原発は、経済、政治、軍事と関係しています。
経済的には、地元への税金のばらまき。
これに関連して、政治家、不動産会社、暴力団、建設会社、セメント会社、電気会社(発電機や制御用コンピュータなど)、電力会社などが群がってきます。もし、新聞社が報道をすれば、彼らの利権を妨害することになり、その報復として新聞社の広告料が減り、倒産のリスクが増加します。
政治的には、例えば、ロシアやアメリカのエネルギー戦略とも関係しています。
日本では、2006年8月に原子力立国計画が発表されており、日本の新聞社がスウエーデンの事故を報道すれば、この計画発表が失敗になる恐れがありました。また、ロシアや中国が上海協力機構によって、中央アジアの影響力を増大し、アメリカがアフガニスタンの治安維持に失敗して反米主義の広がりに苦戦していることに対して、日本がアメリカの代理として経済的にカザフスタンのウラン資源開発をする計画がありました。実際、小泉首相は2006年8月に、中国を飛ばしてカザフスタンなどへ行き、ウラン開発の提携をしてきました。これは、ロシアの利権に対する挑発であり、漁船への発砲、サハリン2の開発中止などの報復を受けました。
原油の高騰や原発事故は、中国に世界中の油田を高く買わせ、その後、北京オリンピックや上海万博の後あたりで、原油価格を暴落させて中国を破産させて、その油田の利権を安く買い戻すという作戦も考えられます。これは、中国経済をドルの支配下に永久に組み込むことを意味します。
軍事的には、イランの原発、北朝鮮の核兵器などとの関連。更に、寿命が来たアメリカの原発の修理や解体、新規建造、がアメリカの技術者不足でできないこと。外国の技術者に任せると、国家安全上問題です。そのため、世界的な、原発会社の再編と国家安全、核技術の拡散(ミサイル技術については、民間ロケットの時代でどの国でも入手可能)などが関連しています。
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