2006/5/20

水俣病、カネミ油症の与党のPTがそれぞれ初会合  公害・薬害・環境・医療問題

*水俣病、カネミ油症の与党(自民、公明)のプロジェクトチームがそれぞれ初会合を開きました。

(ニュース)
認定基準見直さず 与党プロジェクト初会合
 自民、公明両党による「与党水俣病問題に関するプロジェクトチーム」(松岡利勝座長)は十九日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館で初会合を開き、新たな認定申請者が約三千八百人に上っている現状を踏まえ、今後の水俣病対策を協議。現行の認定基準は見直さず、一九九五年の政治解決を前提とした対策を検討していくことで一致した。
 自民党の小杉隆環境調査会長や園田博之衆院議員、木村仁参院議員、公明党の木庭健太郎・水俣病問題小委員長や富田茂之環境部会長のほか、環境、財務、厚生労働各省の担当者ら約二十人が出席。松岡座長が「与党として共通の場で議論していきたい」とあいさつした。
 その後は非公開で、自公がそれぞれ四月末にまとめた水俣病対策の在り方について説明。自民党は、チッソを患者補償や公的債務返済を担う会社と事業運営会社に分ける「分社化」を中心とする案を提示し、「あくまで現状に対する見解で、これが対策のすべてではない」と強調したという。
 一方、公明党は医療費の自己負担分の全額支給に、毎月一定額の療養手当を加えるなどした案を報告。被害者救済を優先したい意向を示した。
 今後は二週間に一回程度開くことで合意。次回は、関西訴訟最高裁判決で示された国・熊本県の賠償責任の内容や判決後の状況変化を検証する。
 終了後、木庭委員長は「自民党に公明党の考え方を説明した」。松岡座長は「公明党の対策は自民党より、やや踏み込んだ内容。引き続き協議していきたい」と語った。(鎌倉尊信)(熊本日日新聞、2006年5月19日夕刊)


カネミ油症:被害者救済法案、今国会の提出不透明
 1968年に発生した国内最大の食品公害「カネミ油症事件」の被害者救済法案を検討する与党のプロジェクトチーム(PT)の初会合が18日、国会内で開かれた。与党は救済法案の今国会提出を目指しているが、座長の小杉隆元文相(自民)は会合後、記者団に対し「そこまで議論は進んでいない」と明言を避けた。6月18日までの会期中に提出できるかは不透明となっている。【坂口裕彦】(毎日新聞 東京朝刊、2006年5月19日)
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