独立系GS

当然出場してるかと思っていたのだが、新生JX-ENEOS野球部は都市対抗予選落ちだった。
新会社発足をアピールする宣伝機会を逸して、地団太踏んでいる人は少なくないだろう。（踏まない人も少なくなかったりして。旧三石や旧九石？）
旧JOMO社員は女子バスケの大活躍に期待しているだろう。唯一残された共同石油からの遺伝子であるから。

それはともかく、JXが発足して各地で特約店を集めてお披露目が始まっている。
首脳陣が何か話をしているようだが、ようは旧ENEOSO系の偉いさんが雁首そろえて仕切っているそうだ。21日に関東東京で行われる場では、1特約店から出席は1人のみ。多くの人間に聞かせたくないということだろうが、今の系列関係で元売が特約店に話すことでそう大した内容は期待できない。間違っても、新会社発足に伴う「特割仕切」の提案なんてものはありえない。
雛段から話をするのは旧ENEOS系の”天上人”ばかり。旧JOMO系は新役員は出席こそすれ、演説の機会は与えられていない。唯一、JOMO系の特約店会長さんが万歳三唱の音頭を取るそうな。万歳どころか、”JOMOお手上げ”のパフォーマンス、おめでたいピエロを演じさせられることになる。
JOMO系のGSはすべてENEOSブランドに統一されるのだから、このような残酷極まりない儀式を行うのであろう。
系列特約店は、この系列に関係なく、日頃は元売に対する文句を言ってはいても、自社が掲げる旗頭にこだわりをもっている。20年近く前、旧ESSOが「あなたのカード見せてください」というキャンペーンを大々的に行ったことがある。他系列のカードであれ、丸井やセゾンのカードであれ、GSでカードを見せれば会員価格で給油しますという趣旨だった。規格としては極めて面白く、斬新であった。
ところが実際にESSOの店頭でコスモのカードを提示すると、GSスタッフは憎悪に近い目で睨んできた。ESSOの説明不足もあったかもしれないが、GSのアルバイトにまで自分が働いているブランドに対する矜持のようなものを実感した。
JOMO社員、特約店経営者、GSスタッフ、どれをとってもブランド統一に複雑な心中であることは容易に想像できる。

エネオスフロンティアとJOMOネットという２つの直営子会社がある。
フロンティアは、直営、販売店卸、直売、ガス、熱供給、潤滑油など、元売事業の総合的な補完をおこなっている。JOMOネットは直営GS事業に特化している。
単純に比較はできないが、前者は年商2,863億円、直営販売店含めて1,150GS。後者は1,852億円、直営412GS。強引に１GS当たりで見ると、フロンティア2．5億円、JOMOネット4.5憶円。しかも全社の年商には直売やLPGも含まれている。業態の違いはあるが、JOMOネットの方が相対的（圧倒的に？）に効率的な会社と言えるだろう。
そのJOMOネットのGSスタッフたちは、カーケアについて慣れた業務のバリュー5からドクタードライブに変更される。ま、元売のやることは大同小異だから実際には大した違いはないのだが、上記のESSOのカード戦略のようにロゴや用語が異なるだけで、拒絶反応を起こすことだろう。なにしろ日本人は「言霊（ことだま）」にこだわるから。


ところでJOMOの子会社で、ショッピングセンター併設業態のJクエストが事故を起こしている。
http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2010/20100716_02_0944355.html
暑い日が続く中、ガソリンを冷却するために入れてのはないだろうが、水と油を売っていた。不具合を起こした車があると認めている。北海道の独立系の雄でガソリンに灯油混入という事件があったが、これを是とするつもりはないが、ガソリンと灯油は同じ石油で親和性がある。水と油では・・・。
おそらく新設時点で元請け業者に丸投げしていて、元売社員は土間背筋工事の監理をおこなっていなかったのだろう。これは対岸の火事ではない。
他系列社有GSで新設1週間でフィールドにカ没が出来た事例を目撃したことがある。背筋が地べたにくっついていて、「鉄筋コンクリート」ではなく「鉄筋とコンクリート」になっていた。言霊ではないが、前者と後者は物理的に意味が異なる。後者の場合、コンクリートに強度が得られないから、ローリーなど重量車両が乗れば簡単にへたる。その圧は地中の配管に影響を及ぼす。
Jクエストは旧BPからの継承分を含めて10年前後の新設だから、やはり工事に問題があったと言えよう。BPだから（原油）漏えい、ってのはシャレにならないけれど。
で、この一事で、Jクエストもそのブランドが葬り去られる可能性が出てきた。
連結子会社のいいかげんさを体現したような運営で、値引きチケットばらまきの数量が売れさえすりゃ全てが癒されるといった感があり、独立系GS業者からすれば天敵、害虫の存在だった。しかしひるがえって、元売戦略としてみれば必ずしも間違いではなかった。幾ら賃借料を払っているかはしらないけれど、燃料油特化型業態でPBという業態は数量確保＝精製稼働率への貢献、地域市場への牽制、外見的には元売からフリーハンドで動ける立場を利用した独立系GSとの競合・・・等々元売による市場支配の道具として機能していたことは確かである。

この事件を機にＪＸがＪクエストまでブランドを統一すれば、他系列及び独立系ＧＳにとってしあわせな世界が開かれる。
JOMOのＧＳで最近こんな話が出ている。お客さんがスタッフに「ENEOSになったら高くなるのか」と聞いてくるそうな。”ENEOSは高い、JOMOは安い”という認識があるようなのだ。ブランド統一とカラー塗り替えにそこそこお金を使いながら、ブランドイメージからガソリンが減販するというきわめて環境問題に考慮した結果が訪れる可能性が高い。”ルーピー鳩山”が世界に約束したCo2削減目標にＪＸはまい進することになる。
成熟市場で、おもいきりブランドの力攻めをするＪＸ。めちゃこわい。でも、コモディティと化したガソリンの世界で、ENEOSブランド統一をふりかざす必要はあるのだろうか。
10年前、世界的な統合を行ったEMは日本国内3ブランドを維持して、未だにＭobilやゼネラルが存在する。EMのしたたかさに比して、（本社に）エリート揃いのJXはどこか裸の王様を連想してしまうのである。

昨年12月から実に１０カ月もの”ブログ放置プレー”となった。
プロバイダーがAOLで、業績不振なのかどうか知らないが、ブログサービスを停止してこのTeaCupに移行してしまった。作業が面倒臭かったので、投稿する気概が薄らいでしまった。
◆
いろんな事があって自民党政権までぶっ飛んでしまった。今まで当たり前に受け入れてきた社会や経済が構造ぐるみで破壊と再構築に向かう感がある。
GS業界でいえば、経産省官僚、石油連盟、全石連という「談合共産主義」が長らく業界を支配し、価格の高値誘導、系列護持、独立系および新規参入排除を大命題に、実体としては1934年制定の石油業法体制を生きながらえさせてきた。

GSネットワークの再編が急速に動き始めたようだ。
今年に入ってから出光が精製と国内販売を分離し、各地域に散在していたGS子会社を統合会社とした。流通最大手の三愛石油も、同じく地域会社を統合した。新日石、エクソンモービル、JOMO,コスモに次ぐ全国統合販社化となった。
新日石と新日鉱HDが経営統合に動き、出光が国内リテール部門と精製を分離し、この間に政権までがぶっ飛んでしまった。独立系GSとしては国内流通市場にこだわってみれば、次の2点が明確になったと考える。

１、 元売直営ネットワーク再編
２、 従来の特約店制度の縮小・自然消滅

後者の特約店制度の崩壊は、いまさら述べるまでもなく、相当の楽観論者であってもGS経営者は実感している筈だ。
最近、新日石で子会社の清算とエネオスフロンティアへの吸収、茨城県特約店の地場特約店への吸収などがあった。これは新価格体系でやりきれない特約店は不要、というメッセージと言えよう。代理店整理に先行したエクソンモービルと違って、民族系は“ゆるさ”を残してきたぶん、これから激しい淘汰選別の嵐にさらされるだろう。
◆
GS経営者の観点に立てば、元売の直営GSが小売り経営として成り立つものではないことはいまさら言うまでもないだろう。元売にとって、精製から小売りマージンまでを特約店に流出せずに自己完結できる旨みはあるが、一方で、直接間接のコストや抱える資産（減価償却）は大きな負担となる。また数量は安値やカード値引きで確保できても、元売子会社間で価格が横並びになり、広域や量販店が追随することで、結果的にマーケット全体の面で利益を圧縮する結果となる。
数量が確保され、精製から小売りマージンを収奪できるという目論見は、実に見事なパラドックスとなって元売に降りかかっている。子会社を護持するか、売却すべきかの分岐点に来ている筈だ。ここでも２つの方向性が生まれる。

１、 子会社の売却
２、 子会社の連結切り離し（上場も含めて）

EMは前者、新日石、出光、コスモは後者と考えられる。
新日石はエネオスフロンティアをGS専業会社としてではなく、元売の国内販売機能、将来的にはアジアでの販売機能も付加して、石油以外のLNG、燃料電池、太陽光発電も扱うのだろう。ようは元売販売部門がそのままエネフロにお下がりする。そして安定収益源として国内不動産事業も集約する、と考えられる。JOMOと統合するから、一気に動きが見えてくる筈だ。
◆
さて、コスモ石油がエクソンモービルのGSネットワークを買収するという話が流れている。EMの社有1100ヵ所中の700ヵ所（恐らく上下とも社有物件）を買うという。
ありうる話かもしれない。
コスモは財務状況が厳しい数字を見せているが、バックにアブダビの国際石油投資会社（IPIC）が存在している。元売も資本で見れば、民族系、メジャー系、産油国系という分類になる（メジャー・産油国の混血もいるけれど）。IPICは、6月12日現在、インフィニティ・アライアンス・リミッテド名義で20.76％をコスモに出資している。
成熟市場のGS投資だが、アブダビにとっては、存在しなかった国内リテール収益を得ることができる。コスモにとっては、過剰な精製設備と消費減退に苦しむ中で、700ヵ所の「新規需要」は干天の慈雨となる。もっとも売買価額次第だろうが。

コスモの木村社長は「株主通信」で日本経済新聞社・後藤康浩アジア局長と対談した中で、
「当社は、産油国が母体であるIPICとの事業提携・資本提携を通じて、言わば、垂直連携を展開しているわけですが、一方で国内の提携についても全く背を向けるというのではなく、まず販売網や製油所を強化し、効率性を追求する協業化など個別の良い話があれば検討したいと考えています。」
と述べている。「国内の提携についても」、「販売網や製油所を強化し」、「個別の良い話があれば検討したい」と実に意味深な言葉を残しているのである。

未確認情報で書いたので、EMの新価格体系間違えました。
指標はTOCOMではなく、海上と陸上のRIM選択。
ただし「日決め」はビンゴ。
まあ、供給サイドの恣意的価格が通用するうちはRIM（偽装価格）で儲けるだけ儲けて、最終的にはTOCOMやCCOM指標で行きましょうということだろう。
EMはいわばクレージーキャッツの植木等みたいなもので、原油と輸送でぼろ儲けしてきたメジャーEMにとって日本市場など“いいから、いいから、そのうち何とかなるだろう”てな調子なのだろう。
EMは第3次の希望退職を募集中。販売員（セールスレップ）が供給に介在する意味が喪失したということだ。20年前の駐在員の役割が、これからのEM支店長の権限となる。
細かな話は忘れたが、今年の初めにEMは潤滑油代理店の集約を行っている。その時の要件の１つが物流機能だった。“届けるの面倒だから取りに来いや”、が本音だった。
日決めにともない、東名阪での倉取りウェルカムに進み、最終的には営業マンがいなくても供給が成立するかたちにむかう。GSはコンビニと同じく毎日送金しながらリードタイムの短縮に追いまくられるだろう。
昔、成瀬巳喜男監督の「女が階段を上る時」（高峰秀子主演）という銀座の女を描いた名作があったが、その中で「日掛屋さん」がクラブの開店前に現れてホステスから集金する場面があった。ホステスはいつ逃げるか分からないから、毎日、借金の回収に来る。EMは、09年1月を期して、日本初の「日掛け元売」という新しい業態に生まれ変わる。

三愛石油が、北海道地区のEM系GSをENEOSブランドに変更。東北でも同様のことが起こるようだ。
全国製油所配備を完了した新日石がEMとのバーター打ち切りで、EMは両地区から退いて三大都市圏に集中する、という動きが明確になってきた。
地域撤退というと「負け組」をイメージさせるが、10％も前年割れする時代にあえて供給コストのかかる地域で無理をする必要はない。少々無理をすれば前年を上回る可能性のある市場に特化することも成熟時代の重要な戦略だ。
これは太平洋戦争中の米軍の戦い方に通じるところがある。緒戦に日本陸海軍が勢いよく攻め立てると大きく後退し、日本軍の兵站線が伸びきったソロモン、ニューギニアで反攻に転じている。撤退も戦略である。
むしろ問題は民族系だろう。EMよりシェアの低い元売が、毎年販売量が落ちる中でいまだに支店を置いて「全国ネットワーク」を唱えている。元売は国内販売会社であり、自ら販売網を縮小することに対する怖れがあるのだろう。
しかし、後述するようにここ数年、特約店制度そのものが瓦解しつつある中で新価格体系が導入されて、元売とGS事業者の関係は特約店会（懇親会）やゴルフ会といった贅肉がそぎ落とされて、物を売る・物を買うという怜悧な関係に変化しようとしている。現在の都市銀行と中小企業の関係に置き換えた方が分かりやすいだろう。
そんな時代に、元売＝偉い＝上座といった旧態依然とした認識の経営者が民族系には少なくないようだ。市場の激流をもろに食っているGS事業者がおのずと経営構造の変革に動いている時に、元売のエリア統括のあり方が見えてこないのは不可思議でもある。
◆
EMは来年1月から市場連動型仕切方式を採用するという。
仄聞するところでは、TOCOM連動。これは新日石と同じ。
しかし、なんと、「日決め」になるらしい。前日終値を翌日の出荷価格とするという。
事実とすれば、北海道、東北の事実上の撤退、製油所から150ｋｍ圏への集中も同社の物流効率化と理解できる。ようは、CODによる倉取りであり、代理店制度を廃棄してジョバー戦略への転換が図られると見る。
前日価格で翌日出荷というのは、アメリカではふつうの姿である。
アメリカではパイプラインの油槽所ごとに、石油会社別に翌日の出荷価格がオープンになっている。日本のRIM社と大違いで、会社ごとに価格が明示されている。
ジョバーはそれを見て、翌日どのラインで倉取りするかを決定する。その際、単に価格だけでなく石油会社とのボリュームインセンティブなど取引関係も考えて、仕入れ戦略を考える。
恐らくEMは米国と同じことを、東燃の製油所及びバーター関係の昭和シェル四日市で同じことをやると想像される。
これは持ち届け物流の廃止宣言と言い換えられる。終値を確認して翌日倉取りしないと間に合わない。GSに配送して末端価格に反映されるのは1，2日後になろう。その間、終値が値下がりすればGS在庫があっても引取り、業転として捌くことになる。物流の流れをいかに急速度で行えるか、これがEMと取引するための大前提となる。
EMのことだから決済は先払いのCOD原則となるだろう。
もしこの情報が事実とすれば、市場のスピードは加速する。週決めは追い付けなくなる
◆
新仕切価格が本格的にスタートして1か月を経過した。
急激な安値局面が続き、GSは当月売上げより高い30日前の支払いに資金繰りが窮している。今年は暫定税率問題のように資金問題の波状攻撃を受けている。
ただ、新価格の評価としては、多くのGSが指標とするTOCOMの安値が反映されて、旧来のコスト積み上げ方式に比べて相当実戦的な仕切り価格が実現されている。新日石系では概ね好意的に受け止めているだろう。
新体系は、“真面目な”GS経営者たちに「先物市場」を啓蒙する結果となった。TOCOMやCCOMでガソリンや灯油を安く変えることを学習させている。10月にTOCOMの現物渡しは10万KLとなったが、今後急激に増えていくことが予想される。しかも、業転屋さんと違ってTOCOMは経済産業省直営賭場もとい市場であり、ここで買いを入れれば確実に現物が渡される。安定供給が担保されている。時に価格が沸騰するリスクもあるが、トータルで考えればリーズナブルであり、先の仕入れ価格を事前に確定できるという利点もある。
もう１つの値決め市場の扉を開けたことによって、系列関係が冷却度を増すほどに新体系のブランド料の意味が薄れていくだろう。ようはPB化するなり一定量の業転調達として、先物市場を利用するGSが増加することになる。
一方、元売も先物市場への傾斜を戦略的に進めていくのではないか。特約店制度が儲からない、成熟時代の間尺に合わないから新体系を採用したという見方もできる。
新日石、出光ともにTOCOM会員だが、10月の現物渡しを行っていない。特約店に売れば30日済度で11月出荷分は12月末入金。しかし先物で売れば経産省が保証してくれて納会月に入金する。販売計画を組む上でも合理的だろう。
TOCOMで出すかどうかはともかく、元売の共通の本音は倉取り推奨でありCOD促進だろう。市場連動を謳い文句にする以上、素早く引取り素早く売り切り素早く支払いを完了することは、新体系の要件といって過言ではない。


セブンイレブンで700円以上買うともれなく貰える

写真は、ジョイフル本田瑞穂店（東京都下）のGS。
欧米のハイパーモデルで大型ホームセンターの構内に設置されている。ジョイフルでは、千葉北、埼玉幸手が同様の業態で、一般道に接していない。HC来店客をターゲットとしたもので、いわば１つの売り場と考えてよいだろう。

で、この写真だが、GSの前に駐車場があり車両が数十台停まっている。
駐車場の中に設置されたGSだから、当たり前のような光景に見える。
しかし、これらの車はすべてGSの給油待ちをしている。
「ガソリン149円」の破壊力である。
まさに行列のできるGSというか、一般GSの店頭価格最安値が157円だから8円格差。しかも１５０の大台を割り込むことで心理効果も手伝ったのであろう、この繁盛ぶりだ。
セルフサービスなのだが、スタッフが5−6人必死で誘導と行列の整理に奔走している。

この149円について考えてみたい。
ジョイフルは、きわめて正直なプライシングを行ってきた。一般には「業転プラス5円」と言われる。だから、一時のように系列と業転が逆転した時には、堂々と一般GSより高めの価格設定を行ったこともある。逆に業転が下げ基調になると、圧倒的に市場をリードしてしまう。
仮にマージン5円として計算してみる。
�@149円−5円＝144円・・・消費税込仕切価格
�A144円÷1.05％＝137円・・・消費税抜き仕切価格
�B137円−55円＝82円・・・ガソリン税・物流費抜きの裸値
�CTOCOMの10月納会価格が78円30銭

つまり、納会現物引き取りという最も手堅い方法で調達したと考えても、149円は実現可能な価格ということになる。どころかTOCOM調達していたらマージンは4円ばかり多くなるのだ。
ジョイフルは登場時点から市場価格（業転）連動を採用してきた。その”真骨頂”を見せられるようである。

関東圏で20か所超のEM代理店が三愛石油傘下へ。
製油所直送圏外では、これから頻発するだろう。

今朝の日経新聞に米国で石油会社のGS撤退相次ぐ状況を報じている。
�@コノコフィリップス
　600ヵ所をコンビニ系ペトロサンフエルに売却
　北欧でもすべて売却する
�Aエクソンモービル
　既報のように2200ヵ所を小売業者（ジョバー）に売却
�Bｂｐアモコ
　米国内GS売却を検討中

記事によると、4−6月の精製販売部門はコノコが前年に72％、EMが54％と大幅減益となっている。日本の元売も同様の状況にある。
メジャーも元売も、原油開発、輸送、石油化学にシフトしていることを考えれば、米国で起こっていることは日本でも起こる。
早ければ08年度決算までに顕在化するだろう。

更新しない間に色々な出来事があった。
まず、外資系石油会社で人事をめぐる大きな動きがあった。
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エクソンモービルで、合併以来販売を主導した日本人と外人役員が退任する。代わって、米EMに出ていた人物が中心に座る。旧役員の退任は解任というのが公然の事実となっている。
旧役員は怪文書事件などEMの代理店政策・販売政策の急変の矢面に立ってきた。メジャーEMの対日国内市場戦略の執行役を担ってきたわけだが、両者の経歴はモービル石油、ゼネラル石油と「日本元売」の遺伝子を感じさせる。怪文書で書かれたほどドライになりきれなかった、というのが実情ではあるまいか。
両役員が辞任することで、EMはいよいよ日本市場での「仕上げ」に入るはずだ。
米EMは本国のGSネットワーク（820の社有とその他1400）をディストリビューター（ジョバー）に売却すると発表しているが、日本でも同様のことが起こるだろう。米国ではGS売却に関して小売部門の責任者が、「競合高まる中でGS売却はEMが米市場で勝ち残り成長するための最善策（The best way）」とロイターに述べている。
米EMでこれを目の当たりにした新任者は、日本での「ベストウェイ」を実行することだろう。
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昭和シェルでは、8月6日に、社長が健康上の理由で退任した。
退任社長は会長、副会長、相談役、顧問といった役職についておらず、退職している。（社内で何か処遇されているかも知れないが公表情報では見えてこない）
通常、本当に健康問題が存在する場合でも、非常勤役員なりに処遇しながら株主総会まで面倒を見るものだが、昭和シェルの場合唐突な感がある。
ところで8月6日の同じ日付で、関東支店が連絡文書を出している。6月1日より地方税法が改正され、不正軽油流通に関してその原料である灯油やA重油を供給した業者は、従来の“善意の第三者”ではなく、罰則が適用されることになった。これにかんして
�@ 不正軽油製造の情報や風評ある納入先に供給しない
�A 過去に不正軽油の前例ある納入先には原則供給しない
�B 灯油やA重油の異常発注には事実関係を確認する
という内容で、支店に情報を提供を依頼している。
この文書、出たのは関東支店エリアだけという。本当ならば、少しミステリアスな雰囲気になる。
同支店エリアには、栃木、茨城など過去に様々な事件が発生した地域があり、「内陸型軽油専用製油所のメッカ」とされる。うがった見方をすれば、同一の日付で出てきた社長退任とこの文書に対して、何らかの関係性を想像してしまう。
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さて、EMは役員交代で過去の日本流を一掃するだろう。昭和シェルもまた、経理畑出身者の登場により国内販売に対する姿勢は一変することが考えられる。
他社も、新日石の社長は経理畑、出光は原油畑、コスモは企画、財務畑の出身者が社長となっている。
彼らに共通するのは、過去の特約店販売に縛られていないことだ。流行りの言葉で「企業価値」を高めるためには、企業資源をより利益の上がる分野に投入しようという判断をしやすい人たちといえる。だから、国内販売でガソリンを扱うGSチャネルに対しては、徹底的な大ナタをふるっていくことになる。
過去の特約店関係は、支店長や担当者との人間関係を軸に形成されてきた。どこかの調査でも、この時代に未だに事後調整が存在する系列もある（独立系では考えられない）。規制時代の「GS枠（営業権＝利権）」を経験してきたGS販売部隊では、しがらみを解き放つことは難しかったからだ。よく言われる取引上の諸問題は、販売に関わる人事に根源を持っていた。人事が良き系列関係を築いたのも事実なら、時代が変われば諸刃の剣で企業再構築を妨げる。
非国内営業出身者が揃ったことで、販売部門のリストラと流通システムの効率化が推進される。
財務出身者的な頭脳では、国際的に品質差異のない商品を大量生産するのであれば、高い稼働率で原価を下げて、短いサイクルで売り切り、現金で回収する。「石油＝国際商品＝金」という金融的な発想で考える。
その方法論に特約店制度の有無は関係ない。内航船もローリーの手配も不要で、製油所で全てが完結するのが理想だろう。だから、米EMや米シェルはGSネットワークを売却するのだ。（固定資産をオフバランス化する会計上の事情もあるが）
今、流通システムの舵取りを大きく変針させようとしている。だから、人事のベースとなる支店網は大幅に縮小・整理される。GSに関しても直営は重厚長大型を廃棄して徹底的なローコスト業態に転換し、さらにはネットワーク売却の決断も行うことだろう。
ようは、EMが2001年以来行ってきたのと同じことが全系列に発生するということだ。
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新日石のTOCOM・RIM連動という「業転連動価格体系」も、流通システム大転換という文脈の中に位置づけられる。
理屈としては、「公明正大」な公的市場を指標価格として、三菱商事から三ちゃんサブ店まで仕切価格は一本化される。仕切に対して、�@物流距離、�Aブランド料、�B供給コスト（ちょっと意味不明）、�Cボリュームインセンティブが加減される。これが“ルール化された”仕切格差となる。
また、新日石は前週TOCOM終値平均による週決めとしており、担保を外して現金前払いできるところと済度で支払うところに金利格差が生じする。
大きく変動するのが、サブ店流通だろう。元売から1円20銭ほどの卸し補助を貰い、個別サブ店ごとに裁量で仕切価格を決めてきた。一部大手店はサブ卸で事後調整含めて7−8円も稼いでいたという。しかし、新体系になるとサブ店も特約店も原則同値となる。すでに情報公開されてしまっているので、従来型の値決めは通用せず特約店のサブ卸は一気に利幅を縮小する。
高度成長期に特約店の地域支配の先鋒となったサブ店流通は、ここにきて一気に流動化する。特約店間の移動、PB化、他社特約店化など力のあるサブ店はより良い流通システムを選択するようになるだろう。一方、特約店担当者とのそれこそ人的関係だけで成り立ってきた財務の脆弱なサブ店は淘汰を余儀なくされる。結果的に、特約店によるサブ卸ビジネスは今までの形では成り立たなくなる。元売との合弁や同業者との統合を余儀なくされるだろう。
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北海道から九州まで「産直体制」を確立した新日石は、北海道や九州ではEMや昭和シェルの兵站線（バーター）を遮断して市場統制力を強める。その自信を背景とした新体系であろう。
保守的と言われる新日石が仕掛けた新体系は、同社内にも相当の混乱を呼んでいる。上記のように特約店はサブ卸流動化が死活問題となる。さらに商社からサブ店まで同一ルール化は可能なのかという議論もある。
しかし、この仕組みを振り上げたからには特殊対応は許されない。商社のみ、大手特約店のみ相対で値決めという妥協を許せば、新体系と矛盾する流通系統を存在させることになる。ダムに小穴を開けるようなもので、国内市場は制御不能に陥ることだろう。


米国で。元EXXONのPB。日本も系列流動化の秋（とき）

暫く更新しないうちに、いくつか大きな出来事があった。
まず、このブログに多大の話題を提供してくれたエクソンモービルで、副社長の外人と中心的役割を担ってきた日本人役員の退職が決まった。
これによってＥＭは、システムのみならず精神的にもグローバルスタンダードに転換するだろう。6月にロイターが発信した米国での直営・社有ＧＳ売却のニュースが現実味を帯びてくる。（日本ＥＭは記事を否定したが米国リテールセールスディレクターは“今回の措置はエクソンモービルにとって将来の成長と競争力強化の上で最高の選択The best way”と述べている）

退職する役員はＧＳ業界の過去のしがらみの中に生きてきた。日本人役員は、エッソ・ゼネラル含めた「スタンダード三兄弟」にあって最も大らかなモービル石油で、一貫してリテール畑を歩んできた。外人役員も日本生活が10年近くに及ぶ。新設ＧＳイベントでは自らフィールドに出て景品を配るような、90年代までの古き良き米国リテールを体現していた。
両役員の退陣で、従来の日本リテールは「店じまい」となる。国内販売に元売が主体的に関与する時代は終わり、ＧＳなど販売施設や商権の売却・委託が行われるだろう。

新日石が「新価格体系」を明らかにした。
ＦＰＳ（フォワード・プライス・システム）という名称で、ＴＯＣＯＭの先物かＲＩＭ陸上業転価格をベースにして、「週決め価格」となる。
新仕切体系は次のように合成される。
�@ ＴＯＣＯＭかＲＩＭ陸上価格のいずれかを基準価格に選択する。ＲＩＭは千葉・川崎・中京・阪神の特定場所を指定することができる。もう１つ、ＴＯＣＯＭとＲＩＭ平均を50％ずつ合成することもできる。ようは4種類の基準価格設定方法がある。
�A ＴＯＣＯＭは1週間の終値の平均で設定する。
�B この�@、�Aの基準価格に対して、「フレート」とわざわざ横文字を使っているが、ようは物流費。油槽所までの転送コスト＋油槽所固定費＋販売運賃（ローリー運賃？）を上乗せする。これを市町村ごとに設定する。
�C 次に、「ＥＮＥＯＳアドバリューネットワーク」とこれまたペテン広告代理店Ｄ通が考えそうなコストが乗る。一般社会では名義料・ブランド料と呼ばれるもの。
�D 供給コストをさらにアドオン。
�E そして「ＥＮＥＯＳパートナーズメリット」。ボリュームインセンティブ。白油3品取引数量で1000ＫＬ未満0.1円から最大は25000ＫＬ以上の1.0円まで。
以上、�@〜�Dのコスト積み上げから�Eのインセンティブを引いたものが、仕切価格となる。

そして、こういう前提条件が提示されている。
�@ プライスバンド。いつからこの会社は外資になったのかと思うほど横文字を駆使するのだが（横文字を乱用する人間は日本語表現力に欠けるのでこの会社は国語教育をやり直したほうが良いと思う）、これは仕切の上限下限の枠を設定すること。ＴＯＣＯＭやＲＩＭで異常な高値・安値となった場合に、これ以上高くも安くもならないという変動範囲をあらかじめ設定している。上限は石油情報センターの「都道府県別小売価格」であり、下限は「当該週の想定原油ＣＩＦ価格＋石油石炭税」としている。
�A 取引数量の前決め。前年実績と新日石が想定する内需伸び率等をもとに先行き6ヶ月間の引取数量を決める。「基本数量」といって、これも上限は「＋5％」、下限は「▲10％」を目安とする。ようは基本数量の5％増販まで、基本数量の10％減販分までは新仕切体系の枠内で対応する。
�B �Aで基本数量を超過した場合、「製油所稼働率向上による追加生産」と「国内マーケットからの調達」を理由としてガソリンで1円、中間3品で3円の「追加調達コスト」を上乗せする。
�C 今後特約店単位に6か月ごとの数量と価格の詰めを行い、10月1日より新仕切体系をスタートさせる。

事実上の経産省天下り特殊法人のＴＯＣＯＭや元売の会員制カジノであるＲＩＭに対するいかがわしさはあるものの、公表データをベースにしたことで「公平性」を演出してはいる。
しかし、その後のコスト積み上げ分は現在のところ詳細は明らかではない。推定だが、物流費は製油所の距離によって0.6〜から2.5円/Ｌぐらいのレンジか。また、ブランド料（名義料）は2円/Ｌ前後であろう。
で、意味不明なのが「供給コスト」。安定供給のためのコストという。しかしですよ、元売の安定供給責任は「ブランド料」に組み込まれているのではないのか。特約店がＥＮＥＯＳブランドを掲げるのは、安定供給が第一にある。いくらドクターストップやカードシステムを喧伝しようが、供給できないＧＳは社会から否定される。元売ブランドの生存価値を突き詰めれば、安定供給にある。銀行は決済できてこそ銀行であり、吉野家は味を維持してこそ吉野家であるのと同じ理屈だ。安定供給できない元売は元売ではない。元売のブランド力とは、安定供給にある。
しかし、供給コストを別建てでアドオン。暴力バーかインチキＦＣチェーンに入ったようなものだ。結局、コストを上乗せしてすずめの涙のインセンティブを引いても、ようは「ＣＩＦ＋15円」といった石油連盟希望価格に収斂するのではないだろうか。

この新仕切体系を裏読みすれば、こういう考え方があるかもしれない。
コスト上積み分がいやなら倉取りしなさいということだ。運賃補助が何円出るか知らないが、物流合理化に寄与することは間違いない。
また、数量枠の超過価格を設けたことは、超過価格が嫌なら、増量分はＴＯＣＯＭで買いなはれということではないか。どうせ新日石が出すのだから痛くも痒くもない。持ち届け組と倉取り組みで著しい差異が生じるかもしれない。
現時点で、販売店卸や取引条件（ＣＯＤや済度）は不明だが、これを大手特約店が呑むかどうか。新日石特技の事後調整や業転シンジケートは存続するのか。存続すれば新価格体系は瓦解するだろうが、残念ながら、販売店卸まで持ち届け物流に甘んじてきた大手特約店はなすすべなく体系に取り込まれるだろう。

と、ここで思いついたのだが、この体系は明らかに倉取り有利ということから、冒頭のＥＭと点と線を感じてしまう。
ＥＭは米国と同じく直営・社有を売却するだろう。新日石が受け皿になる可能性を否定できない。高く売れるなら新日石であろうがゴンタであろうが売るというのがＥＭのビジネススタイルだから、ありえない想像ではない。
さらにＥＭ屈指の量販企業が新日石傘下入りする可能性もあろう。ＥＭ量販店は倉取り自己物流能力を持っているから、この価格体系は少なくともＥＭのフォーミュラより有利であろう。名うての超量販業者が、雪崩をうってＥＮＥＯＳ傘下入りする可能性は相当高いであろう。
もしこの空想が現実化すれば、新日石特約店は入れ替え戦に突入することになる。

関東圏でEMから昭和シェルへちょっとした規模の転籍。
１つは７ヶ所、もう１つは20ヶ所。
製油所から１５０ｋｍ圏外へ供給しないという方針が明らかになって、該当するエリアのEM系列店が離脱を加速している。
ちなみにこの動きを称して「(系列)クリーンナップ作戦」と言うらしい。
最終的には、EMの「制空圏内」で物流機能を持って拠点生産性の高い流通業者に集約されて行くだろう。そして彼らが元売の国内流通機能を代替しうる状況になれば、EMはシンガポールに指揮系統を集約するのではないだろうか。

しかし、EMから昭和シェルはまるでエスカレーター方式の大学付属高校の如く規定路線化しつつある。EMがツモ切りすれば昭和シェルが即時にポン、チーのまるで乞食麻雀。ひょっとしたらEMは「よりどりGS特選カタログ」なんてものを昭和シェルに送っているかもしれない。
与太話はともかく、それだけGS業者の仕入先選択の自由が狭められている。まず民族系に全く信頼感がないこと。全時代的な発想で締め付けばかり、効果の出ない大言壮語のプログラムなど辟易しているからだ。
当面EM代理店の選択肢は、規模の大きい場合昭和シェル、その他は商社傘下でPBということになりそう。

18日、さまざまな人から電話があった。
日経にペトロブラスが「元売系列以外のGS1万ヵ所にバイオ燃料販売」という記事が一面に大きく書かれた。こんなブログを書いているものだから、何か知っているだろうという共同幻想で問い合わせがきたようだ。
そりゃ記事を読めば色んな興味はわいてくる。

「ブラジル国営ペトロブラス、バイオ燃料を日本販売 (日経ネットより)

ブラジルの国営石油会社ペトロブラスは年内にも日本でバイオ燃料を販売する。ブラジルから輸入した低価格のバイオエタノールを混合した燃料を独立系ガソリンスタンドに供給する。二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないとみなされるバイオエタノールの環境性能を前面に出す。1リットルあたりの卸価格は通常のガソリンより1―2円安くなる見通しで、店頭価格の下げにつながる可能性もあり、バイオ燃料の普及に弾みがつきそうだ。
ペトロブラスは世界最大級のバイオ燃料生産会社。ブラジル国内のほか米国、中国、台湾に輸出しており、日本進出の機会をうかがっていた。」

日経は、時として大向こう受けの観測記事を書くことで有名？だが、これもその類。
他社が全く追っかけ記事を掲載しないから、ガセネタ。
沖縄の、現時点で設備も整備されていない製油所が、「元売系列以外のGS1万ヵ所にバイオ燃料販売」とは無謀もいいところ。精製能力を150万BDにでも拡張すれば話は別だが。
それに「元売系列以外」と言っても、ブランドを掲げないだけで、供給はどこかの元売に帰着する。元売の既得利権であり、これをいただこうとすればバーターなど物流協力は望めない。
流通段階では、伊藤忠、三菱商事、三愛、JAなど既存卸売業者の権益に抵触する。彼らとネットワークを作り上げるにしても「年内にも」販売開始はありえない。沖縄で売るという話ではないのか。
面倒な国内で売るよりも、沖縄というアジア市場で絶好の地勢をいかして、中間品や半製品を貿易したほうが手っ取り早く稼げるだろう。

ところで米国EMの直営売却が大きく報じられているが、米国シェルも直営2000カ所をジョバーに売却するという。
このトレンドは、必ず日本に波及するから、そういうタイミングでペトロブラスがネットワークを買収するなり、日本の流通業者と提携に入る可能性は考えられそうだ。


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