2017/1/15  8:55

投資家の目線603(ユーラシアニズム)  
 チャールズ・クローヴァー著「ユーラシアニズム ロシア新ナショナリズムの台頭」(NHK出版 越智道雄訳)を読んだ。ロシア強硬派を後ろ盾にして、ロシアの参謀幕僚学校の支援を受けて刊行されたアレクサンドル・ドゥーギンの「地政学の基礎」にまつわる本である。クローヴァーによれば、「地政学の基礎」の意図は、「ソ連を再び糾合して、世界支配の帝国へと盛り返す点にあるようだった」と書いている。
 ドゥーギンは、モスクワ=東京枢軸の創出、そのために千島列島を日本に返還し、その代わりに日本は日米安保を破棄するというプランをもっているようだ。昨年、北方領土の一部が返還されるのではないかという観測が報道されたが、この「地政学の基礎」が元ネタであろうと思われる。なお、2011年3月11日にプーチン大統領はユーラシア連合構想を発表している。

 しかし、I・I・ロストーノフ編「ソ連から見た日露戦争」(原書房 大江志乃夫監訳 及川朝雄訳)によれば、日露戦争のサハリン侵攻の時、「ダイールスキー二等大尉とその他の民兵は、降伏した後、日本兵の銃剣でさし殺されたとの報告がある」とされる(1905年5月24日の特別評議会の戦争即時停止の支持を受けて、翌日、ニコライ二世はアメリカ大使にロシアが日本と会談を始める用意があることを通報している。その後6月24日にサハリン侵攻は始まった)。
 幣原喜重郎著「外交五十年」(中公文庫)によれば、幣原はシベリアから撤兵しやすくするために米国政府から日本の行動の自由を認める公文を取り付けたが、陸軍は悪用して兵力を増援した。
 保阪正康著「昭和陸軍の研究 上」(朝日新聞社)によれば、ノモンハン事件の処理のとき決裂した理由を、主任参謀辻政信が殺しまで言及してソ連代表団を脅したためだという満州国代表亀山一二氏の証言が掲載されている。

 これらの日ロ(ソ連)間の歴史を見ると、ロシアの日本に対する不信感はかなりのものがあると思われる。北方領土返還はそう簡単に実現することではないだろうと思う。


追記:「地政学の基礎」は軍・警察・外交のエリートに大きな影響を与えた本とされ、その提唱する枢軸には、ベルリン=モスクワ=東京枢軸とモスクワ=テヘラン枢軸がある。
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2017/1/8  7:27

投資家の目線602(国債取引のフェイルが増えた)  金融
 国債取引で期日までに決済できないフェイルが増えているという。「日銀が大規模な国債買い入れを進めていることで、市場に流通する国債の量が減っていることもフェイル増加の原因だ」(「国債引き渡し遅れ急増、11月449件、海外との取引増え。」2016/12/26 日本経済新聞 朝刊 )とされる。フェイルの影響で国債が手元になければ、市場参加者は国債の自由な売買がしづらいだろう。

 現在は行っていないようだが、国債を大量保有している日本銀行は国債の貸債業務をしないのだろうか?貸債業務ができれば、債券の売り手(=債券の借り手)のフェイルの発生を防ぐとともに、日本銀行は貸し債料収入が手に入り、利益のプラス要因になると思うが。
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2017/1/1  12:41

投資家の目線601(デイリーヤマザキの閉店)  ショッピング
 通勤途中にあったデイリーヤマザキが閉店した。近くにはファミリーマート、ローソン(含む100円ローソン)、セブンイレブンがあるので、競争に負けたのだろうか?

 デイリーヤマザキなど山崎パンの流通事業はH23年度売上高687.31億円、期末店舗数1,648店(第64期報告書)から、H27年度売上高639.18億円、期末店舗数1,561店(第68期報告書)へ売上高が7%、期末店舗数が87店減少している(注:第69期中間報告書 売上高299.54億円、期末店舗数1,567店)。第68期報告書では『「デイリーヤマザキ」加盟店の減少によりロイヤリティ収入が減少しましたが、直営店売上が増加し前期の売上を上回りました。一方では、直営店のコスト増もありましたが、各工場と一体となった取組みにより収益の改善をはかりました。』とされている。

 2013年2月14日、山崎パンはデイリーヤマザキ吸収合併の目的で、「この合併により、当社は、吸収合併したデイリーヤマザキ事業を当社営業部門の一部に組み入れ、コンビニエンスストア機能を有する自社業態として当社の小売部門と連携して効率化をはかるとともに、当社グループ各社との緊密な協力体制を築きあげ、当社グループの総力を結集して業績向上を期してまいります。」としていたが、店舗数が減少しているところを見ると、目的が達成されたとは言い難いようだ。

連結子会社の吸収合併及び定款一部変更に関するお知らせ 平成25年2月14日
https://www.yamazakipan.co.jp/company/news/pdf/20130214_2.pdf

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2016/12/25  10:58

投資家の目線600(証券会社の再編)  証券業
 来年2月末、内藤証券が大和証券グループの日の出証券を買収する。一昨年、内藤証券はかざか証券と合併し経営規模を拡大中である。

連結子会社の株式譲渡に関する株式譲渡契約締結のお知らせ
http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2033_89_20161222a.pdf

 大和グループにはリテラクレア証券もあるが、どうするのだろう。

 沖縄銀行は日本アジア証券傘下のおきなわ証券を買収する方向だ(「おきなわ証券を買収へ、沖縄銀、親会社と基本合意。」2016/12/23 日本経済新聞 地方経済面 沖縄)。地方銀行も低金利下での収益源獲得を目指しているものと思われる。

 今年9月には、東京東海フィナンシャルHDがエース証券の株式の約3割を取得して傘下に収めたが、年末に来て、証券会社の再編が急だ。
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2016/12/18  9:38

投資家の目線599(業務スーパー)  ショッピング
 駅前に、上場企業の神戸物産が展開する「業務スーパー」が開業した。地元資本の卸売系ディスカウントスーパーより価格が安く、駅前のパチンコ店跡を店舗として利用しているため利便性もよい。
 「業務スーパー」は中央・総武線沿線でも見られるようになった。地元資本系ディスカウントスーパーは総菜等も中食系に力を入れているようだが、加工食品の分野は厳しそうだ。
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2016/12/11  12:18

投資家の目線598(秋葉原の再開発)  都市再開発
 秋葉原駅の北東側、神田練塀町の一画の建物が取り壊されていた。以前日本通運のビルがあった一画だ。建築計画のお知らせを見ると、来年1月16日から地上21階、地下2階、最高高さ111.99mの再開発ビル建設が始まり、平成31年4月29日が完成予定となっている。用途は事務所、共同住宅、店舗、駐車場となっている。秋葉原にはかつて日本通運本社があったが、すっかり日通の影が薄くなった。

 駅の西側の旧ヤマギワ、石丸電気本店の跡地には、地上23階、地下1階、最高高さ約135mのA棟と、地上2階、最高高さ約25mのB棟が建設される。来年2月1日から建設が始まり、平成31年5月末完成予定となっている。用途は事務所、店舗、駐車場となっている。

 取り壊された昌平橋ビル跡地は、今月15日から時間貸し駐車場になる。再開発予定のヤマギワ跡地の隣にある駐車場の代替と思われる。

 総武線沿線では今年3月に亀戸のサンストリートが閉鎖された。60階建てのビル建設計画もある。
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2016/12/4  10:25

投資家の目線597(企業情報開示の新ルールと報道機関)  金融
 企業情報開示の新ルールの金融庁最終案が提示された。企業が「特定の人」に未公開の重要な情報を伝達した場合、企業はすぐに情報を公表しなければならなくなるが、『「特定の人」は株式の売買にかかわる証券会社や運用会社の関係者らに限定し、報道機関は含まない』(証券などに伝えた重要情報、企業に即時開示求める、金融庁最終案、対象の線引き曖昧、報道機関は除外。 2016/12/03 日本経済新聞 朝刊)という。

金融審議会 市場ワーキング・グループ
フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告(案)
〜投資家への公平・適時な情報開示の確保のために〜
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/fair_disclosure/siryou/20161202/01.pdf

 企業の不正など、報道機関が企業の内部情報を報道することには一定の社会的な意義はあると思う。しかし、2006年には日本経済新聞の社員、2008年にはNHK職員のインサイダー取引が発覚しており、金融機関以外でも金融機関同様の不正が行われる素地はある。「特定の人」から除外されたからといって、報道機関関係者は慢心しないことを願う。
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2016/11/27  12:40

投資家の目線596(トランプ次期米国大統領、国民国家、TPP)  政治
 トランプ次期米国大統領の大統領候補時代の差別的発言が今でも問題視されている。メキシコ国境に壁を建設する、ムスリムの入国禁止などがそれである。

 トクヴィル著「アメリカのデモクラシー 第一巻(上)」(松本礼二訳 岩波文庫)に「合衆国には、連邦政府の存在を驚くほど容易にする事実がある。さまざまな州がほとんど同じ利害、起源、言語を有するだけでなく、同じ程度の文明の段にあることである。」と書かれている。最近では無宗教、他の宗教の信者も増えているようだが、米国はまだキリスト教徒が多い。メキシコからの移民には英語を理解できない人もいるだろう。トクヴィルの指摘からすると、宗教や言語の異なる地域からの移民の流入は米国を一つの社会として維持することを難しくさせているように思う。米国を一つにまとめたいと思うなら、無条件の移民流入は許されなくなるだろう。

 TPPの主眼は、ルールの統一化、非関税障壁の撤廃である。ルールが統一されれば、他国に投資するときその国のルールを調べる手間はなくなり便利である。しかし、気候や地形、社会構造が異なる地域のルールを統一すると地域の状況に適合せず、副作用の方が大きいと思うがどうだろうか?
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2016/11/20  12:07

投資家の目線595(日本のインド高速鉄道支援)  ビジネス
 安倍政権はインドの高速鉄道を支援するようだ。台湾の高速鉄道は日本の高速鉄道技術輸出の成功例と言われる。しかし、台湾高速鉄道は乗客が予想よりも少なく政府の支援を受け、日本の鉄道技術輸出が本当に成功かわからない。

 以下の資料のように、JR東海の子会社日本車両やJR西日本と業務提携している近畿車両は今期大幅な赤字になりそうだ。日本車両は米国向け車両の広範囲の設計見直しやインドネシア向け車両の大幅な製造コスト増、近畿車両は新規案件が集中して技能者の不足や納期短縮に伴う部品調達の高コスト化が原因だという。製造部門が体力不足の現状では、インドの高速鉄道を支援しても日本の鉄道車両メーカーには重荷になるだけだと思う。安倍政権はどう考えているのだろう?

受注案件における損失発生および価格調整金の計上に関するお知らせ 平成28年10月26日 日本車両
http://www.n-sharyo.co.jp/finance/irinfo20161026-3.pdf

平成29年3月期第2四半期累計期間及び通期の連結業績予想の修正並びに期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ 平成28年10月25日 近畿車両
http://www.kinkisharyo.co.jp/pdf/info/161025.pdf

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2016/11/13  14:04

投資家の目線594(米国はTPP断念)  政治
 ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が、オバマ政権が任期中にTPPの議会承認獲得を断念すると報じている(オバマ政権「TPP断念」 米報道、協定発効は絶望的 2016/11/12 日経WEB版)。トランプ次期米国大統領はTPPに反対しているので、日本でTPPが承認されても発効しないと考えられる。

 ただし、トランプ氏は経済協定に全面的に反対しているわけではない。同氏の外交アドバイザーであるマイケル・フリン氏は「トランプ氏は自由貿易論者だが、TPPは米国にとり悪い取引だ。私は多国間の貿易協定より2国間の協定の方がよいと考える。日本との2国間協定も議論すべきだ」(『「米軍駐留費、負担議論を」、トランプ氏側近・フリン氏に聞く。』2016/10/13 日本経済新聞 朝刊)と語っている。TPPはだめでも米国により有利な条件が引き出せれば、日米FTAはOKということだろう。日本が先にTPPを承認することで米国の要求に対する歯止めになるという考え方もあるが、経団連国際経済本部 シニア・アドバイザー 金原主幸氏は「会議に出席した米側代表は,TPP合意により日米間のFTAの土台ができたと一応評価」(「TPP大筋合意と第52回日米財界人会議」 世界経済評論 2016/1/11)と書いている。そのため、TPPは日米FTAの防波堤にならないと思う。

 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は2016年11月10日の、「【社説】トランプ氏の急務と試練」で、「全国民のために雇用創出と所得増につながる経済成長を最優先にするという約束を守るなら、トランプ氏が成功する可能性はある」と書いている。雇用創出のためには、日系部品メーカーが米国に工場を建て、米国進出の日系企業の現地部品調達率を上げればよい。トランプ氏もそのような政策も採用してくるだろう。しかし、それは日本の雇用にはマイナスで、社会に与える悪影響は大きい。
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2016/11/6  9:25

投資家の目線593(リコーのカリフォルニア工場閉鎖)  ビジネス
 リコーの米国子会社リコー・エレクトロニクスがカリフォルニア州の本社工場を閉鎖し、ジョージア州の工場に一本化するという(「リコー、2工場閉鎖へ、間接部門人員半減、年1000億円コスト減。」2016/10/28 日本経済新聞 朝刊)。リコー・エレクトロニクスの従業員は850人程なので、日本人駐在員の数は少ないだろう。今年後半から来年初頭にかけて、カリフォルニア州からは北米トヨタ本社もテキサス州に移転する。日本人駐在員の減少は、彼らを顧客とする在留日本人の商売にとってマイナス要因となろう。顧客が減少したら、在留日本人は店を畳んで日本に帰るか、北米トヨタを追ってテキサス州に移住するか、顧客層を日本人以外に広げるか選択を迫られるだろう。いずれにしてもカリフォルニア州の在留日本人社会に大きな影響を及ぼすと思う。

 カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像問題も解決するのではないだろうか。日本人以外も相手に商売する人はアジア系アメリカ人社会を敵に回せないだろうし、日本人がいない地域では慰安婦像があっても地域住民は困ることはないだろうから。


追記:
 以下の記事によれば、11月8日の米国下院選でマイク・ホンダ氏を破り当選したロー・カンナ氏は、地元有力紙に尖閣問題で中国全面支援の寄稿論文を載せるほど中国系米国人社会を意識しているようだ。米国アジア系社会での力関係の変化を感じる。

ホンダ氏以上の「親中反日」候補 産経ニュース 2014/4/19
http://www.sankei.com/world/news/140419/wor1404190011-n3.html
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2016/10/30  10:42

投資家の目線592(衣料品不況)  ショッピング
 アパレル大手がブランド廃止を進めている。「大手8社が2015〜16年度の2年間で廃止するブランドは50を超え、全体の2割近くに達する見通しだ」(「大手アパレル、ブランド絞る、8社、2年で50廃止、売り場面積も縮小。」2016/10/5 日本経済新聞 朝刊)という。28日に、三陽商会は追加で2ブランドの廃止を発表した(「三陽商会、中期計画の策定延期、2ブランド追加廃止。」2016/10/29 日本経済新聞 朝刊)。また、総合スーパーのイトーヨーカ堂も衣料品・雑貨の4ブランドを廃止する(「ヨーカ堂、衣料・雑貨4ブランド廃止、改革案、既存店舗は改装。」2016/10/05 日本経済新聞 朝刊)。

 駅周辺でも、大手チェーンではない、かなり前からあるブティックが閉店していた。物価に関して、『総務省は「衣料品の弱さが目立つ」と指摘』(「物価2%、さらに遠のく、原油安除いた上昇率ゼロ、日銀、追加緩和は見送りへ。」2016/10/29 日本経済新聞 朝刊)していた。苦境は大手だけではなく衣料品業界の全般的な傾向で、一過性ではない、根が深い問題だと思う。
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2016/10/23  11:12

投資家の目線591(東京ブギーナイトのネット配信とCD不況)  音楽
 キングレコード提供のラジオ番組「林原めぐみの東京ブギーナイト」が、10月からネット配信されるようになった。首都圏のTBSや関西圏のラジオ関西を除いて地上波からの撤退で、地方局はバッサリと切られた。地域の情報を伝える地方局はナショナルスポンサーの番組を失うことになり、経営にはマイナス要因になる。

 数年前から、同社提供の長寿ラジオ番組が、終了することが多かった(ただし、若手女性声優の新番組に代わることもある)。有料配信サービスの普及などで、CD、DVDやブルーレイディスク等の「円盤」が売れなくなった影響と推測される。

 最近、駅ビルのCDショップが閉店したが、それからも円盤が売れなくなったことが裏付けられるだろう。ただし、街からCDショップがなくなったわけではない。賃貸料の関係もあるのかもしれないが演歌歌手が営業に来るような昔ながらの「レコード店」の方はまだ生き残っている。「円盤」を売るにも直接顧客と接する「お渡し会」のようなライブ感が必要なようだ。
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2016/10/15  11:14

投資家の目線590(蓮舫代表の二重国籍問題と官僚の暴走)  政治
 蓮舫民進党代表の二重国籍問題が国会で問題視されている。
 元経済産業省官僚の宇佐美典也氏も二重国籍問題で蓮舫代表を叩いていたが、それには民主党政権時代の事業仕分けに対する恨み、ツラミがあるようだ。

「二番じゃダメなんですか?」で変わった人生 宇佐美典也 2016年9月9日
http://blogos.com/article/189994/

 外交官出身の幣原喜重郎元首相は、満州事変の原因を、陸軍二個師団廃止などに伴う軍人に対する整理首切り、俸給の減額、それらに伴う不平不満だと考えていた(参考文献:「外交五十年」中公文庫 幣原喜重郎著)。宇佐美氏の「蓮舫叩き」を見ると、自分の縄張りの権益が侵されると猛烈に反発するのは、どこの役所でも同じなのだと思った(軍も役所の一つだ)。

 税収が入らず財政規律を守りたければ、どこかの予算を切るしかない。予算削減への不平不満ために役人が暴走するようでは、1930年代日本の二の舞となる。役所の予算が維持できれば役人は暴れださないだろうが、暴走する役人をなだめるために増税を認めるようでは、一般市民は役人に「カツアゲ」されているようなものだ。
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2016/10/9  14:40

投資家の目線589(原発事故時の避難はどうするの?)  政治
 原発事故が起こった時、住民避難や物資輸送に行くかどうかという新潟県のアンケートに、新潟県内のバス、トラックの運転手の66%の従業員がいかないと回答した。これでは、事故発生時の周辺住民の避難はおぼつかない。

『「運転業務従事者への原子力災害時における業務従事に関するアンケート」の結果、手当、補償、防護資機材等が必要ということが改めて確認できました』 新潟県HP 2016/10/4
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356853269630.html

 原発再稼働を許可するのなら、事故発生時の近隣住民の避難は国が責任をもって行うのが筋だろう(そうでなければ政府の統治資格を疑う)。それができないのなら、国は責任をもって希望者は原発周辺からの移住を手助けする必要がある。周辺人口が減少すれば渋滞が減り、避難も相当スムーズになるだろう。また、住宅の手当てと就職の斡旋をするならば、移住のハードルは相当下がるだろう。

 住民が減った土地は大規模農地にでもすればよいのではないか?重大事故の発生後には土地利用ができなくなると思うが…。また、このように土地の使用用途が限定されるのなら原発周辺の地価は下がるとは思う。
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