過去の政治運動に絡む有罪判決で
3月20日18時51分配信
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2008/1/13

福岡3児死亡事故は「飲酒運転」だけでなく「ひき逃げ」であることを問題にするべきなのではないか?  ニュース

(ニュース)
福岡3児死亡事故 今林被告に懲役7年6月 地裁判決
 福岡市東区の「海の中道大橋」で06年8月にあった3児死亡事故で、1〜4歳の幼児3人を死亡させたなどとして危険運転致死傷と道交法違反(ひき逃げ)の罪に問われた元市職員、今林大(ふとし)被告(23)に対し、福岡地裁は8日、懲役7年6月(求刑・懲役25年)を言い渡した。危険運転致死傷罪(最高刑懲役20年)の成立を認めず、予備的訴因の業務上過失致死傷罪(同5年)と酒気帯び運転を適用した上でひき逃げと併合した法定上限とした。

 川口宰護(しょうご)裁判長は「酒酔いの程度が相当大きかったとは認定できず、飲酒の影響で正常な運転困難だったとは認められない」と述べ、直接の原因を脇見による前方不注視とした。法務省によると、危険運転致死傷罪の成立を否定し、業務上過失致死傷罪を適用した1審の司法判断は異例。検察側は不服として控訴する方針。

 川口裁判長は危険運転致死傷罪の成否について、脇見運転だったとする今林被告の供述の信用性を認め「酒に酔った状態だったのは明らかだが、事故前に蛇行運転や居眠り、衝突事故などはなかった。水の持参を頼んだ言動などから、判断能力を失ってはいなかった」と認定。その上で量刑を「飲酒での高速走行は危険極まりなく悪質で、今回のような重大事故を起こすべくして起こした。厳しい非難を免れず刑事責任は誠に重大。法定刑の上限をもって臨むのが相当」と述べた。

 また事故の48分後の飲酒検知結果について「警察官が酒気帯び状態と判断した事情に照らすと、高度に深酔いしていたとは言えない」として検察側主張を退けた。一方「相手車両が居眠り運転をしていた」との弁護側主張も否定した。

 事故直前の飲酒が、今林被告の運転に及ぼした影響が最大の争点。検察側は、ビール350ミリリットル、焼酎540ミリリットルなどを自宅と飲食店で飲んでいたことや、飲食店での言動などの状況証拠から「相当の深酔い状態で、極めて危険かつ異常な運転をした。法が許す限りの最高刑で臨むほかない」と危険運転致死傷罪などでの法定上限を求刑した。

 弁護人は、事故の48分後の飲酒検知の数値が呼気1リットル当たり0.25ミリグラムで、警察官が酒気帯びと認定した点を強調。「微酔程度で、運転困難ではなかった」と反論し、業務上過失致死傷罪の適用を主張、執行猶予を求めていた。

 地裁は昨年12月、予備的訴因として業務上過失致死傷罪と道交法違反(酒気帯び運転)を追加するよう福岡地検に命令。地検は訴因変更を請求していた。判決前に川口裁判長はこの請求を受け付け改めて結審。判決を言い渡した。【石川淳一】

 ▽吉浦正明・福岡地検次席検事の話 判決を詳細に検討し、上級庁とも協議して適切に対応したい。

 ▽危険運転致死傷罪 東京都世田谷区の東名高速での飲酒運転による幼児2人の死亡事故(99年11月)を機に、01年12月の刑法改正で新設された。(1)正常な運転困難な飲酒や薬物摂取(2)制御困難な高速走行(3)割り込みや急接近などの妨害(4)信号の殊更な無視−−が原因の事故で、死亡させた場合は1年以上20年以下、けがをさせた場合は15年以下の懲役が科せられる。06年の適用は全国で380件。

 ▽予備的訴因 起訴状に記載する公訴事実は、日時、場所、方法をできる限り特定して、検察側が犯罪の証明とする訴因を明示しなければならない。しかし、ひとつに特定できない場合、予備に加える訴因のこと。刑事訴訟法は、公判途中での訴因変更を認めており、検察官は事実関係が大きく変わらない範囲で変更できる。裁判所も、検察官に追加や変更を命じることができる。
(毎日新聞 - 01月08日 10:32)

<福岡3児事故死>危険運転罪の適用緩和に反対 鳩山法相
1月12日0時7分配信 毎日新聞
 鳩山邦夫法相は11日の閣議後会見で、福岡市の3児死亡事故を巡る福岡地裁判決が危険運転致死傷罪の適用を見送り、業務上過失致死傷罪などで懲役7年6月を言い渡したことに言及した。危険運転罪の適用要件を緩和するための刑法改正について、「簡単に(対象を)広げるべきものではない。慎重に検討しなければいけない」と否定的な見解を示した。

 鳩山法相は「裁判の結果についてはコメントできないが、危険運転罪は過失ではなく、未必の故意であるからこそ重い罰となる。適用要件は厳格であらねばならない」と述べた。【坂本高志】
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2008/1/1

BSE 全頭検査を続ける県を支持しよう  ニュース

アメリカの圧力か、今年7月で牛のBSEの全頭検査をやめると言っている国に対して、8月以降も全頭検査を続けると言っている県が続々、出てきているようです。北海道、青森、山形、岩手、宮城、宮崎・・。この状況では他県もやめられなくなるかも・・。とりあえず、全頭検査を続けると表明している県を支持しましょう。

(ニュース)
BSE:県、全頭検査を維持 来年8月以降、費用補助継続方針 /青森
12月21日12時2分配信 毎日新聞

 国が生後20カ月以下の牛のBSE(牛海綿状脳症)検査費用の補助を来年7月末で打ち切る問題で、県は同8月以降も独自に全頭検査を維持する方針を固めた。消費者や生産者から継続を求める声が相次ぎ、検査打ち切りは消費者の信頼を損ねると判断した。
 国は今年5月、「生後20カ月以下の牛のBSE感染リスクは高くない」として、補助の打ち切りを表明。都道府県にも検査をやめるよう求めていた。県は当初、「国が科学的に不要というなら、いらないのではないか」と検査継続に否定的だった。だが、8月末に開かれた消費者、生産者、肉流通業者らとの意見交換会で「安心して牛肉が食べられなくなる」「他県が全頭検査を実施すれば青森の肉は売れない」などと継続を求める意見が続発した。
 また、北海道や岩手県、宮崎県など多くの自治体が既に全頭検査の継続を表明しており、他県と競争する上で検査中止がマイナスになると判断した。【喜浦遊】

BSE:全頭検査、県が自主財源で継続へ 消費者の混乱考慮 /宮城
12月25日11時0分配信 毎日新聞

 ◇国の補助金終了後も
 国が生後20カ月以下の牛のBSE(牛海綿状脳症)検査補助金を来年7月で打ち切る問題で、県は自主財源で費用を負担し、同8月以降も全頭検査を継続する方針を固めた。新たに約500万円の負担が生じる見込み。東北6県では既に青森と山形、岩手が、また北海道や宮崎など全国でも多くの自治体が継続を決めており、自治体によって対応が違うと消費者に混乱を招く恐れがあるとして、負担はやむを得ないと判断した。
 県の食肉衛生検査所では、仙台市以外で処理される年間約5500頭の牛すべてに対しBSE検査を行っている。現在は検査費用のうち、国から検査キット代(1頭当たり約1300円)の補助を受けているが、打ち切り後も全頭検査を続ける場合、約半数を占める20カ月以下の牛に使うキット代を負担する必要が生じる。
 仙台市は既に、約60万円を負担し全頭検査を独自で続ける方針を固めている。厚生労働省は20カ月以下の牛の検査補助金を打ち切る理由について、「20カ月以下の牛は検査を実施しても感染の有無は分からず、検査をしたかどうかでリスクに差が出ることはない」としている。【青木純】
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2007/12/6

F15って欠陥機らしいが・・  ニュース

*またF15の欠陥を報じるニュース。しかし、F15が欠陥機であるならば、沖縄の基地周辺の人たちが困る・・という以前に、アメリカ軍が本番の戦争をする上で大きな問題なのでは・・。アメリカ軍は欠陥を隠している場合じゃないのではないかと思うのだが・・。

(ニュース)
2007年12月6日(木) 沖縄タイムス 夕刊 1面
F15亀裂 計4機に/3度目飛行停止
欠陥拡大 点検長期化も
 F15戦闘機の三度目の飛行停止措置に関し、米空軍は五日、これまでの点検作業によって計四機で、機体の構造を支える縦通材(ロンジロン)に亀裂が確認されたことを明らかにした。事故調査委員会は、欠陥を抱えた機体が当初想定していたよりも大幅に拡大する可能性を指摘。飛行停止が長期化する見通しを示している。マイケル・ワイン米空軍長官は「航空機部隊の老朽化と亀裂の問題拡大は決して良い兆候ではない」と指摘、今回のF15の欠陥判明を深刻に受け止めている。

 米空軍によると、コンピューターのシミュレーション結果でも、ロンジロンの亀裂によって、墜落事故につながる構造的な問題が発生する可能性が示されたという。

 また、新たな停止措置を受け、検査終了後も結果やデータ分析が義務付けられることから、米空軍は「従来のようにすぐに飛行が再開されることはない」としている。

 ロイター通信によると、ワイン長官はF15について「いずれかの時期に飛行を中止し、新世代の戦闘機を購入しなければならない」と述べ、後継機のF22戦闘機の追加購入の必要性を指摘した。

 欠陥部は機体上部の操縦席風防ガラス付近の「ロンジロン」と呼ばれる縦通材。ロンジロンは、機体にかかる「曲げ荷重」への耐性補強のため胴体を貫く縦通材のうち、特に強度の大きな構造部材。

 飛行停止の発端となった事故は十一月二日、米国ミズーリ州で発生。同州空軍所属F15C型機一機が戦闘訓練中に空中分解し、墜落した。

 事故機はロンジロン付近に問題があるとの見方が強まり、米空軍は同四日以降、全機の飛行を停止。同二十一日には解除を発表し、嘉手納基地でも点検を終えた機が同二十六日から順次飛行を再開した。

 しかし、同二十八日に点検中の別の二機で新たに同部位で亀裂が見つかり、同日以降、E型機を除く飛行を再停止していた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712061700_01.html

*以下は沖縄タイムスの社説より
沖縄タイムス 社説(2007年11月27日朝刊)
[F15飛行再開]
地域住民を軽視するな
 米国での墜落事故を受けて、飛行を停止していた米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が三週間ぶりに飛行を再開した。

 米軍は事故原因などについて詳細を明らかにしていない。F15の未明離陸が度々強行された後だけに、基地周辺の住民や自治体が不安や米軍不信を増幅させ、憤るのは当然だ。

 米ミズーリ州空軍所属のF15が今月二日に事故を起こした際、機体は空中分解して墜落した。米空軍は「航空機に構造上の欠陥が起きた可能性」を示唆していた。

 F15戦闘機は一九七四年から配備が始まった。米空軍は約七百機を保有しており、このうち約五百機が約二十五年前に製造された旧型とされる。

 米空軍が飛行停止措置に踏み切ったのは、ミズーリ州での墜落事故が単純な事故ではなく、F15の構造上の欠陥が関与していると事態を深刻に受け止めた証左ではないのか。

 専門家らが指摘するように、F15の設計寿命に絡む「老朽化」が原因だった可能性は捨てきれない。米国内の報道によると、事故調査は継続中で、墜落原因について決定的な証拠はないと米軍も認めている。

 嘉手納基地にはF15五十四機が配備されており、エンジンの機種更新などを進めている矢先の事故である。事故原因が判明しないにもかかわらず飛行を再開したのであれば、住民を軽視した乱暴な決定としかいいようがない。

 これまでの米軍の説明を総合すると嘉手納基地所属のF15の半分近くが機体変更を終えていないことになる。同報道部によると、米空軍のチェックリストと照合し、一機に約十五時間以上かけて点検作業をしたようだ。

 しかし、老朽化によるものか、事故機固有の原因によるものかがはっきりしない中で、軍事上の理由から飛行再開に踏み切るというのは一体どういうことなのか、理解し難い。

 F15墜落事故を受け、嘉手納町議会、沖縄市議会はF15の撤去を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決。嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(会長・野国昌春北谷町長)は事故原因が特定されていないことを問題視した上で、同機の飛行中止と即時撤去を嘉手納基地司令官らに要請した。

 要請の中で、F15は欠陥機だと指摘し「安全性が保障されたとは言えず、周辺住民の不安を払しょくし得る状況にはない」と反発している。

 米軍は住民を軽視することなく事故原因について情報を公開し、原因が不明であれば飛行を中止すべきである。政府も米軍に事故原因についての詳細な説明を強い姿勢で求めるべきだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071127.html#no_1

沖縄タイムス 社説(2007年11月30日朝刊)
[F15飛行再停止]
事故への対応が異常だ
 在沖米空軍が嘉手納基地に配備するF15戦闘機の飛行を再び停止した。

 米本国で起きた墜落事故を調査した事故調査当局の「新たな情報」に基づく措置だが、明らかにされた事故原因が操縦席付近の金属性構造部材の亀裂だというから言葉を失う。

 米ミズーリ州でF15が飛行中に空中分解したのは今月二日のことだ。それを受けて、米空軍は嘉手納基地所属の五十三機を三週間飛行停止にした。地元住民の怒りを無視して飛行を再開したのは二十六日。再停止はそれから二日しかたっていない。

 事故原因が確定せず再発防止も施されないままでは、リスクを負いながら訓練を続けるのに等しく、それ自体が異常といっていい。

 民間では事故原因が明確に確定されぬ場合は、明らかになるまで同型機の飛行を差し止めるのが常識である。その間の飛行再開はあり得ない。

 軍の論理では通っても民間の論理では絶対に許されるものではない。危険性を承知で飛行を再開させた米軍の手法は非常識と言わざるを得ない。

 F15戦闘機はまた、航空自衛隊の主力機でもある。事故原因は自衛隊機とも深くかかわっているはずであり、事故原因を自衛隊がどう分析するのか。防衛省は説明する責任があろう。

 もう一つ、嘉手納基地のF15に政府がどう注文を付けるのか。危険性が明らかになった以上、県民が厳しい目で見ていることを忘れてはなるまい。

 この問題とともに懸念されるのは、十二月三日から七日まで嘉手納基地と普天間飛行場を拠点に行われる海兵隊と空軍の合同即応訓練である。

 嘉手納飛行場では給油機や偵察機、F15などが凄まじい爆音を日常的にまき散らし、周辺住民の暮らしを脅かしている。

 それが、山口県岩国基地からFA18戦闘攻撃機約三十機が飛来し、海兵隊員約六百人と嘉手納基地の第一八航空団が大規模な即応訓練を実施するというのである。

 爆音やエンジン調整音に加えて、早朝からサイレンを鳴らし、拡声器による放送、地上爆発模擬装置を使用すれば、周辺住民が我慢の限度を超えるのは火を見るより明らかだろう。

 事故機と同型機の扱いをめぐって住民の不安が高まる中で大規模な訓練を実施していいものか。政府には米軍の基地使用についてもっと声を上げてもらいたい。

 FA18戦闘攻撃機は即応訓練を終えた後も十二日まで居残るというが、地域住民を軽視した訓練は許されないことを肝に銘じるべきだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071130.html#no_1
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