国民新党員くまがわ直貴の　『熊川ビジョン』２００８

　勝った！勝った！勝った！！

　私達国民新党にとっても今回の参院選は大変厳しいものがありました。
　自民党への批判票が一気に民主党へと流れ込む中、少数政党としてはともすれば存在感を示すことが困難になりがちです。
　亀井静香代表代行、長谷川幹事長代理らもここ小倉の地に入り、選挙戦終盤じみ庄三郎への支持を訴えました。運動員、後援会、そして私達国民新党員、支援者の方達も全く楽観視出来ない選挙戦だったと思います。
　
　「政局」から「政策」本位の選挙が根付いて来たことの表れでもあると思います。
　国民新党に課せられた責務は大変重く、今一度気を引き締めなければなりません。
　有権者の皆さん、本当にありがとうございました！
　じみさん、おめでとうございます！これからも応援しています！！

　こんばんは。国民新党党員　くまがわ直貴です。
　明日（７月１１日）告示の第２１回参院議員普通選挙、各候補者並びに各政党とも「消えた年金問題」や「格差問題解消」、「教育基本法」そして「憲法と９条」等様々な争点を公約に掲げ、その時を待つばかりとなっています。
　自民党安倍総裁（首相）は、相次ぐ閣僚の交代劇や年金記録漏れ問題と度重なる不祥事により、支持率を急落させており、これに加え赤城農水相の事務所費問題が直前になって大きな衝撃を与党サイドに与えているという厳しい情況です。
　特に社会保険庁の年金記録漏れ問題は、国民・タックスペイヤーの実生活にダイレクトな影響を及ぼすことは必至であり、有権者の関心度でも上位に位置しています。
　社会保険庁ＯＢによる着服（！）というにわかには信じ難い疑惑まで浮上しており、安倍首相は総務省に組織内体質のコンプライアンスを指示していると言われます。

　国民年金の受給水準や公的年金制度そのものに対する根強い不信、そして負担・給付を今後の世代推移の中でどう対応すべきかというテーマに真摯に答え得る候補者と政党が今求められていると思います。現状では、説明不十分さ故に公的年金制度の啓蒙活動が必ずしも十分には行われていないきらいがあるのですから。
　例えばいわゆる「空白期間」のケースを取ってみても任意加入を行わなかった方や、厚生年金脱退手当金のパターン等それこそ個人個人で様々な状況が想定され、それら全てに対応する為には如何に分かり易く安心を与え得るかという点が重要視されて来ることでしょう。

　安倍総裁は、著書『美しい国へ』（文芸春秋）の中で
　「社会保障とは、端的にいえば、人生のリスクに対してセーフティネットが張られているかどうか、ということにつきる。」と述べています。
　障がい者・チャレンジドや、介護・疾病等の個々人のライフプランの違いに応じて対応し得るセーフティネットこそが、再チャレンジを可能にするというものです。
　国民年金の場合は、月額６万６千円。これは「最低限度の生活」を国家が責任を持って保障するという観点から導き出された金額なのでしょうが、それすらも貰う事が出来ないのであれば、国家は国民に対する責任（信頼も）を自ら放棄したに等しいと言わざるを得ません。
　一方、対する民主党の小沢一郎代表は、かつて著書『日本改造計画』（講談社）の仲で、
　「所得税・住民税を半分にする。」と発言し、所得税の累進性を例に挙げて、税負担増の害悪を主張、続いて法人税の引き下げで、個人の給与可処分所得の増加を目指していました。面白いことにこの当時（1993年）小沢氏は、これらの減税の財源に消費税率引き上げを「最も合理的」と賞賛し、「欧米諸国と米国の中間の10パーセントとする」と断言していたことです。（恐らく、現実問題消費税のアップは避けては通れない問題でしょう。）
　新保守の寵児であった小沢一郎氏という政治家が、単なる「壊し屋」や理想主義者ではなかったのは間違いなく、それは安全保障問題や外交・日米安保への取り組みにおいても表れていると思うのです。

　【「美しい国」と「普通の国」】
　安倍総裁は、北朝鮮金正日政権による日本人拉致問題に父・安倍晋太郎元外相の秘書時代から取り組んできており、自民党の外交部会では「北朝鮮へのコメ無条件支援」を主張する河野洋平氏（元総裁、衆院議長）や加藤紘一氏（元幹事長）らと激しく対立したことで、拉致被害者家族からも信頼が厚く、それが結果として国民世論の熱狂的支持を集めたことは周知の通りでしょう。
　安倍氏がよく好んで使う言葉には「ナショナリズム」というものがあります。それは靖国神社であったり、または日の丸・君が代、もしくは日本国家に対する帰属意識であるかと考えられます。
　安保条約第５条の
　「各締結国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」
　という軍事同盟的意義が、9条2項条文との間で有形無実化している部分を憂いています。リアリストの立場からすればこれは至極もっともであり、憲法問題の「解釈」応用には少なからず限界点があることを露見する形になっています。
　安倍氏の言う「自立した国家」は、北朝鮮の脅威という危機の前では現実味を帯び、また小沢氏の「普通の国になれ」というテーゼとも決して相反するものではないと思うのです。

　小沢氏は、海部内閣当時の経験の中で、「国際貢献」（具体的にはＰＫＯやＰＫＦを指していると思われる）は日本自身が生き残る為の手段と考えていた様です。
　安全保障分野では、何よりも国際協調をキーワードとしており、日本が負担すべき「平和と自由のコスト」について言及しているのは大変興味深いと言えます。
　自衛隊を再編成するという「専守防衛戦略」から、新秩序構築を目指した「平和創出戦略」へのシフトは、日本独自での国土防衛計画、最終的には「軍事専門職である制服自衛官が純軍事的視点から行うことが不可欠」な本来の意味での「シビリアン・コントロール」が導き出されています。
　旧日本社会党・原理主義的護憲平和論者の理論的支柱であった、『非武装中立論』とは一線を画していることは明白です。

　参院選においては、年金問題の影に隠れてしまった感の否めない「国家の在り方」についても議論が成される事を願って止みません。それは、対北朝鮮政策や拉致被害者の救出プログラムにも直結して来るのですから。
　…そして、国民新党が政界のキャスティング・ボードを握り、真の意味での責任政党（すなわち政権政党）となり得るべく、いち末端党員として闘って行きたいと思います。
　
　

　

日本を変えよう！
『夢と希望をもてる国づくり』
第21回参議院議員選挙 わが党の選挙公約
平成19年6月29日

国 民 新 党

第21回参議院議員選挙 わが党の選挙公約

安心・安全の回復
地方の再生
郵政民営化の見直し
調和のとれた発展・繁栄
規律とモラルを重んじる教育の実現
世界に誇れる「日本」の創造
議会制民主主義・国会の復権

１　安心・安全の回復
【年金制度の抜本改革】
年金保険料の記入漏れ問題については、社会保険庁の立証責任による早期完全解決を図る。
年金制度そのものへの信頼を回復するため、年金制度の思い切った簡素化、年金格差の解消、基礎年金への全額税方式の導入と生活保護費相当への増額、「25年条項」の撤廃による受給権の担保を図る。
年金制度の抜本改革を図るため、「年金国会」の速やかな召集を求める。

【先進国並みの医療費確保】
安定的な医療サービスを維持向上させるため、医療費をOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均水準（GDP比8.3％）まで引き上げるとともに、高齢者医療制度の充実を図る。
医師の偏在を解消するため、臨床研修医制度の早期見直し、女性医師の就労環境の改善を図る。また、山間僻地・離島における診療体制を充実強化する。
財政支出を伴う総合的な少子化対策を展開する。また、出産事故に関する国家補償制度を創設する。

【雇用・生活の安心確保】
一定規模以上の企業に対し正規雇用率の基準を設けるとともに、パート従業員の健康保険加入を義務化し、労働環境の改善を図る。
国会議員・地方議員の定数を大幅に削減し、交番を倍増する。
食の安全に関する基準を厳格化するとともに、その基準に合致しない農産物等の輸入規制を強化する。
個人情報保護法の見直しを行い、「匿名社会」の蔓延による犯罪を減らす。

２　地方の再生
【計画的な国土・地域整備の推進】
都市と地方との格差を抜本的に是正するため、具体的な国土計画を策定・推進する。
治山治水や災害防止の徹底を図るとともに、地域の潜在力を十分に引き出すため、必要な社会資本・ライフラインを積極的に整備する。

【地方への財源配分の強化】
消費税率を据え置いたまま、地方分配率を現行の2倍に引き上げ、地方に新たに約2兆円の税源移譲を図る。
地方交付税の算定要素に高齢化率も加え、小規模市町村への交付額の増額を図る。
法人税徴収の生産地主義化や地方移転促進税制の拡充を検討し、都市と地方との格差改善を図る。

【農林水産業の活性化】
水と緑、食糧を守る農林水産業への所得補償制度を創設し、食糧の安定確保を図る。また、自然環境に配慮した生産に対する助成金を創設・拡充する。
食料自給率の目標を50％に設定し、そのための計画を策定する。また、食料自給率の向上や農業の多面的機能の堅持を図るため、WTO農業交渉やEPA交渉における安易な妥協に反対する。
農村・漁村の生活基盤の整備を促進するとともに、後継者・担い手の育成を積極的に支援する。

３　郵政民営化の見直し
参議院議員選挙後、郵政民営化修正法案を提出し、郵政三事業（郵便・貯金・保険）一体経営を堅持するための必要な見直しを行う。
郵便局ネットワークの維持活用を図るとともに、三事業すべてのサービス提供を義務化する。
夢と希望のある郵便局づくりを推進する。

４　調和のとれた発展・繁栄
【経済規模の拡大による財政再建】
積極財政による内需の拡大と経済力全体の強化を図るとともに、税の自然増収および特別会計の徹底した見直しによる財政健全化を目指す。
国会のチェック機能を強化した上で、財政投融資制度の積極的活用を図る。
特許庁の機能強化を図り、わが国のすぐれた技術の保護を図る。また、新規起業への助成金・補助金の拡充と申請手続きの簡素化を図る。

【中小零細企業・中低所得者層の減税】
中小零細企業への緊急減税および中低所得者層の所得税減税により、国内の消費購買力を高める。
担税力のある大資本および年間所得5,000万円以上の高所得者層への累進課税を強化する。また、労働分配率を高めるための税制特例措置や海外移転税の創設を検討する。
下請企業に利益が還元されるよう、税制特例による大企業からの中小零細企業・小規模作業所への報奨制度を創設する。

【共生社会の促進】
行き過ぎた規制の撤廃や緩和を見直し、共生のためのルールを設ける。
大型店舗等の進出に際し、地元商店街との共生が図られるよう、新たな協議機関を設置し、調整機能を付与する。
寄付税制の大改革を行い、NPO活動などの促進を図る。また、一定規模以上の企業の高齢者・障害者雇用率の大幅な引き上げを行うとともに、バリアフリー化などのための支援を行う。

５　規律とモラルを重んじる教育の実現
【健全な青少年の育成】
教育委員会制度を見直し、家庭・学校・地域の連携強化による青少年教育を実施するための施策を展開する。また、教師の権威の回復を図る。
ゆとり教育を抜本的に見直し、人間力を鍛える教育および基礎教育の充実を図る。
今日的な武士道精神や礼節を実践する個人や団体を表彰するため、日本版の「フェアプレー賞」を創設する。

【教育予算の拡充】
先進国並みの教育費を確保するとともに、教員数を大幅に増やし、きめ細かな学校教育を展開する。
所得に応じた奨学金制度の拡充を図るとともに、学力やスポーツに秀でた青少年・学生に支給する奨学金制度を創設する。
障害者・児が保護者および本人の希望で一般の学校・大学で学べるよう、施設・人員の整備を図り、自立支援を強化する。
子育て支援を先行投資に位置づけ、児童手当の大幅な引き上げおよび支給期間の延長を図る。

【時代に見合った道徳教育の充実】
学校教育において、時代に見合った道徳教育を充実し、公共の精神の涵養を図る。
広く伝統文化に接する機会を増やすことにより、国民意識・愛郷心の育成を図る。また、「美しい日本語」の普及に取り組む。

６　世界に誇れる「日本」の創造
【バランスのとれた自主外交の展開】
国際連合および対等な日米関係を基調とした自主外交を推進し、米国の間違った行動にも堂々と警鐘を鳴らせる国家を目指す。
アジア諸国との友好・連携の促進を図るとともに、アジアの安定に積極的な役割を果たす。また、ODA（政府開発援助）予算を効果的に実施する。

【世界における日本の役割の強化】
自主独立の創造的平和外交を展開し、地球環境の保全や温暖化防止、飢餓・貧困の絶滅、地雷の除去など、非軍事面における役割を強化する。
拉致問題解決のための対話と圧力を強化し、被害者の早期帰国の実現を目指す。
唯一の被爆国として核の不拡散を目指すとともに、原爆被害者支援の充実を図る。

【自主憲法の制定】
十分な国民的な議論を踏まえ、「新しい人権」に関する規定の追加、「衆参両院の機能分担」などを盛り込んだ自主憲法の制定を目指す。ただし、現行憲法の前文および第9条の精神を堅持する。

７　議会制民主主義・国会の復権
民主主義は最終的には多数決で決せられるべきであるものの、国会において充実した審議が行われるよう、「数の暴力」と真っ向から対決する。
経済財政諮問会議をはじめとする各種会議・審議会の抜本的見直しを図る。
政治とカネをめぐる国民の不信感を払拭するため、政治資金制度の透明化を図るとともに、政治倫理法の制定を目指す。
少数採用制および能力主義の導入による簡素で効率的な公務員制度の構築を目指すとともに、同制度に対する国会の監視機能を強化する。

★☆救う会全国協議会ニュース★☆ (2007.07.11）各党の公約・マニフェストに
見る「拉致問題」−参院選

　明日、７月１２日に参議院選挙が告示される。公表された各党の公約・マニフ
ェ
ストの中で「拉致問題」がどのように取り上げられたかを以下に集約した。大部
分の党が、拉致問題につき何らかの言及をし、「解決」をめざす主張を盛り込ん
でいるが、どのようにして解決するかについては、立場に大きな差があり、また
言及がない党もある。安倍政権は、発足３日目に、拉致問題に専門的に取り組む
組織として、首相が本部長で全閣僚が加わる拉致対策本部を作り、第１回目の拉
致対策本部会合で「拉致問題における今後の対応方針」として以下の６項目を決
定した。今回の各党の公約・マニフェストでは、政府が拉致対策本部を作り、ま
た解決策として６項目を示したことにつき必ずしも言及がなされていない。選挙
中に、是非とも解決策について盛んな論争を行ってほしいものである。

（参考）
◆拉致問題における今後の対応方針（政府６項目方針）
１． 北朝鮮側に対し、すべての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させる
よう引き続き強く求めていく。また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡
しについても引き続き強く求めていく。

２． 現在、政府としては、北朝鮮に対して、人道支援の凍結措置（平成16年12
月28日発表）、万景峰９２号の入港禁止を含む諸措置（平成18年7月5日発表）、
北朝鮮のミサイル等に関連する資金の移転防止等の措置（平成18年9月19日発表）
、
すべての北朝鮮籍船の入港禁止やすべての品目の輸入禁止を含む諸措置（平成18
年10月11日発表）等を講じているが、今後の北朝鮮側の対応等を考慮しつつ、更
なる対応措置について検討する。

３． 現行法制度の下での厳格な法執行を引き続き実施していく。

４． 拉致問題対策本部を中心に、拉致問題に関する情報を集約・分析し、問題
解決に向けた措置の検討を迅速に推し進めていくとともに、拉致問題に関する国
民世論の啓発を一層強化する。

５． 「特定失踪者」にかかる事案を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除で
きない事案に関する捜査・調査等を引き続き全力で推進していく。また、捜査・
調査の結果、新たに拉致と認定される事案があれば、北朝鮮側に対して然るべく
取り上げていく。

６． 国連をはじめとする多国間の場、また、関係各国との緊密な連携を通じて、
拉致問題の解決に向けた国際的な協調を更に強化していく。

◆コメント
　なお、各党の公約・マニフェストを個別に見ると、自民党の公約では、「国家
の威信をかけ拉致問題を解決」すると強調し、成立したばかりの改正「北朝鮮人
権法」に追加された、「国際開発金融機関等」への「積極的な働きかけ」を提示
し、北朝鮮がアジア開発銀行などから融資を画策する場合に日本政府が反対する
ことを支持している。

　公明党のマニフェストでは、拉致問題を「国連改革」の中に位置づけ、「国連
での人権決議を進めることにより『拉致問題』への理解を深めるとしたところが
特徴的である。公明党のマニフェストにはないが、印刷物では、【北朝鮮問題に
ついて】が掲載されているので紹介した。概ね、政府の６項目政策と一致する。
なお、連立与党（自民・公明）としての公約もあり、下記に掲載した。

　民主党のマニフェストでは、「拉致問題に関する各国の認識の共有を図りつつ
、
主体的な外交を展開」とあり、制裁については、「北朝鮮に対する経済制裁措置
については当面継続すべき」としている。なお、具体的な解決策には言及がない
。

　国民新党も、「対話と圧力を強化」とあるが、具体的な解決策には言及がない
。

　新党日本はマニフェストに記載がなかった。党本部職員は、「有田芳生副代表
の立候補をもって拉致問題への姿勢を示している」と釈明。

　日本共産党は、「日朝双方が拉致問題の解決に必要な努力をつくし、日本と北
朝鮮の国交正常化への道筋をひらかなければなりません」とし、圧力なしの「平
和的な交渉」のみによる解決を主張する。また、拉致問題と平行して、「『従軍
慰安婦』をめぐる安倍首相の発言が、アメリカをはじめ世界で“二重基準”など
ときびしい批判を受けた」と批判し、「過去の清算」を主張している。現在進行
形の最優先課題である拉致問題と過去の歴史問題を同列に扱うという信じられな
い主張をしている。

　社民党は、「北朝鮮が拉致問題に誠実に対応することを強く求め」る、とする
が、誠実な対応を行わない北朝鮮への対応策がない。北朝鮮人権法は、北朝鮮を
明示した上で、拉致問題解決を国の責務とするとともに、北朝鮮当局による人権
侵害状況が改善されない場合、制裁法を列挙した上で、必要な措置を講ずるとし
ている。その他、脱北者の保護及び支援に関し施策を講ずる等も盛り込まれたが
、
社民党は、日本共産党とともに制定に反対し、また改正法にも反対した経過があ
る。（平田隆太郎事務局長、山岸丈良事務局次長）


◆各党の公約・マニフェストの中の「拉致問題」
第２１回参議院選挙

★自民党　参議院選挙公約２００７
前文の中に下記のとおり記載。
「主張する外交」を展開し、「拉致問題」を解決すること
重点課題７項目の１つ、「主張する外交と拉致問題の解決」の中に下記のとおり
記載。
拉致問題は、国家の威信をかけて解決。全員帰国を実現する
「１５５の約束」の中に下記のとおり記載。
４．美しい国、日本の指針を世界に示す
＜拉致問題解決への決意を示す＞
152. 国家の威信をかけ拉致問題を解決
わが国は、拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決することを基本としており、
「拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない」ことを前提に、
外国政府及び国連や国際開発金融機関等の国際機関に対し、積極的な働きかけを
行っていく。
今後とも米国・中国等との連携を強化しつつ、国家の威信をかけて拉致被害者全
員の帰国を実現する。

★公明党　マニフェスト２００７
「マニフェスト２００７政策集」の中に下記のとおり記載。
（６）新時代に即した国連へ、国連改革をバックアップ
（第２項）国連総会直属の常設機関としての人権理事会が実効性をもつよう、我
が国が機能強化を先導します。また、国連での人権決議を進めることにより「拉
致問題」への理解を深めます。
「当面の重要政策課題について」（印刷物より）の中に下記のとおり記載。

【北朝鮮問題について】
・拉致問題は、全ての拉致被害者の即時帰国、拉致実行犯の引き渡し、特定失踪
者の捜査など、全面解決と真相の究明が最重要課題です。まず日朝間の作業部会
を前進させ、６カ国協議、国連など、あらゆる外交上の機会を捉え、その解決に
向けて全力を挙げます。

・現在、北朝鮮に対して、入港禁止や輸入禁止などの制裁措置を講じていますが
、
北朝鮮側の対応等を考慮しつつ、今後の対応を検討します。

・北朝鮮へのエネルギー供与等の日本の不参加について、米中ロ韓の理解を得ら
れましたが、拉致問題を解決させるために、わが国が拉致問題を含む日朝関係の
進展なくして支援なしとの原則を貫くことを、今後も関係国から理解されるよう
取り組みます。

・北朝鮮による核実験はわが国、北東アジア、ひいては世界に対する重大な脅威
であり、国際平和に対する挑戦です。また、度重なるミサイルの発射は、日朝平
壌宣言に反するものであり、安全保障上、断じて容認できません。「全ての核兵
器及び核計画の検証可能な廃棄」と「ミサイル発射のモラトリアムの維持」の実
現に向けて、粘り強く６カ国協議を進展させます。

★連立与党（自民・公明）
「重点政策」の中に下記のとおり記載。
９．「主張する外交」を進め、拉致問題を解決する
米国・中国など国際社会とのさらなる連携強化を図り、国家の威信をかけて拉致
問題を解決し、拉致被害者全員の帰国を実現する。

★民主党　政権政策マニフェスト
「マニフェスト政策各論」の中に下記のとおり記載
５　安全と安心
３．対北朝鮮外交の主体的展開
２００７年２月の６者協議において、北朝鮮の核施設の活動停止等の見返りに、
エネルギー支援などの実施を骨格とする「共同文書」が採択されました。しかし
北朝鮮は、１９９４年の米朝枠組み合意以来、度重なる国際間の合意に背いて核
開発を進めてきたことから、今回の合意の履行状況を厳しく注視していく必要が
あります。また、日本ほど北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされている国はな
く、北朝鮮に対する経済制裁措置については当面継続すべきです。
わが国にとっては、拉致問題の解決が不可欠であり、拉致問題に関する各国の認
識の共有を図りつつ、主体的な外交を展開していきます。

★国民新党　第２１回参議院議員選挙　わが党の公約
「わが党の公約」の中に下記のとおり記載。
６　世界に誇れる「日本」の創造」の中の「世界における日本の役割の強化
（第２項）拉致問題解決のための対話と圧力を強化し、拉致被害者の早期帰国の
実現を目指す。

★新党日本　
マニフェストに記載なし。
「有田芳生副代表の立候補をもって拉致問題への姿勢を示している」と党本部職
員が釈明。

★日本共産党　２００７年参院選の分野別政策
「個別・分野別政策／政治・外交」の中に下記のとおり記載。
２６　北東アジアの平和と安定
６カ国協議を支持し、北朝鮮問題の解決に力をつくします
日朝間の諸問題の解決に力をつくします
朝鮮半島の核問題の解決とともに、日朝双方が拉致問題の解決に必要な努力をつ
くし、日本と北朝鮮の国交正常化への道筋をひらかなければなりません。「日朝
平壌宣言」にもとづき、この道をすすんでいくべきです。
拉致問題では、安否不明者の再調査など諸問題で、日本側の納得できる解決がは
かられなければなりません。日本政府は、北朝鮮にこういう問題を解決してこそ
国際社会に仲間入りできることを強くうながし、途絶えている日朝交渉再開へ強
力に働きかけるべきです。
その際、日本政府は、植民地支配という日本の“過去の遺産”が清算されないま
ま残っている唯一の地域が北朝鮮であることを自覚し、歴史的責任を果たす立場
でとりくむことが必要です。「従軍慰安婦」をめぐる安倍首相の発言が、アメリ
カをはじめ世界で“二重基準”などときびしい批判を受けたことが示しているよ
うに、日本が過去の問題に真剣にとりくんでこそ、拉致問題解決への国際的な共
感も広がります。
日本共産党は、拉致問題を含め、日朝間の諸問題を、平和的な交渉によって道理
あるかたちで解決することを一貫してめざし、そのために努力してきた政党とし
て、ひきつづき力をつくします。

★社民党　参議院選挙公約２００７
「公約２００７」の中に下記のとおり記載。
とことん平和憲法
12．北朝鮮が拉致問題に誠実に対応することを強く求めつつ、日朝平壌宣言に沿
っ
て両国間の懸案事項が解決され、早期に国交正常化が図られるよう努力します。



★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968　千代田区永田町2-3-1　内閣総理大臣　安倍晋三殿

●救う会全国協議会ニュース

発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013　東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座　00100-4-14701　救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

　…参院選の告示を明日に控えて、各候補予定者・並びに各党とも選挙戦ムードに既に突入しているかの様です。
　自民党安倍政権の樹立のバックボーンには、北朝鮮拉致問題に積極的に取り組むいわば『闘う政治家』としてのその姿勢に世論が喝采を送ったことを忘れてはなりません。
　年金問題、格差問題、教育問題なるほど確かに我が国の在り方を考え、また問い直す上では重要な課題であり、各党がマニフェスト（政権公約）に掲げていることも頷けますが、それより何より同胞が、また多数の外国人達が北朝鮮金正日共産主義一派により多数拉致・抑留されているという「今ここにある危機」をどう解決し、拉致被害者を奪還出来るのかという点を私達有権者は片時とも忘れてはならないのではないでしょうか？
　ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領は、今回の参院選において、我が国民新党の公認候補予定者『フジモリ』として出馬します。
　フジモリ候補予定者の著書、『アルベルト・フジモリ、テロと闘う』（中公新書ラクレ）では、自身がペルー共和国大統領時代に世界的に悪名高い２大テログループ
　『センデロ・ルミノソ』と、ペルー日本大使館占領事件の『MRTA（トゥパク・アマル革命運動）』と闘ったその経緯や舞台裏が余す所なく語られていました。
　テロ及びテロ集団をテロと正しく認識し、それらの反社会組織に対して毅然と対抗し得るには、強いリーダーシップが不可欠です。
　我が国日本は、共和制・大統領制とは一線を画した議会制民主主義ですが、やはりテロル（ペルー同様の国際的共産主義逆徒の蛮行！）の被害に過去遭遇し、今なお無辜の同胞が生命・身体・人権を侵されていることを直視する以上、有権者の賢明な判断が求められていると思います。政権公約を吟味すること、直接候補者に話を聞くこと、そういった政治へのアプローチこそが、この国には問われているのです。
　「良識の府」の公僕足る人「財」には、今一度訴えたい。

　『拉致は現在進行形の凶悪テロ！！準戦争行為である！！』と。

　経済の最大原則として、「お金はある部分を動き回っているだけ」という盲点があります。余りにも当たり前過ぎて、誰もこの事実に気付いていないのが現状なのです。
　それを忘れてしまうからこそ、インフレーションやデフレーションによる経済危機が我が国を未曾有の構造不況に陥らせていたのではないでしょうか？
　私は経済学の専門家でも何でもありませんので、あくまでも身の丈にあった発言しか出来ませんが、恐らく大部分の国民もそうでしょう。
　身近な例で考えてみれば、家計という経済の最小単位において、赤字を減らそうと思えばまず着手せねばならないのが「無駄遣いを無くす（減らす）」ということに尽きます。
　ミクロからマクロへ。
　これは、国家財政においても同じことです。
　1960年代に当時の池田勇人内閣が打ち出した『所得倍増計画』は見事実現するに至りました。これは、「収入を増やす」という観点に力を入れることで景気の回復を計ったものです。しかしプラス成長にはある一定地点で限界が生じてしまいます。
　現在、2007年の我が国が『所得倍増』等と言っても当時とでは状況（若者の雇用情勢や国際間における貿易特需等）が違い過ぎますから、それは夢物語です。
　そうなれば、当然「無駄遣いを無くす（減らす）」という選択肢が採られることになるでしょう。

　2007年6月24日付けの民主党機関紙『プレス民主』（号外）では、参院選対策としての政策10本柱を特集していますが、その中では政府与党の「増税・負担増」を厳しく批判すると共に、「国民の利益」に眼目を置いて提案を述べています。

　�@年金を守る
　においては、今世間の関心が最も高い社会保険庁の年金記録漏れ問題を踏まえて、記録の改善や照合、保険料納付データの確認体制、社会保険庁の組織体質の抜本的改革（国税庁との統合）、年金保険料の給付以外の使途を認めず、基礎（最低保障）部分の財源を全額税により安定した制度とすることを訴えています。
　�A雇用を守り、格差と戦う
　では、最低賃金の引き上げ、就労支援手当て、税制見直しなど。
　�B政治・行政の改革徹底
　�C子育て・教育を社会全体で支える
　…これは、大変に興味深いのですが、「教育に対する公財政支出は先進国中最低水準であり、５割増を目標に引き上げていきます。」とのことです。

　この後も�D「医師不足の解消」�E「農林業の自立支援と食の安全」
　そして、�Fでは「地域のことは地域で決められるようにする」
　�G「日本経済の基盤である中小企業を元気にする」
　�H「環境政策で世界をリードする」
　�I「主体的な外交を実現する」…とこの様に続きます。

　野党第一党から、「政権準備政党」へと脱却する為には、より多くの国民世論の支持を得る必要があります。いずれも従来の自公連立政権において噴出した問題点や欠陥（システム的なもの）を見直す事が窺えるのですが、民主党案には今回も、そして今までも大きなウィークポイントが燻り続けています。
　それは、「財源を明確に記載していない」という点です。
　民主党のマニフェストはなるほど、良い事尽くめです。「高速道路の無料化」ウェルカム！でしょう。しかしながら、その為の具体的なプログラムプランというものが全く見えて来ないのです。また、道路公団やいわゆる旧来の「道路族」議員の処遇も結局分からずじまいでした。
　無駄遣いと無くす＝これは日本が霞ヶ関を中央とするある意味で「中央集権」国家であれば大変意義深い提案なのですが、民主党案をよく読むと「？」疑問点が少なからず山積しているのです。
　
　�C「子育て・教育を社会全体で支える」
　これを実現する、すなわち公財政支出引き上げを実行する為の布石の一つが、�Fの項目なのではないでしょうか？
　�F「地域のことは地域で決められるようにする」
　●国と地方の役割分担を根本から改め、地域でできる仕事はすべて地域に任せます。

　…何と事実上の「連邦制」への呼び掛けです。確かに、�Cで引き合いに出されている
　「先進国」にはアメリカ合衆国やドイツ連邦共和国等の連邦国家が含まれているので整合性はあります。連邦国家が根付いている国には、基本的に財源の自主性や政策立案及び施行がかなりスムーズであるという利点があります。
　従って、日本ではお馴染みの「陳情」というものが存在しなくなります。
　但し、それによって我が国がドラスティックな変革を迎えた場合は、地域間対立やリーダーシップ不在の地方自治体の危機といった「もう一つの格差社会」が生まれる危険性も孕んでいるのです。
　�Iの「主体的な外交」が、日本国から地域移譲してしまい、幾つかの貿易港のみに偏る可能性もあり得るということです。
　
　民主党の目指すべきビジョンが、まだまだはっきりしない内は国民も納得出来ませんし、これでは安心出来ません。
　第一、日本では「道州制」がまだ議論されている渦中にあり、説明不足は却って混乱を招きかねないと思うのです。
　「官僚に権力が集中している今の状況を打開したい」これは、私が民主党員時代（民有合併以前の旧民主党時代）から、党内の議員の方々がよく発言しておられました。
　「税制改革」と「年金保障」「賃金引き上げ」はセットで考えなければなりません。
　そんな現状で民主党内では、消費税のアップに「反対」か「賛成」かで未だ意見の一致をみていないのが現状なのです。
　参院選公約（マニフェスト）がこういった批判に応えているものであることを願うばかりです。
　

　新党日本（田中康夫代表）の役員会が５日午前、東京都内で開かれ、荒井広幸幹事長（参院議員）と滝実総務会長（衆院議員）が解党を要求した。田中氏が拒否したため結論は出なかったが、双方が午後、別々に記者会見する予定で、党は分裂状態に陥った。参院選で与野党の獲得議席が拮抗（きっこう）した場合、与野党の多数派工作が激化するのは必至とみられ、解党要求は選挙後の政局をにらんだ動きとして注目される。
　荒井氏らは解党理由として、田中氏が６月２７日に発表した選挙公約の憲法部分を取り上げ、「事前に全く党としての協議がないまま発表した。受け入れられない」と主張した。小沢一郎民主党代表と関係が近い田中氏と、元自民党の郵政造反組で復党も視野に入れている荒井氏らとの間で、亀裂が表面化した形だ。
　ただ、同党は参院選に田中氏とジャーナリストの有田芳生氏を擁立する方針を決めており、田中氏は解党拒否を貫く構え。一方、荒井氏らは自らが離党する形での決着は想定しておらず、結論が長引く可能性もある。
　新党日本は小泉政権での郵政政局で、自民党を離党した荒井氏ら国会議員４人が中心となり０５年８月に結成した。都市部での浸透を目指し、長野県知事として知名度が高かった田中氏を党首に担いだが、直後の衆院選で２人が落選するなど党勢が伸びず、現在国会議員２人にとどまっている。

　（朝日新聞）


　…荒井氏は、かつては自民党内の反郵政民営化の論客として知られ、我が国民新党のじみ庄三郎さんと共に何かと比較されていた様に記憶しています。
　昨年９月の総理大臣指名選挙では、盟友だった安倍晋三氏に投票したことから、物議を醸し出し、国民新党との院内会派解消という事態を招いてしまったこともありましたね。
　まず、新党日本という党自体が、田中康夫前長野県知事の個人的なパーソナリティーが強過ぎて、結党当初から党内融和が図れそうにない印象を与えていました。
　（そして、それはズバリ的中してしまいました。）
　
　郵政選挙に反対し、同時に真の保守政党を目指すという意味合いでは何故国民新党の他にもう一つの「新党」が出来たのか私等は正直「？？」でしたが、それも新党日本が「田中康夫党」であるという認識に立つことである程度氷解するのではないかと。

　県知事経験者で新党を旗揚げ。これは考えてみればかつての細川護煕氏の「日本新党」とピッタリ符合するのです。
　（もしくは、武村正義滋賀県知事による「新党さきがけ」）
　奇しくも、政党名も酷似（苦笑）。更には、田中党首の参院議員選挙を睨んだ出馬の動きにもそれを見ることが出来るのではないでしょうか？

　郵政民営化には、ユニバーサルサービスの平等化や、現在存在している職員をどの様にサポートするかという避けられない問題が数多く横たわっているのです。
　繰り返しになりますが、真の郵政改革を成し遂げないまま政局の、駆け引きの道具に堕ちてしまう（新党日本自体が）ことは許されません。
　先の総選挙で票を投じた有権者に対しても明確かつ真摯な説明が求められます。
　それがあって初めて政党は「責任政党」足り得るのではないでしょうか？


　

　久間章生防衛相（６６）は３日午後、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に米国の原爆投下について「しょうがない」と発言した問題の責任を取り、防衛相を辞任する考えを伝え、首相も了承した。久間氏は、自らの発言が２９日投開票の参院選に影響を与える事態を考慮し、これ以上、閣僚にとどまることは安倍政権と与党に迷惑をかけると判断したものとみられる。

　久間氏は、首相との会談後、記者団に「私の方から首相に申し上げた。長崎県のみなさんに迷惑をかけている。最初に私が言ったことと違うが、理解されていない。けじめをつけなければいけない。私が辞任するということだ。首相は『残念だが受け止める』と了承してくれた」と述べた。


　久間氏の辞任表明を受けて、首相はただちに後任人事に着手する。安倍内閣の閣僚辞任は昨年９月の政権発足後、同年１２月の佐田玄一郎行政改革担当相以来２人目。今年５月には、松岡利勝農水相が自殺している。


　これに先立ち、公明党の浜四津敏子代表代行が同日午前、国会内で記者団に対し「私個人としては、柳沢伯夫厚労相の（女性は産む機械）発言も問題はあったが、これは質的に重大な発言だ。ご自身で身の処し方を賢明に判断していただきたい」と述べ、自ら辞任すべきだとの認識を示すなど、与党内からも辞任論が噴出していた。


　民主党の鳩山由紀夫幹事長は３日午後の記者会見で、久間氏の辞任について「辞任は当然だが、問題閣僚を多数抱えている安倍内閣の任命責任は極めて重く残る」と述べた。


　また、自民党の片山虎之助参院幹事長は、「発言自体が軽率だったと思う。現職閣僚の意見は重い。しかも防衛相で、長崎県出身だし、そうしたことを全部おもんぱかって、責任をとったのではないか。本人の判断なので尊重すべきだと思う」と語った。


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【プロフィル】久間章生


　きゅうま・ふみお　長崎県出身。東京大学法学部卒業後、昭和３９年、農林省入省。４５年に長崎県農林部に移り、３０歳で同県議に。５４年に長崎１区から総選挙に出馬するが落選。翌５５年、衆議院議員初当選を果たす。平成８年、第二次橋本内閣で防衛庁長官、９年の改造内閣でも留任。１６年に自民党総務会長。昨年９月、安倍内閣の防衛庁長官に就任し、今年１月の防衛省発足に伴い、初代防衛相となった。当選９回。


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　■久間氏発言経緯


　久間章生防衛相は６月３０日、千葉県柏市で行った講演で「原爆を落とされて本当に悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている」と語った。米国による長崎への原爆投下が終戦を早め、旧ソ連による北海道侵攻を防いだとの論旨だが、発言には野党だけでなく与党内からも批判が噴出。その後、久間氏は発言を撤回し、安倍晋三首相も２日に久間氏を官邸に呼び出して厳重に注意した。

　（産経新聞）


　…後任の防衛相に就任した小池百合子氏は、前回の衆院選（いわゆる「郵政選挙」）において自民党本部が送り込んだ「刺客」第一号候補であり、「クール・ビズ」を提唱した環境大臣時代に一躍知名度をアップさせています。
　勿論、政界入りする前には「ワールド・サテライト・ニュース」のキャスターとして国際派ジャーナリストとして活躍していたことも忘れてはならないのですが。

　さて、久間氏の「しょうがない」発言ですが、ここで言葉の持つ意味合いについて冷静になって考えてみたいと思います。「しょうがない」＝「致し方ない」という語句の持つイメージには「（「しょうがない」対象者の方に）非があったのだから」という大前提があることに注意する必要があります。
　久間氏の歴史認識がどの程度のものだったのか？それはこの時点ではご本人にしか分からないことなのかも知れませんが、アメリカ軍による我が国への原爆投下に至った背景を踏まえるとこの発言にはある種の逆説的感情が見え隠れしているのも事実です。
　そのパラドックスを解く鍵は、長崎同様原爆被害を受けた広島市の平和公園の記念碑に刻まれたあまりにも有名な一文に隠されていると思うのです。

　「あやまちは繰り返しませんから…」
　原子爆弾と放射能の被害を受けた被害当事国である我が国日本が自ら「あやまち」と呼んで「繰り返しませんから」と懺悔する、一見すると奇異でもあります。
　この碑文は某大学教授（日本人です）が作成したと言われています。
　不思議なことに主語が一切無い為に、誰が誰に対して懺悔しているのかも定かではありません。
　「アメリカに過ちは繰り返させませんから！」ならすんなり理解出来ます。
　しかし、そうではない。
　当時（大東亜戦争末期の1945年）敗戦色が濃厚であったにも関わらず、その事実を軍部並びにマスメディアは隠していた為に更なる被害を招いたのだと、右も左も概ね主張しています。（確かに当時の「朝日新聞」等を読めば一目瞭然でしょう。）
　自分達（日本側）の無策ゆえ原爆投下を招いてしまったとする碑文であると私はまず解釈しましたし、それこそが日本人の自らを顧みる美徳の精神であると信じたいものです。（これは自虐史観とは異なるベクトルの考え方だと思います。）
　先の大戦で亡くなった英霊への慰めとも言えましょうか。
　この観念を持っている者とそうでない者には、久間氏の発言がまるで違って聞こえて来るのではないでしょうか？
　私くまがわ自身、長崎の出身ですから、原爆被害の恐ろしさは幼少期より伝え聞いております。人類に対して核兵器を使用したという事実は人道に反する罪であり、このことは決して許されざる蛮行です。認められるものでもありません。
　我が国は非核三原則を堅持しており、同時に日米安保によって米国の核の傘に入っているという、ともすれば矛盾した情勢下にあります。
　歴史を後から振り返れば、限りなく問題点や決断ミスを探し出すことが出来ます。

　国際法上も違法なソ連参戦、中国における戦車隊による日本人非戦闘員の虐殺。
　ソビエト率いる共産主義勢力の日本本土上陸及び占領計画。…その後の東欧諸国への介入を見れば火を見るより明らかです。
　原爆投下→敗戦→米国の占領政策
　これにより、ソ連の日本侵攻を防ぐ事が出来たのは紛れも無い事実です。
　何故か久間発言でこの点に触れた報道機関や政党・議員が見受けられなかったことが残念です。
　被爆地出身の議員、ましてや防衛大臣という要職にある者として被害に遭われ今なお後遺症に苦しむ方々や犠牲となった御霊に対する配慮が無かったのは遺憾ですが、久間発言を単なる「失言事件」で片付けるのではなく、シビアな外交・安全保障上の叩き台として分析するべきではないでしょうか？