リボーンが無くなるかもしれない(重要です、長いですが必ず見て下さい!)
全員に公開
皆さん、あたし達のリボーン、銀魂、D灰、ブリーチ、ナルト
アリカ様etc...がなくなるかもしれません。
長く難しいですが↓の文章を必ずお読み下さい。
皆さん…人権擁護法案って知ってますか?
その事が今、大変なのです。私たちが大好きなリボーン。あれがなくなってしまうかもしれません。
何故なら…
話は長くなります。では↓へ
人権擁護法案の恐怖 増える新聞 2008/3/末
*政治に興味ないでは済まされません。あなたもこの法案の被害者になるかもしれないのです。
・創価学会・部落解放同盟・在日ばかりが推進
推進派がそんなに少数なら成立するはずない……とはなりません。公明党は当然としても、自民党も現在は創価学会に逆らえない状態で賛成多数です。部落解法同盟は民主党とつながりが強く、民主党も賛成多数です。まともに報道されることもなく、すぐにでも可決されそうな勢いです。しかし、この法案を知った一般人のほぼ全員が反対しています。
・マスコミが取り上げず、こっそりと通そうとする法案
2003年に一度廃案になっている法案なのですが、そのときはテレビ局が報道の自由や言論の自由が害されることなどを理由に批判的に報道し、それを受け国民が反発しました。しかし、今回はメディア規制条項が削除されています。マスコミからの批判を回避するためでしょう。このように、国民に都合の悪い法案を秘密のまま可決することがまかり通る日本は、民主主義でも何でもないのではないでしょうか。
ウッチャンこと内村光良は、学会芸能人の執拗な勧誘を断り続けたり、「信仰は自由だけど押し付けはよくない」と注意したりしてきました。その結果、ウッチャンの番組は次々と、創価学会副芸術部長である久本雅美をレギュラーとする番組へと塗り替えられていったのです。このように創価学会は、芸能界・テレビ局共にかなりの影響力を持っています。”鶴のタブー”があるほどですから。
さて、テレビ局はなぜ報道しないのでしょうか?
・人権侵害って何?
何人も、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対し、人権救済の申出をすることができる(法案38条1項)。
ようするに相手が申出をすれば何でも人権侵害になりえます。例えば、創価学会名誉会長を『在日 池田大作』と言っただけで人権侵害だと取られるかもしれません。真実を言っただけなのにです。さすがにそれはないのでは? と思うかも知れません。しかし、その判断をするのは我々ではありません。人権委員会なのです。
・令状なしで捜査できる、警察・裁判所を上回る力を持つ人権委員会
人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、職権で、必要な調査をし、適当な措置を講ずることができる(法案38条3項)。
ここでいう『必要な調査』では、出頭要求・文書等の提出要求・立入検査も含まれます。これを令状なしで行えるというのです。被害者を名乗るものが申出をし、人権委員会が予防のために必要と認めただけで、文書提出要求や立入検査まで出来てしまうのです。令状主義は人権保護のために憲法で定められており、人権委員会はそれを無視した権限を持つことになります。そして、この圧倒的な権力を持つ5名の人権委員会は、衆議院と参議院の同意で決まるのですが、現在自民党は創価学会の言いなりとも言える状態です。(信じられないと思いますので調べてみて下さい)ようするに創価学会の人事への影響力が大きいことは間違いないのです。部落解法同盟も民主党と繋がりがあります。さて、創価学会や部落解法同盟が主導してこの法案を進めている理由とは……。法改正した後で気付いても後の祭りです。
また、人権委員会の他に人権擁護委員を各地に置くのですが、その人事すらも人権委員会が握っているのです。さらに、外国人でもなれるようになっています。
・あなたも被害者に 言論弾圧
今まででも創価学会に批判的な人に対する嫌がらせ・盗聴・出版妨害などなど色々問題になっていますが、これからはそれに加え、国家権力に立入検査される可能性もあるわけです。聖教新聞や選挙の票集めでしつこく勧誘されることは誰にでもありえますので、無関係な人なんていません。正当な批判すらできなくなるのです。もちろんこのような言論弾圧は創価学会に対してだけではありません。
”創価学会 嫌がらせ””創価 オウム”“創価 組織的犯行”でgoogle検索すると、絶対報道されない真実が色々出てきます。
・法務省の天下り先確保 多額の税金が使われる
この人権委員会は法務省の外局に設置されます。当然、法務省も推進派です。
・人権侵害のほとんどはすでに今ある法律で対応できる
人権侵害を無くそう、という理念は理解できます。しかし、そのための法はある程度整っていて、それでも対応できない人権侵害というのは極少数のようです。
であれば、その人達のための個別法を作ればいいだけであり、人権擁護法案という何にでも適用できる法律を作る必要はまったくないのです。一般市民の言論の自由を奪い、税金を大量に使ってまでする正当性はありません。明らかに人権擁護という目的を逸脱しています。
・この法案を阻止するために web署名 たくさんの人に知らせる 報道要請メールを送る
署名は”人権擁護法案 署名”でgoogle検索すれば出てきます。報道要請は各番組HPなどからしましょう。
この新聞は再配布・転載自由です。著作権も放棄しています。自己責任の元、迷惑行為や違法行為にならないよう、出来るだけたくさんの人にコピーして配布してください。そして、家族・友達・同僚にも教えてあげましょう。それが廃案への唯一の道です。
何しろマスコミが報道しないので、こういう原始的な手段でしか広められないのです。異常事態ですので、ご協力をお願いします。
全国の配布状況は2chの、なんでも実況U板で確認できます。また、あなたが配布された地区を書くことで、皆は全国に広まっていることを実感できます。
コピーを重ねて劣化してきたなら、ネット上でも入手できるはずです。
↑というのがだいたいの人権擁護法案のことについてです。
またその解決法も載っています。
皆さん、この法案が可決されてはならないと思うなら、
一緒に行動に移しましょう。
この文章が書かれている紙が入っているZIPファイルはこちら
http://www11.axfc.net/uploader/20/so/He_84809.zip.html
開くPASSは「はるひこ」だそうです。
また参照ブログを紹介します。
http://haruhiko072.blog46.fc2.com/blog-entry-10.html
この法案をぜひとも否決にしましょう!
そのためには皆さんの行動が大切なんです!
以上です。最後まで読んで頂き、ありがとうございます。
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この文章をたくさんの人に広めるため。
リボーンが無くなるかもしれない。
それを阻止するためです!
まだ決ったわけではありませんが。
お願いします!
皆さん、日記やブログに流して貰えませんか!
無理なら結構です。
只、救いの一声で良いのです。