アスベストによる健康被害の広がりが明らかになっているが、
発ガン問題が指摘されて半世紀。なのにアスベスト(石綿)の製造・使用が原則禁止されたのが昨年の10月というのはどういう事かと思うが、これは今に始まったことではない。電磁波・食品添加物等の問題もすべて同様だ。国は国民の命をどの様に思っているのだろうか。
7月16日付毎日新聞によると92年旧社会党が提出した規制法案を業界の圧力に屈し、
審議もせずに廃案にしていたという。簡単に廃案にしてしまうのはその後誰も責任を取らないからだ。
廃案にした政治家の殆どが現役だろうが、何らかの責任を取るべきだ。
7月21日にはアスベストの健康被害で、企業が付近住民や従業員の家族から請求される賠償金に対し、大手損害保険会社が80年代半ばから保険金を支払わない免責契約に切り替えていた事。又旧環境庁も71年には大気中のアスベストによる周辺住民への危険性を予測していながら規制をしたのは89年だったことも明らかになった。
疑わしきは罰せずというのが犯罪には原則だが、
健康被害には疑わしきは即規制すべきだ。
電磁調理器の電磁波は桁外れだが、抑制するどころか、国が音頭を取り、普及に手を貸している。このままだと取り返しの付かないことになるのだが、マスコミも声を上げない。
アスベストの場合原因が特定出来るが、
電磁調理器の害は特定出来ないので始末が悪い。結局アスベスト同様誰も責任を取らずに健康被害だけ広がるが、それはアスベストの比ではない。
今の医学ではとても対応出来ない。この世の地獄を見ることになるのではないだろうか。
7月17日付毎日によると胸部X線検査廃止検討に業界が猛反発しているという。そこにあるのは
国民の健康より利益だけだ。X線検査は必要なこともあるが最小限にとどめるべきだ。私は被爆の害の方が大きいと考えているから10年以上前から定期検診は受けていない。
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