生物多様性基本法解説

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　生物多様性基本法（平成２０年６月６日法律第５８号）
　この法律の目次（もくじ）は、次のようになっています。

前文一段落目、二段落目、三段落目、四段落目、五段落目

第１章　総則（第１条―第１０条）

　総則には、法律の目的、言葉の定義、基本的な原則、国や地方公共団体、事業者、国民と民間団体の責務（責任と義務。責任と果たすべきつとめ）、法律上の措置、年次報告について、それぞれ書いてあります。
　１条：目的
　２条：定義(１項、２項)
　３条：基本原則(１項、２項、３項、４項、５項)
　４条：国の責務
　５条：地方公共団体の責務
　６条：事業者の責務
　７条：国民及び民間団体の責務
　８条：法律上の措置等
　９条：施策の有機的な連携への配慮
　10条：年次報告等

第２章　生物多様性戦略（第１１条―第１３条）

　生物多様性戦略には、国がつくる生物多様性国家戦略の策定、国家戦略と国の他の計画との関係、都道府県や市町村が作る生物多様性地域戦略の策定について、どうすべきか、あるべきかが明記されています。
　11条：生物多様性国家戦略の策定等(１項、２項、３項、４項、５項、６項)
　12条：生物多様性国家戦略と国の他の計画との関係(１項、２項)
　13条：生物多様性地域戦略の策定等(１項、２項、３項、４項、コメント)

第３章　基本的施策

　第１節　国の施策（第１４条―第２６条）
　国の施策には、地域の生物多様性の保全、野生生物の種の多様性の保全、外来生物の被害の防止、国土と自然資源の適切な利用を進めること、生物資源の適正な利用を進めること、生物多様性に配慮した事業の活動を促進すること、地球温暖化防止を進めること、様々な主体の連携と協働や自発的な活動を進めること、調査・研究を進めること、科学技術を振興すること、学校教育など国民の理解を進めること、事業の計画する段階で環境の影響を回避する方法を進めること、そして国際的な連携の確保や国際協力を進めることが、それぞれ書かれています。
　14条：地域の生物多様性の保全(１項、２項、３項)
　15条：野生生物の多様性の保全等(１項、２項）
　16条：外来生物等による被害の防止(１項、２項）
　17条：国土及び自然資源の適切な利用等の推進
　18条：生物資源の適正な利用の推進
　19条：生物の多様性に配慮した事業活動の促進(１項、２項）
　20条：地球温暖化の防止等に資する施策の推進
　21条：多様な主体の連携及び協働並びに自発的な活動の促進(１項、２項、３項)
　22条：調査等の推進(１項、２項)
　23条：科学技術の振興
　24条：国民の理解の増進
　25条：事業計画の立案の段階等での生物の多様性に係る環境影響評価の推進
　26条：国際的な連携の確保及び国際協力の推進

　第２節　地方公共団体の施策（第２７条）
　最後に地方公共団体の施策をどのように進めるべきかが書かれています。

　附則
　附則とは、法律の本文に書くことができないが、取り組むべき重要なことが付加されています。
　第１条：施行日
　第２条：生物の多様性の保全に係る法律の施行状況の検討
　第３条：環境基本法の一部改正
　第４条：愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律の一部改正　

　理　由：法案提出の理由について記述されています。

　最後まで頑張って理解して行って下さい。

　「いのちのつながり、よく分かる生物多様性」
　この本は、生物多様性と生物多様性条約を分かりやすく解説してあり、大変参考になる書籍です。

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　世界に乗り遅れないための「生物多様性読本」が出版されました。

　私も一部分、執筆しています。興味があるかた、どうぞ!!

　環境法政策学会が出した書籍「生物多様性の保護」−環境法と生物多様性の回廊を探る−という書籍に、生物多様性基本法について、同学会で発表した内容が掲載されています。

生物多様性の保護
−環境法と生物多様性の回廊を探る−
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1659.html

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　環境自治体会議と環境自治体会議環境政策研究所が「環境自治体白書」を毎年出版しています。今年の環境自治体白書2009年版の一部に「生物多様性条約　第10回締約国会議（COP10）に向けて──自治体、市民、ＮＧＯの果たす役割とは」と題し、執筆しました。
http://www.colgei.org/hakusho/2009/index.htm

　ご紹介します。