asalyo's What's News

　最近「クローズアップ現代」(NHKTV)で知ったが、一昨年か去年の規制緩和で、ここ２〜３年急激に「人材派遣会社」が急増、「自民党国会議員の諸経費で、領収書５重コピー発覚」じゃないけれど、３〜４重の派遣会社が派遣勤務先と労働者の間に入り（これ、違法）、労働者の賃金から手数料として、何重にもピンハネするケースの急増問題を取り上げていた。
　今日のＮＨＫＴＶニュースによると「４．４人に１人は、年収２００万円以下」と。
さらに、日本全体の勤労者４〜５０００万人の平均収入は「４３０万円位」という。
　逆に、年収１０００万円以上の人数は、ここ数年連続して増加というから、賃金の２極化、格差社会の拡大は、ますます広がっているようだ。

　さらに、公務員と民間労働者の給料を比較してみれば、少ない例外を除けば、公務員の税引き後所得（手取り）は、民間労働者の給料（税引き前所得）より高額だと思われる。身近な両者から聴いた話で、ここにも相変わらず「格差」がある。
　税金に群がり、甘い汁を吸ってる連中は、公共事業談合落札業者以外にも、普通の役所に勤める普通の全国の公務員も同様であろう。

　今年明らかになった、年金担当の市職員による横領手口、特に監視する者がいない為やろうと思えば簡単にできるそうで（まじめな人は、そんな事はしないだろうが）、「今月家計が苦しいな、あと１０万円有ると助かるな」という連中が、横領しているのだという。なにしろ２０年も３０年も先にしか、本人には年金額が知らされないシステムだから、そんな誘惑に負ける連中がいても不思議ではない。これは内部調査で明らかになった。
　会社をいくつか変わった人や、結婚して姓が変わったなど、要は「年金手帳」が複数ある人のケースが横領しやすいのだという。横領発覚件数が１００件とか、２億円などと報じられているが、まだまだ出てくる可能性がある。

　★インド洋上での米軍艦船への給油（イラク特別措置法）活動
　日本人の血税を使って、国が（国は本来、文無しである）民間重油会社から買って、アメリカ艦船に給油しつづけている問題。
　これのどこが「テロとの戦い」なのか。国内のどの予算（防衛費？）を使っても血税であるはずである。　その燃料給油量は、政府発表の４倍だったとか。なぜ隠し、どこまで隠すのか。
　あの重油燃料を、いったい米国はどこで使用しているのか、どこかへ転用していないのか、まさか日本が無料提供した重油を、米国が自国用に貯蔵してるんじゃないか、など情報は、国会でも明らかにしないし、メディアにも公表しない。

　でも国は、平気のようである。日本がインド洋だかで提供している重油は、民間会社から購入しているはず。企業も儲かれば、４割強の税金がどんどん入ってくる。重油を買う金の出所（予算）は税金であり、足りなければ消費税を増税すればよい、とでも考えているかもしれない。
　世界から、対テロで期待されているなどという話を作り（知ってる国は米国と日本）、根回しで無理強いした形の国連声明（安保常任理事５ケ国は全会一致とはいかなかった、分裂）、きょうは駐日各国大使らを（何らかの理由で招集’招待’し、「感謝声明」（パキスタン）をさせるなど、「やらせ」か「演出」か、わざとらしさがありありである。
　自衛隊のサマワのキャンプ基地は、この莫大・高額の重油提供から、国民の目をそらすための大芝居だったのではないかとさえ、勘ぐりたくなる。

　ガソリン・軽油・重油などの石油価格には、国に入る税金が４割強を占めている。
ガソリン代が上昇すれば、何もしなくても、税収入はどんどん増える仕組みだ。
　国は、どちらにせよ税収が増えるから、むしろ歓迎かもしれない。
　自動車会社が、電気自動車などの開発にいまひとつ積極的でないのは、電気自動車が増えれば、国の大事なガソリン税の収入が減る。まだまだガソリン車のままでゆき、そしてそのための道路を作りつづける。
　いよいよのときは、電気自動車にも税金を掛けるつもりなのだろうが、どういう名目でできるか思案中なのかもしれない。連中は、ありとあらゆるモノに、いかにして’それらしい’税金を付加するか、そんなことばかり考えている。
　収入に所得税をかけ、買物の際にも消費税（食料品を除外すれまだしも、ありとあらゆる物品に掛けた）、油税にも別に消費税が重なる。これでは、派遣社員じゃないが２重にも３重にも税金を取られている勘定だ。
　国にとってこれらの税金および消費税は、なにもしないでも入ってくる安易で楽な収入源なのである。

　まずは、省庁・官庁・都道府県・市町村でおこなわれている税金の無駄使いを洗いざらい出して無くさなければ、国民の我慢にも限界がある。
　年金、正社員と派遣労働者との給料格差、農業・中小企業や地方切り捨てによる、収入の２極化などなど早急に解決してもらわなければならない、日本列島崩壊寸前の問題が山積している。
　いまの与党国会議員は、どれだけ真剣に考えているのだろうか。自らの選挙の当落の事だけしか頭にないと思われてもしかたがない、じつに暗澹たる日本の状況がここにある。