国民新党員くまがわ直貴の　『熊川ビジョン』２００８

　『共和国連絡部』に関して昔の資料や社会党の公式・非公式（党内刊行物）を片っ端から調べて行く中で、非常に奇怪な軌跡を辿って行った人物の存在がもう一人明らかになりました。
　その人物は日本社会党参院議員、民主党衆院議員を経験し、現在は民主党福井県連合の顧問となっている「Ｋ・Ｔ」氏という男性です。（名・姓の順）
　無論、彼が北朝鮮による拉致に関与していることを断言出来るまでの確証はありませんし、『共和国連絡部』なる組織に名を連ねていたことを証明する手立ても持ち合わせてはいません。
　但し、このT元議員の過去の行動は、意図的なのか？或いは無意識なのか？「北朝鮮工作員の非合法活動を手助けするに等しい」行動を取ってしまった人物と言っても差し支えないかと思います。
　
　Ｋ・Ｔ元民主党福井県連合第３区総支部代表について
　●大正１３年１２月１０日、福井県小浜市出身。
　●昭和２２年千葉農専（現千葉大）卒。
　●昭和４６年参院選福井地方区に日本社会党公認で初当選。

　●昭和47年（1972年）7月、朝鮮総連の要請を受け、参院法務委員会において、
　「未承認国船舶乗員取扱要領通達」資料提出を要求。
　これは部外秘の通達資料であったにも関わらず、７月11日にT氏は入手。

　●同年9月28日の臨時国会法務委員会において、T氏は
　「『マンギョンボン号』などの朝鮮船舶及び乗員に対する不当差別撤廃条項」
　を当時の法務省入管局に申し入れ、成立させてしまいます。
　（内容）
　・朝鮮船舶の入港から出港までの船員や訪船者の動きを監視しない。
　・初入港の時の船員手帳提出及び写真撮影の廃止。
　・入港から出港まで入国審査官又は入国警備官による舷門立哨が行われていたが、これを廃止する。
　・入港から出港までの間に政治的言動があれば、これまでは入国管理局に電信で報告していたが、今後は行わない。

　この直前の昭和47年（1972年）9月1日、T氏は北朝鮮を訪れ、金日成首相（当時）と直接対談しています。
　前述のO元党員の訪朝の2ヶ月前に当たります。
　在日朝鮮総連を通じて、やはり日本人の拉致を直接指導、実行していた「朝鮮対外文化連絡協会、北朝鮮外務省14局、朝鮮労働党統一戦線部・連絡部」からの招待を受けて2週間に渡り滞在しています。
　他に同期の社会党参院議員初当選組13名が参加したと記録にあります。

　昭和47年（1972年）9月10日、建国記念日の翌日、首相官邸を訪ねたT氏ら社会党訪朝団代表団は、出迎えた金日成首相（後主席）と会談場のエレベーター出口で一行のひとりひとりと固い握手を交わしました。
　昼食を挟んで4時間に及ぶ会談の中でT氏らが北朝鮮政府と話したのは以下の事柄です。

　●南北朝鮮の統一問題
　「…南北朝鮮統一は朝鮮民族の悲願であり、誰もが押し留めることの出来ない歴史の流れである。
　日本社会党の同志は少なくともこの南北統一を妨げることのないように、統一にプラスになるよう努力して欲しい。」（金日成・談）

　●日朝の人的、経済的交流
　この14日間の訪朝団の滞在中に、対外文化連絡協会の康良煌委員長に対し、T氏は
　【福井県民を日朝友好運動の促進目的で、朝鮮に送る】
　旨を明言し、合意している事実が判明しています。
　このことは、当時T氏の事務所が発行していた『社会新報』号外の訪朝記や、『福井県民ニュース』、更に昭和54年（1979年）にT氏の後援会事務所から刊行されたT氏の『国会六年』というタイトルの著書にも記されています。

　帰国後、T氏は朝鮮総連にこの決定事項を報告しています。
　因みに翌昭和48年（1979年）春に当時の中川福井県知事を団長とした訪朝団があったことまでは確認出来ましたが、その後の人的交流に関しては不明です。

　昭和53年（1978年）7月7日、T氏の地元、福井県小浜市の青井海岸から、地村保志さん・浜本冨貴恵さん（共に当時23歳）が北朝鮮工作員によって拉致されています。
　この事件以外にも、1970年代半ばから1980年代初頭までにかけて、福井県内では未解決行方不明事件が相次いでいるといいます。

　T氏は、日本社会党→社会民主党→民主党と党派を変わり、落選後は地元民主党県連の顧問として健在ということです。
　社民党、民主党…私自身この２つの政党と関わりがあった以上、T氏本人もしくは周囲の人物には是非どんな小さな情報でも良いので名乗り出て頂くことを強く望んでいます。
　北朝鮮による拉致事件は国内の何らかの組織的協力者がいたことは間違いありません。社会党、社民党にはこれまで何度も北朝鮮による拉致事件を隠蔽もしくは否定し続けていたという過去があり、それ故『共和国連絡部』の存在の信憑性は高いのです。

　Ｋ・Ｏ元日本社会党党員は、実は1972年7月18日に、日本社会党朝鮮問題特別委員会代表団（略称、朝特委）担当として北朝鮮を訪れている事実があります。
　この時は10日間に渡り滞在し、平壌で「朝鮮対外文化連絡協会代表団と日本社会党朝鮮問題対策特別委員会代表団との共同声明」を発表しています。
　（日本社会党機関紙『社会新報』等にも掲載）
　O氏ら社会党訪朝団は「金日成首相（当時）の誕生６０周年を祝賀し、朝鮮の社会主義建設と祖国の自主的平和統一を成し遂げるための朝鮮人民の闘争を全面的に支持する」ことを表明し、「日朝両国の国交正常化、経済、貿易、文化の交流と人事往来など、友好親善関係を発展させるために具体的な方針を提起する」としました。

　お気付きの方もいらっしゃるかも知れませんが、この時社会党訪朝団が共同声明を発表したパートナー『朝鮮対外文化連絡協会』は、後に日本人拉致や各種テロ活動を行っていたことが明らかとなっている朝鮮労働党統一戦線部（通称「第３庁舎」もここに含まれている）直轄のセクションです。

　O氏は旧茨城２区選出の社会党衆院議員Ｔ代議士の政策秘書Ｙ女史と共に「共和国連絡部」と思しき組織の中心的メンバーであったと囁かれています。
　O氏は1985年（昭和60年）に社会党を離党後、ほぼ無職であったにも関わらず、
　・埼玉県内に一軒家とマンション
　・那須塩原に別荘
　を持っているということです。
　現在の社民党もそうですが、社会党は活動費を党員や協力党員からの「闘争費」やカンパでまかなっており、社会党書記局クラスではどうやってもこれだけの資産を持つことは考えられません。

　（元社会党員・談）
　「社民党機関紙『社会新報』出版社の『株式会社印刷センター』との取引口座が、『共和国連絡部』のウラ口座としても利用されていた。『共和国連絡部』のメンバーらにカネが振り込まれていた。
　金額は定額払いではなく、月に百万円近い時も、ゼロの時もあった。」

　この証言が仮に本当であるとするならば、北朝鮮に「何か」を与えた見返りという可能性が浮上します。報酬を金銭で受け取っている以上、何らかの物、情報、あるいは「人材」と考えられます。
　また、証言にも出てくる、社民党関連企業『株式会社印刷センター』は、2003年9月の終わりに東京国税局の税務調査を受け、「脱税」（所得隠し）で摘発されているという事実もあります。
　印刷センターは社民党（社会党）機関紙『社会新報』や『月刊社会民主』、並びに社民党所属議員のビラやニュースレポートを発行しているのですが、2002年までの5年間の間に7000万円近い所得隠しを行っていたと伝えられています。
　しかし、同社は隠蔽したカネの行方や使途について、「社民党に迷惑がかかるので、国税局の処分に応じる」と一切の説明を拒み、この時制裁課税を含め６千数百万円を追徴されています。そこまで出所を明かせない後ろ暗い用途とは一体…？

　因みに前述した茨城県のＹ女史の地元周辺では、1981年（昭和56年）以降判明しているだけでも６名の未解決失踪事件が相次いでいます。（これらの事件は特定失踪者問題調査会のリストには2006年9月現在掲載されていません）
　・1985年（昭和60年）頃には、水戸市で「ミス梅娘」グランプリに選ばれたことのある女性が失踪したという情報があります。
　・1990年（平成2年）12月31日の大晦日の夕方６時頃に、友人と別れ帰宅中の中学２年生の14歳少女「Ｙ・Ｉさん」が忽然と消息を絶ち、年明けの数日後に
　「人が多くいて帰れない」という怪電話が家族の元にかかってきています。
　（このケースについては、私自身がご家族に確認を取っています。）
　かなり狭いエリア内での失踪事件多発であり、統計学上も不自然極まりないと考えられます。
　

　告発投書の現物は、A４サイズ２枚分で、消印は2002年11月16日、埼玉県の春日部となっていました。
　告発投書の末尾にあった「Ｋ・Ｏ」というイニシャルは、複数の社会党関係者の証言から、日本社会党新潟県本部所属の党員だった人物のことを指していると言われています。（Oが姓で、Kが名）

　このO元党員は、
　・1935年生まれ、新潟県柏崎市出身。
　・新潟県立柏崎高校卒業。（因みに拉致被害者の蓮池薫さんの母校でもある。）
　・社会党入党後左派に属す。専従党員として社会党中央執行部（東京都）にいながら、しばしば地元・新潟県に帰省。
　・1983年（昭和58年）12月6日の衆議院議員選挙に地元の旧新潟3区から立候補。この時同じ選挙区からは元首相の田中角栄候補（当時無所属）も立候補している。
　その為、「当選は絶対に無理」と言われていたにも関わらず、O候補の選挙資金として社会党から1千万円が送られました。当時、地元では「カネが北朝鮮から来ている。」との噂が流れていたという証言があります。
　また同時期、新潟市から1977年に拉致された横田めぐみさん（当時13歳）に関して「北朝鮮に行っていたが精神に変調をきたした為返された。」という出所不明の噂が市内を中心に流されていたと言います。
　（草思社「めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる」横田早紀江　著より）
　結局、O党員は落選します。

　ジャーナリストの二瓶絵夢女史の取材に対し、当時を知る元社会党員らは次の様な証言を寄せています。

　・ある時期をきっかけに、カネ回りが良くなった。
　・事務作業を行う傍ら、朝鮮総連の幹部から日中何度も電話が入っていた。
　・指令を受けて、何か名簿の様な資料を作ったり、分析をしていた。

　社民党には旧日本社会党時代、朝鮮労働党との友党関係を分掌する共和国連絡部という党の公式図や正史には表れない部署があった。私は青年期にそこで勤務していたが、所属していたのは人材提供班（以下、人材班）である。人員は主に社会党の青年組織から大学で朝鮮語を専攻した学生が選ばれた。

　共和国連絡部は表向き朝鮮労働党との緊密な連絡調整を業務としてきたが、最も神経を使った仕事は情報・資金・人材の３つの提供業務だった。このうち情報提供班は日本政府の内部資料、自民党や日本共産党の党内情報を朝鮮労働党に送達し、資金提供班は文字通り社会党が集金した政治資金を朝鮮労働党に送金するのを日常業務としていた。

　これら２班については、人材班に所属していた私には詳細はわからないが、我々人材班が実行したのは拉致対象者の選定作業だった。わかりやすく言えば、朝鮮民主主義人民共和国の工作員が拉致しやすいまたは拉致しても差し支えない日本人を定期的に朝鮮労働党に報告する仕事だった。工作員も極秘かつ速やかに日本人を拉致するためには、我々の持つ正確な情報がどうしても必要だったのである。

　当時はもちろん拉致と言う者は誰もいなかったし、むしろ北朝鮮への正当な協力（提供）業務の一環と信じていたから罪悪感はなかった。というのも、社会党本部から絶えず
　「いずれ金日成主席が朝鮮半島を統一して正当な社会主義国家を樹立する。この業務はそのとき神聖な協力活動として日朝両国から後世高く評価されるのは疑う余地がない」
　と指導されてきたからである。
　さて、対象者の選定基準は次の５つだった。
　
　・知り合いに代議士がいないこと。
　・知り合いに警察関係者がいないこと。
　・知り合いに外国人がいないこと。
　・地域の名士の関係者でないこと。
　・格闘技経験のないこと。

　これらは総じて「提供五原則」と呼ばれ、各地の人材班はこれに基づいてあらゆる手段を尽くして適任者を捜し出し、朝鮮労働党へ報告していたのである。代議士・警察・外国人・名士を知り合いに持つものを避けたのは、あとあと大きな騒動になるのを極力防止するためである。また、格闘技経験者を除いたのは、できるだけ容易に誘拐できるように講じられた基準であり、選定にあたっては厳格を極めた。見るがいい、拉致被害者がいずれもこの五原則に合致した家庭であるのは、その証左である。

　1970年代に多忙を極めた人材班も1986年には党本部のまったく一方的な命令で解散した。このとき、解散理由に納得できなかった我々に田辺誠議員などは盛んに「発展的解消」という言葉を連発して強引に幕引きを行ったのである。

　以上の事実を私は終生秘密にして墓場まで持っていくつもりでいたが、二度と日本の土を踏むことはあるまいと思っていた拉致被害者の帰国報道を見るたび非常に胸が痛む。同時にこのまま永眠することなど決して許されないと呵責や葛藤に苦しむ毎日が続く中で、少しでも救われたいと思い告発するものである。

　
　１１月１５日、Ｋ・Ｏ

　私が今から投稿致しますこの文章を読んで何かお気付きの点がおありの方や、どんな小さなことでも結構ですので何か情報をお持ちの方がいらっしゃれば是非お教え頂きたいと思います。
　私は社民党に極めて短い期間ながらも関わっていた時期がありました。
　末端ながらも民主党の党員であった時期もありました。
　恐らくご存知の方もいらっしゃるかとは思いますが、ここである「疑惑」について敢えて投稿したいと思いキーを叩いております。
　それは、「社民党が旧日本社会党時代から北朝鮮による日本人拉致事件に深く関与していたのではないか？」とする疑惑です。再三断っておきますが「疑惑」です。
　この「疑惑」はかなり有名なものらしく日本国内の主要マスコミは皆知っているとされています。しかしながら、あくまでも「疑惑」であり裏が取れないということからほとんどの報道機関がこれを報じたことはありません。
　（「救う会」等でも触れられたことはないと思います。）

　2002年10月15日、初の日朝首脳会談から１ヵ月後、蓮池薫さんら北朝鮮に拉致されていた5名の拉致被害者が24年振りに日本への帰国を果たしました。
　更に1ヵ月後の11月16日前後、国内のマスコミ各社に大変奇妙な「告発投書」？が届いています。私は某大手出版社（写真週刊誌等を発刊している）の関係者に直接その事実を確認しています。
　「ありがちな怪文書」「イタズラ」としてほとんどの報道機関が取り合わなかった中で、月刊誌の『正論』（2003年3月号）が投書の掲載に踏み切りました。
　また、『別冊宝島リアル55号・社会党に騙された！』の中でもジャーナリストの二瓶絵夢女史の取材で詳しく触れられています。

　内容は、社民党に旧日本社会党時代から『共和国連絡部』なる名称の非公然組織が存在しており、北朝鮮工作員による日本人拉致の手助けをしていたという趣旨のものでした。無論、現在の時点で真偽の程は不明です。
　この「告発投書」？の掲載に対して、どうしたことか社民党サイドからは「名誉毀損」との抗議や「謝罪広告要請」等が一切成されておらず、事実上沈黙状態になっています。全くもって不可解です。
　自国の国民の北朝鮮拉致等という犯罪にどういった人物・組織であれ、加担したということになればこれは刑法の「国外移送目的略取誘拐罪」が成立します。被害者が国外に連れ出されている段階で時効が停止し、捜査の継続は言うまでもありません。
　また、横田めぐみさんの様な幼い被害者の場合、「未成年者誘拐罪」も適用されます。この場合も同様被害者が現時点で成人に達していても時効概念が停止するそうです。
　未確認情報ながら、事態の重要性・未だ帰国を果たしていない未帰還の拉致被害者・特定失踪者の生命と安全に関わる問題ですので、多方面からの情報を期待しています。
　（尚、この調査情報は「救う会」関係者、政党関係者、マスコミ及び警察関係者などにも日々報告しています。）
　

　先日、社民党本部職員の職を不当解雇された関東地方在住のMさんがお書きになられた本を頂きました。
　旧社会党時代から書記局の職員として最末期の社会党ー社民党を見つめて来られた方にしか書けない後世に残すべき政治覚書と位置付けられる内容でした。
　いわゆる「暴露本」とは一線を隔しており、社会党が抱え込んだ数々の問題点や現在の社民党の課題に対しても臆することなく書かれておられる姿勢に感銘しました。

　これまで社会党は「働く者の味方」「労働者の権利を守る」という政策を平和政策と共に重要視して闘争して来たのだと思っていました。しかし現状はどうでしょうか？
　『資料・革新自治体』によれば、「1960年代後半から約２０年間に渡って我が国の政治の上に、いわば政権交代なき政策転換と言うべき状況を出現させた。」
　として、当時の日本社会党陣営を中心とした「革新自治体」（横浜の飛鳥田一雄市長、後の日本社会党８代委員長が1964年結成の全国革新市長会会長職にあった。）の全国的な大躍進振りと政治的な存在意義を讃えています。
　1956年の統一自治体選挙では横浜、京都、大阪と共に（私が現在住んでいる）福岡県北九州市でも「革新市長」が誕生しました。かつての社会党左派の闘士・吉田法晴氏です。
　しかしながら、革新自治体では社会党・共産党主導の市政運営が必ずと言っていいほど労組と癒着していたという実態があり、1976年6月に発覚した「横浜市日照相談室長汚職事件」に見られる様な数々のスキャンダルも発生しています。
　市長シンパの労組幹部の選考職人事や組合員の「ヤミ専従」問題。（組合活動に専念し日常業務怠慢であるにも関わらず市職員としての給与を貰うというもの）
　社会党時代の問題点と言ってしまえばそれまでですが、これはシステム化して自治体行政のプログラムに組み込まれてしまっている為、近年の天下り問題よりも更に厄介だったと言えることも出来ます。
　東京都町田市（社会党出身の大下勝正市長）の20年間に及ぶ長期市政では町田市職員労組の要求によって、市職員給与の水増し等級制度が平然と行われていたことにより用務員の退職金が何と3000万円にまで触れ上がってしまう事態に発展しました。

　社会党の有力支援団体はほぼ労組（総評系及び自治労など）であった為当然と言ってしまえば当然かも知れません。では、社会党の後継政党たる社民党が一番身近にいるはずの本部職員の権利を蔑ろにして良いものなのでしょうか？
　2003年の第４３回総選挙以来、社民党は議席数を一ケタ台にまで転落させてしまいました。三宅坂の国有地にそびえ立つ巨大な党本部ビル。ブロードバンドの設備が付いておらずしかも社会党のイメージが染み込んでいる為（民主党等は）誰も使いたがらないそうですが、この党本部『社会文化会館』の維持費だけでも大変なものです。
　少々古いですが、総務省に提出された2002年度の政党収支報告書によれば、社民党の収支総額が約37億5498万円（党員3万659人）で、この内政党助成金は約18億円で総収入の半分を占めています。政党助成金を一切受け取っていない日本共産党は約401億8583万円（党員数331万1569人）。この差は余りにも大き過ぎます。
　駄目押しで、社民党機関紙『社会新報』の売り上げは約5億4000万円に過ぎないのですが、一方共産党の『赤旗』は約270億円もの売り上げがあります。
　
　党財政が厳しいのは十分理解出来るにせよ、本部職員のリストラ（不当解雇）は社民党の存在基盤を失わせるに等しい由々しき事態ではないでしょうか？その最大の問題は職員の声に真摯に向き合おうとしなかった点にあります。
　
　

　２６日午後の衆参両院本会議の首相指名選挙で第９０代内閣総理大臣に安倍晋三自由民主党総裁（５２歳）が選出され、任命式を経て正式に安倍内閣が発足しました。

　☆総理・安倍晋三（無派閥、旧森派）
　☆総務・菅義偉（丹波・古賀）
　☆法務・長勢甚遠（森）
　☆外務・麻生太郎（河野）
　☆財務・尾身幸次（森）
　☆国土交通・冬柴鉄三（公明党）
　☆環境・若林正俊（参、森）
　☆官房兼拉致問題・塩崎恭久（丹羽・古賀）
　☆国家公安兼防災・溝手顕正（参、丹羽・古賀）
　☆防衛・久間章生（津島）
　☆文部科学・伊吹文明（伊吹）
　☆厚生労働・柳沢伯夫（丹羽・古賀）
　☆農林水産・松岡利勝（伊吹）
　☆経済産業・甘利明（山崎）
　☆金融兼再チャレンジ・山本有二（高村）
　☆規制改革、公務員制度改革、道州制・佐田玄一郎（津島）
　☆沖縄、北方、イノベーション、少子化・高市早苗（森）
　☆経済財政・大田弘子（民間）

　
　この閣僚名簿で遂に、「北朝鮮による日本人拉致問題担当大臣」として内閣官房長官の塩崎恭久氏が任命されました。
　塩崎国務大臣にはこの国家主権及び我が国同胞の人権・生命の重大なる侵害行為たる拉致に毅然と立ち向かい、奪還を果たすことを切望します。
　

　1991年5月16日の新聞各紙では、滋賀県で発生した信楽高原鉄道衝突事故と並んで、とある政治家の訃報に大きく紙面が割かれていました。
　「剣道が得意な偉丈夫も病気には勝てなかった。」「山口から8人目の首相を、願い叶わず」
　「最後のゴルバチョフ氏との会談」
　安倍晋太郎衆院議員、享年67歳。
　内閣官房長官、自民党幹事長、外務大臣、将来の首相候補として期待されていたにも関わらず、疑獄事件に関与したとされ涙をのみ、続けて病が彼の体を蝕み始めます。
　膵臓の結石と表向きは発表されるも実は末期の膵臓ガンに侵されていました。
　病の進行と共に衰えやせ細って行く父の姿を首相秘書官だった青年は何を思って見ていたのか？それは本人にしか分かりません。
　来日したソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領との会談に無理を押して出席した彼の背広の下には２枚の重ね着した肌着と詰め物が成されていました。
　そしてそれが政治家・安倍晋太郎の人生最後の表舞台となりました。
　５月１４日、「肩が痛い…」と高熱にうなされ訴える晋太郎氏の傍に首相の座を争った竹下登氏がやって来て、「安倍ちゃん」と呼び掛けたと言われます。
　意識もうろうとしながらも頷く晋太郎氏。

　翌日、長身の彼の遺体を載せた車が病院を出ます。その車からは首相秘書官にして実の息子・晋三氏が俯きながら出て来る姿が掲載されていました。


　１５年後の今日、父親が成し遂げられなかった首相の地位に彼は就きました。
　第９０代日本国内閣総理大臣・安倍晋三。
　私達１億数千万人の暮らしと財産、そして生命はこの人物に今委ねられました。
　
　

　平和とは何者にも代え難い尊いものです。人が人を殺しあう戦争は絶対嫌です。
　「教え子を戦場に送るな！」「夫や息子に二度と銃を持たせるな！」
　…かつて我が国の最大野党として君臨した『日本社会党』。管理人くまがわの父方の祖父は先の大戦ではシベリアに抑留され、死線を彷徨いました。戦友達の死を極寒の地で目の当たりにしたそうです。
　私の母方の祖父は身体障がい者です。幼少時の脊椎カリエスが原因であり、今の様に障がい者・チャレンジドに対する理解が少ない時代にはかなり辛い思いをしたと聞き及んでいます。
　そして、私くまがわ直貴が幼少時を過ごした長崎県は日本で二つしかない被爆県です。県選出の石橋政嗣代議士は、日本社会党書記長を経て1986年には党中央執行委員会委員長という最高位にまで就任した革新の大物的存在でした。
　我が家が代々社会党を支持していたのは前にも書きましたが、私自身は幼い頃から祖父の影響で政治に大いに興味を持つ様になりました。
　私が中学生になる前後、自民党による一党独裁体制（とあえて言います）は崩壊し、非自民の細川政権が成立。少数与党の羽田政権を経て、1994年遂に47年振りに社会党委員長を首班とする保革連立政権が発足しました。
　「村山さんが総理になった！」と喜んでいた祖父の姿を忘れることが出来ません。
　村山政権誕生までの社会党（山花委員長時代）は「自衛隊合憲」「日米安保堅持」「日韓基本条約を承認」するといった形で、これまでの基本政策を一転させてしまいます。
　保守層や右の方々からは拍手喝采で迎えられた様ですが、これまで純粋に社会党の「平和・護憲」主義を評価していたいわゆる左の方々には耐え難い背信だったことでしょう。平成５年の総選挙では社会党は選挙前の134議席が70議席にまで激減していました。（この時はまだ中選挙区制だったのに）
　護憲を主張していた一部の前議員らの選挙区には社会党中央執行部の判断で多くの「刺客」候補が送られたことを知る人は今はもう少なくなっています。
　この刺客達は、社会党候補者…ではなく、連合の会推薦の候補等が中心でした。
　基本政策転換をほとんどの党員が知らない間に決定していた社会党。

　「非武装中立」「再軍備反対」「平和4原則」「原水爆禁止運動」「平和憲法」「恒久平和」「非核３原則」…なるほど素晴らしい理念です。
　しかし、社会党は日本のアメリカの軍備には反対しましたが、中国とソ連、そして北朝鮮の核兵器やミサイル軍備、独裁体制には全く異を唱えてきませんでした。
　田畑政一郎元社会党代議士は、中国の共産党文化工作隊（思想工作を専門とするセクション）や、小学生の実弾射撃訓練を自身の著書「はだしの政治家」の中でべた褒めしています。
　「1950年代から1960年代当時は社会主義の思想や運動は混乱していましたが、その頃訪朝して、金日成主席から反帝・自主、自立、自衛の路線を学びました。今日自主の道に進むことが重要であることが一層明らかになってきました。今こそチュチェ思想や朝鮮に学んで新しい日本、世界を作って行きたいと思います。」
　（2002年2月10日「日朝友好と日本の自主・平和をめざす集い」にて、元社民党衆院議員・深田肇氏）
　チュチェ思想とはあの悪名高い「金日成・金正日独裁体制を正当化する」理論のことです。北朝鮮の罪無き人民の餓死と日本人拉致のバックボーン（元凶と言った方がいいかも知れませんが…）にもなったドグマです。

　再三申し上げますが、社会主義と共産主義は全く違う物です。
　私が社会主義者であるならば、社会党左派は社会主義者ではない。
　
　

　26日に発足する「安倍晋三内閣」では従来の内閣には無かった『北朝鮮による日本人拉致問題担当相』（仮）のポストが新設されると見られています。
　「拉致の安倍」。
　まだ北朝鮮による日本人拉致事件が一般には認知されていなかった1988年頃からこの問題に取り組んでいた安倍氏だからこそ成し得る重大課題だと思います。
　私個人としては、これまで野党第一党の民主党の末端党員や民主党サポーターだった時期があり、現在も民社系グループを支持している関係から「非自民」であることには間違いありませんが、安倍晋三氏のこれまでの拉致問題に対する取り組みは高く評価しています。
　2002年9月17日の初の日朝首脳会談で金正日が拉致を認め謝罪したものの、「被害者は朝鮮公民となっているから一時帰国」等という馬鹿げた方針を採っていた当時の日本政府（及び外務省）を覆し、拉致被害者５名の家族の奪還に漕ぎ着けた安倍さんの功績は素直に讃えるべきだと思います。
　拉致というのは北朝鮮の特殊機関とやらが妄動主義・英雄主義に走って行ったものでも、単なる思い付きで行われたものでもありません。
　北朝鮮指導部が韓国（大韓民国）を明確なる「南進政策」によって共産化武力制圧（統一）する目論見の一環として行われた戦争行為です。
　（南北朝鮮は未だ「停戦状態」に過ぎないことは国際的常識）
　日本もいつの間にかこの「戦争」に巻き込まれていたという訳です。

　無い物（者）は抗日パルチザン式に奪取する（つまり「拉致する」）という金日成教条主義が我が国の主権侵害を引き起こしている以上、これは毅然とした態度を持って解決することが必要です。
　平和時における非戦闘員への暴力が国際法上の「ジェノサイド条約」に反することは言うまでもないこと。拉致被害者が日本国憲法で保障された全ての人権を侵害されているのなら、そんな状態にした日本のハリボテの如き「平和」とは一体何なのか？
　今後の安倍内閣の国家戦略が確固たる意思を持つ真の国益に適ったものであるならば、野党支持者としても大いに健全なる政策論争が出来ると期待しています。
　

　１７日に投開票されたスウェーデンの総選挙は、穏健党の党首ラインフェルト氏率いる右派の野党連合の勝利で、１０月上旬にも１２年間に及んだ左派与党連合のペーション首相からの「政権交代」を成し遂げることとなりました。
　これまで政権の座にあったペーション社民党は国内の雇用対策の不十分さが有権者の不信をかう形となり、ここに来て中道化政策を取り入れた野党穏健党が社民党の票を吸収する形となった模様です。

　スウェーデンでの社民勢力の敗北は極めて残念なものがありますが、イギリス労働党でもブレア首相の退陣表明が成され、またドイツの前シュレーダー社民党政権も旧東ドイツ社会主義統一党の流れを汲むメルケル女史にその座を譲ることとなりました。
　欧州社民の低調は党内基盤の弱体化の他に、高税率・社会資本充実の両輪がどこかで行き詰まってしまったことに対する国民・有権者の批判も関係しているのではないでしょうか？
　事実、今回の穏健党では社会資本整備体制見直しに減税という観点を持ってきたことも勝利の遠因となった様です。

　翻って日本の場合は、社会民主主義政党（旧日本社会党、旧民社党）が政権を担えることが出来たのは極めて短期間でした。その後はご存知の通り保守政権の一党優位制が維持されたままです。
　社会主義（社会民主主義ならびに民主社会主義）への一般国民の理解が不十分であったこともあるでしょうし、共産主義との混同もよく指摘される所ではあります。
　しかし、やはり日本で社民系政権が伸び悩んだ最大の原因は「５５年体制」であると断言出来ます。
　自社両党が国体政治に安住したが故の擬似連立政権とでも言いましょうか。自民党は官房機密費によって政敵（であるべきはずの）社会党を手なづけて、社会党は社会党で「野党第一党」というぬるま湯に浸かってしまい、真の意味で政権を担える責任政党として党勢拡大を果たすことなく消滅してしまいました。
　かつての片山内閣や村山内閣で自ら首班を立てたものの、自らの力で政権を取ったのでなく、いずれも保守政党の分裂や内紛で漁夫の利を得たに等しい状況であったことも忘れてはなりません。
　特に村山内閣では（中選挙区制であったにも関わらず）社会党は大敗北したはずなのに、自民党の思惑で政権与党に返り咲いてしまっているのですから。
　
　社民勢力を支持する者として是々非々ははっきりと言うことで、警鐘を鳴らしたいものです。

　元公明党委員長の石田幸四郎さんが１８日午前８時５０分突発性肺繊維症の為、名古屋市の病院で亡くなられました。享年７６歳でした。
　石田元委員長は、１９６７年の衆議院選挙で公明党の第１期候補として旧愛知１区から初当選し、８９年に公明党委員長に就任しました。この時代の公明党執行部は市川雄一書記長（当時）が小沢一郎自民党幹事長（当時）と非常に親しく、いわゆる「ワンワンライン」と呼ばれ、これに民社党も加えた「自公民」路線でPKO法案を成立させ、やがて１９９３年８月の非自民８党派・細川護煕連立政権での公明党の与党入りへと繋がって生きます。
　石田委員長は細川内閣において初の閣僚ポストとして総務庁長官に就任し、公明党の新進党合流に伴い、党副党首等を歴任しました。
　折りしも公明党では神崎代表の代表退任を控え、今後の連立与党としての立場も次期自民党内閣の中で不透明な部分があります。
　創価学会と党（自公ともに）の今後の関係が参院選での改選議席に影響することも否定出来ません。

　ご冥福をお祈りします。

　第２１代自由民主党総裁及び、次期内閣総理大臣就任が確実視されている様なので（一日早いですが）敢えてこう書かせて頂きます。
　自民党第３代総裁の岸信介元首相を祖父に、そして自民党第５代総裁の佐藤栄作元首相を大叔父に持ち、更には自民党幹事長、内閣官房長官を務めた安倍晋太郎元外相を父に持つというこれ以上無い程の「政界のプリンス」。
　安倍晋三内閣官房長官。
　既に党所属国会議員の７割の票を固め、党員票の優位も揺るがない公算です。
　５１歳という事で田中角栄氏の記録を塗り替え戦後最年少の内閣総理大臣が就任する見通しとなっています。
　安倍氏の著書「美しい国へ」は新書ランキングの堂々一位にランキングされ、永田町では早くも「安倍内閣」での主要ポストを巡り、自称「安倍チルドレン」達の水面下でのアプローチが繰り広げられている模様です。
　小泉純一郎首相の寵愛を受け、内閣官房副長官時代の２００２年９月１７日には小泉首相と共に日朝首脳会談に赴き、北朝鮮国防委員長・金正日から日本人拉致の謝罪を引き出すことに成功し、一気に国民的人気が爆発します。
　「拉致問題の安倍」。拉致被害者家族会からの信頼は絶対的なものがあり、シン・ガンス元工作員の釈放嘆願署名を行った（結果的にそうなった）野党議員らを「極めて間抜けな議員」と一蹴。
　「一人の日本人の命を疎かにしないのがタカ派なら、私はタカ派と言われても結構です。」との発言も記憶に新しい所です。
　拉致問題では決して妥協しないという姿勢を国内外にアピールしたことが国民の心情いやもっと言えばネイションに響いたことだけは間違い無い様です。
　
　小泉純一郎氏が「自民党をぶっ壊す」として首相に就任した際、多くの国民は喝采で迎えました。小泉政治は良くも悪くも「アンシャン・レジーム」を脱するという意味でその存在感を人々の記憶に留めることに成功したと思われます。
　この後を引き継ぐ「安倍首相」は小泉構造改革の負の遺産とでも言うべき数々の問題が山積みとなっている現状があります。
　北朝鮮による拉致被害者はまだ５名しか奪還するに至っていません。「死亡」と北から通告された８名の未帰還者や１００名を超えるとすら指摘されている特定失踪者の消息は今なお掴めていない中、金正日の瀬戸際外交は続けられているのです。日朝国交正常化に対して前任者とのスタンスに相違はないのでしょうか？
　イラクへからの自衛隊撤退、アメリカとの間の安全保障体制のビジョン、東アジア外交と靖国…そして集団的自衛権と国家観。
　安倍氏が首相に就任した場合には全国民の納得し得る説明が必至となります。それは「ポスト小泉」であるからこそ問われる手腕とも言えるでしょう。
　安倍氏の立ち上げた「再チャレンジ議連」が単なる格差是正をインプリティングする目的のパフォーマンスで終わることは許されませんし、「タカ派・強硬派」の政治姿勢が戦略的見地と国益に適ったものでなければ単なる暴挙に過ぎません。

　既に「安倍首相」の個人的または政治的な醜聞を書き立てるメディアも出て来ている様です。父・安倍晋太郎氏は総理就任を目前にしてあのリクルート疑獄に関与し、同時に病にも倒れてしまい無念と失意の内にこの世を去りました。
　これまで築き上げて来た国民の信頼や好意を裏切ってしまう様な宰相であってはなりません。「安倍晋三首相」は特に北朝鮮拉致問題の解決を事実上宿命付けられた格好となっていますが、ここで北朝鮮の独裁政権に弱みを見せ、脇の甘い「プリンスメロン」となってしまわぬ様、安倍氏の地元の隣の市に住む、非自民の市井のいち市民ながら願わずにはおられません。