2017/3/26  7:49

投資家の目線613(松屋のカレー値上げ)  ビジネス
 3月7日から松屋フーズのオリジナルカレーがリニューアルされて、価格が380円に上がっていた。
https://www.matsuyafoods.co.jp/2017/03/01/3560/

 小売・外食は人手不足が続いており、春闘では前年を上回る賃金の改善幅だという(「小売り・外食の春季交渉、賃金改善幅、前年上回る。」2017/3/20 日経MJ)。値上げはその影響もあるのだろうが、低価格商品から値上げされるのは庶民層に打撃だろう。

 IKEAの化学調味料無添加のカレー(朝11時まで)が本日3月26日まで99円。無添加のためか、それとも幅広い層に食べてもらうためか、辛さの刺激が少ないタイプになっていると感じた。一方、スーパーで売っているカレールウなどはうま味調味料(アミノ酸等)が入っているものばかり。無添加のカレーが食べられるのは貴重だ。
http://info.ikea.jp/food/ikea_restaurant/restaurant-menu.html
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2017/3/19  8:22

投資家の目線612(済州島の太陽光発電と朴大統領の弾劾)  政治
 「韓国の済州道が観光都市から環境産業都市に変貌を遂げようと動き始めた。再生可能エネルギーを活用した発電事業や電気自動車(EV)関連事業を育成。苦境のミカン農家を支援し、火力発電でくすんだ空気の浄化を狙う。」(「韓国――済州島、観光から環境へ(グローバルウオッチ)」2017/3/14 日本経済新聞 夕刊)という。その背景には、「米韓自由貿易協定(FTA)が発効した2012年以降、米国産オレンジにかかる関税が下がった影響で、ミカン農家は大打撃を受けた。」(同)ことがある。

 次の記事を見ると朝鮮日報は韓米FTAの結果に肯定的なようだ。「代表的なデマは韓米FTA発効で米国産農畜産物が大量に流入し、韓国の農業が荒廃するとの懸念だった。しかし、米国産農畜産物の輸入額は11年の75億5090万ドルから昨年は68億5200万ドルへと年平均1.9%減少した。トウモロコシの輸入量が年平均11.4%減少したのが目立ち、サクランボ、オレンジなどの果物類とワインの輸入は増えた。」(『韓米FTA発効5年:大騒ぎした「あの話」は全てデマだった』2017年3月14日 朝鮮日報)、「大騒動を起こした米国産牛肉の輸入はFTA発効後、年平均9.6%増加した。輸入牛肉に占める米国産の割合は11年の38.9%から昨年には45.3%へと上昇した。」(同)。しかし、トウモロコシの輸入減は飼料用が減ったのではないだろうか?米国産牛肉の輸入増は韓国内の畜産業にマイナスだろう。オレンジの輸入増は、先の済州島の太陽光発電の記事に結びつく。

 また、「漢城大の金尚祖(キム・サンジョ)教授は「個別に見ると、農家など一部の補償がなされていない部分もあり、社会的対立によるコストも大きかったが、相対的に韓米FTAは韓国に有利な交渉だった」と評した。」(『韓米FTA発効5年:韓国に有利なのに「売国」と叫んだ人々』2017年3月14日 朝鮮日報)と書いているが、補償がなされず農業で食べていけなくなった人はどこへ行ったのだろう?日本の過去の例を見ると、首都ソウルに集まっていったのではないかと思う。江戸の天明の打ちこわし参加者は、「ほとんどが裏長屋住まいの江戸庶民であった」(「東京都の歴史 県史13」山川出版社 竹内誠、古泉弘、池上裕子、加藤貴、藤野敦)という。朴大統領の弾劾事件も貧困層の生活の不満が根底にあったのではないだろうか?

 2012年には財閥グループがベーカリー事業から撤退した。例えば、「ホテル新羅が26日、コーヒー・ベーカリー事業を撤収すると明らかにした。 李明博(イ・ミョンバク)大統領が大企業2、3世の小商工人業種進出実態の把握を指示した翌日に出てきた決定だ。」(「サムスン家のホテル新羅、コーヒー・ベーカリー事業撤収へ」2012年1月27日中央日報日本語版)。中小企業の分野まで大財閥企業が進出すれば、行き場を失った一般民衆は財閥のような巨大な敵でも戦うことになる。大韓民国の大統領弾劾や財閥批判は、アジア通貨危機以降のグローバル化で適正な規制が行えず、国民経済がおかしくなり、ひいては国民国家が維持できなくなった結果ではないかと思う。


 なお、トランプ大統領が米通商代表部代表に指名したライトハイザー氏は『米上院委員会の承認公聴会で「農業分野の市場拡大は、日本が第一の標的になる」と主張し』ている(『米次期通商代表、農業分野「日本が第一の標的」』2017年3月15日 日本経済新聞web版)。日本は大韓民国とは違うとは言い切れない。
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2017/3/12  11:14

投資家の目線611(森友学園の小学校申請取り下げ)  政治
 評価額より大幅に安い価格で国有地を払い下げられた森友学園が、小学校(安倍昭恵首相夫人が名誉校長の予定)の認可申請を取り下げた。問題の土地は国が買い戻すと見られる。この件では、首相夫人に政府職員が同行(その時の旅費は夫人負担)したなど、支出内容をきちんと精査してみなければよくわからない、見落とされそうな問題も多い。

 学校がらみでは、今治市に大学の獣医学部を新設する加計学園(同学園理事長は安倍首相とアメリカ留学以来の付き合いという)に37億円相当の土地が無償譲渡される問題も浮上している。

総理親友の学校法人にタダで譲渡された「37億円の土地」 週刊FLASH 2017年3月21日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170309-00010003-jisin-pol


 首相周辺には土地を安く売っておきながら、財源がないなどという財務省の言い訳は通らないだろう。




 なお、同学園の副園長は『実際に、「私は差別はしませんが、韓国人・中国人は嫌いです」と明記した「直筆手紙」をしたためたことがある。しかも、手渡す相手が元韓国籍の保護者であることを知った上でだ。』(【森友学園問題】塚本幼稚園、保護者が語った呆れた実態 2017年3月2日ハーバービジネスオンライン)という問題も起こしている。元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘著「この国の不都合な真実」(徳間書店)によれば、韓国系米国人社会について、「そこである程度お金がたまると八百屋をやめて他の事業に移っていきました。そして子供たちは、ハーバードやカリフォルニア大学に行かせて、医者や弁護士などの仕事に就かせました。そういう人たちがいま、アメリカ国内の韓国人社会で非常に力を持つようになっていて、韓国政府の在米ロビー活動などは、そういう人たちが中心になってやっています」とのことだ。

 また最近、中国系米国人は政治分野への進出も目立つようになった。

目立つ中国系立候補者・・・米中間選挙、政治分野での大量進出へ 2014/9/11 サーチナ
http://news.searchina.net/id/1543177?page=1

 2010年の国勢調査によるとアジア系で最大のコミュニティは中国系なので(「アメリカのジレンマ」渡辺靖著 NHK出版新書)、議員などに当選する可能性は高く、米国における中国系の政治力は今後ますます強くなっていくと思われる。それにもかかわらず、森友学園の関係者に類する人々と日本の政権関係者がかかわるのは日米関係にも無用な悪影響を与えるのではないだろうか?

 また日本政府は、日系米国人の社会的地位を向上させ、味方にするために何か取り組みをしてきたであろうか?それをしてこなかったのなら、米国で日本が圧される現状を嘆いても日本の怠惰の結果に過ぎない。
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2017/3/5  8:29

投資家の目線610(ガソリンスタンドの維持が必要では?)  自動車
 横浜市が神奈川県石油業協同組合と災害時に医療機関が安定運営できるよう協定を結んだ。同組合に加盟するガソリンスタンドが、傷病者を搬送する車両や病院の自家発電設備に燃料を優先的に供給するとのことだ(「横浜市、県石油業協組と協定、災害時、医療機関に燃料供給。」2017/3/2 日本経済新聞 地方経済面 神奈川)。

 地下貯蔵タンクの規制強化や自動車の保有が減った影響で、東京でもガソリンスタンドが閉店したままであったり、マンションやコンビニエンスストアに変わったりしたところもある。こんなにガソリンスタンドが減少しては、大地震の時、救援に来た車両は給油するところがないだろう。ガソリンスタンドも必要なインフラストラクチャーとして、社会全体として一定水準維持しておく必要があるのではないだろうか。
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2017/2/26  13:15

投資家の目線609(日本の雇用状況)  ビジネス
 2017年春大学卒業予定者の就職内定率は85%と1996年度の調査開始以降最高を記録した(2016年12月1日時点 文部科学省、厚生労働省調べ)。同じく高校卒業予定者は90.9%で、7年連続で上昇している(2016年12月末時点 文部科学省)。しかし、最近希望退職者の募集の記事もよく見る。2016年4月以降日本経済新聞等で報道された、上場企業の希望退職募集人数は以下のとおりである(募集中でない会社は応募人数)。

・製造業
田中精密工業 163人
ニコン 1143人
サンデンホールディングス 200人(募集中)
東海カーボン 50人(募集中)
サニックス 391人
ウシオ電機 約100人(募集中)
倉元製作所 130人(募集中)
岡本硝子 29人
岩崎通信機 206人

・消費、サービス業
シーズメン 35人(募集中)
ラピーヌ 61人
東京ソワール 30人(募集中)
三陽商会 249人
そごう・西武 350人(募集中)
メットライフ生命 400人(募集中)
ゲームカード・ジョイコホールディングス 80人(募集中)

追記:さくら野百貨店(非上場、仙台)自己破産で約120人解雇

 HOYAは被災した熊本工場閉鎖に伴い、希望退職や他の拠点への転属を検討していた(「HOYA、熊本工場を閉鎖 地震で被災」 日本経済新聞WEB版 2016/6/21)。また、リコーは埼玉の生産拠点を閉鎖するが、神奈川県海老名市、厚木市や静岡県御殿場市に移動できない場合は早期退職、本社人員を半減して営業に振り分けるが新しい売り方ができない営業スタッフは削減する(「リコー、埼玉の生産拠点閉鎖へ 複写機の競争激化で」 日本経済新聞WEB版 2017/2/8)。希望退職は募集しないまでも、人員削減になるだろう。

 東芝は2016年末に1912億円の債務超過に陥っており、事業の構造改革は待ったなしだろう。不正会計発覚後、同社の取引先も減少している。欠陥エアバック問題の罰金や賠償で揺れるタカタも法的整理や私的整理が取りざたされている。これは雇用の不安要因だ。米トランプ政権の要望に応じて日系自動車メーカーが米国での現地生産を拡大、部品の現地調達比率を上げれば、これも日本の雇用にマイナスだろう。また、大手企業の方が給与水準は高いと考えられるので、大手企業の人員削減は消費支出のマイナスにつながるのではないだろうか?

 昨年休廃業した企業は2万9500件を超え過去最多となる見通しだ(「企業の休廃業・解散最多、昨年2万9500件超す、倒産減も中小苦境、目立つ後継者不足。」2017/1/14 日本経済新聞 朝刊)。これも雇用の懸念要因だ。


追記:
「実際、日本の自動車は現地生産分も含めるとアメリカの自動車市場全体の37%を占める一方で、アメリカ車は日本市場のシェアは0.3%にも満たないという有様だ」(「アメ車が日本で売れないワケ #BLOGOS」)。このように米国で日系自動車メーカーが目立ちすぎるのが今回の日米自動車摩擦の原因だ。日本のメーカーは、輸出の自主規制するか、現地生産を増やしたり、部品の現地調達比率を上げたりするぐらいしか米国市民を納得させることはできないと思う。
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2017/2/19  11:28

投資家の目線608(平井地区の共同住宅建設)  都市再開発
 江戸川区のJR平井駅北口から蔵前橋通り沿いの地区で、小規模なものから15階建てぐらいまでの共同住宅が計7棟建設中である。そのうち1棟はそろそろ完成しそうだ。平井地区でここまで多数建設中なのは珍しい。また、南側の京葉道路沿いの6階建てはほぼ完成だ。平井には住友不動産の大型物件が昨年2月に完成済で、昨年10月より第4期登録が始まり、現在大きな垂れ幕がかかっている。

 南口には商店街と、スーパーマーケットは中村屋、コモディイイダ、カズン、まいばすけっと、北口には西友と肉のハナマサ、ホームセンターの島忠、ちょっと離れたところにファッションセンターしまむらがある。京葉道路沿いにブックオフはあるが、商店街にあった書店は閉店した。

 平井は都心から見て荒川の手前にあるので、災害時に徒歩で帰宅しなければならないときラクである。
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2017/2/12  10:54

投資家の目線607(「日米合同委員会」の研究)  政治
 『「日米合同委員会」の研究』(吉田敏浩著 創元社)は、在日米軍司令部副司令官を代表とする米軍の高級軍人および在日米大使館公使と、外務省北米局長を代表とする日本の高級官僚で構成される日米合同委員会を扱った本である。日米合同委員会の議事録等は原則として公開されておらず、外務省、法務省、最高裁の部外秘資料や米国政府の解禁秘密文書、在日米軍の内部文書など様々な資料をから探ったようだ。同書の中で著者は日米合同委員会を、「協議といってもアメリカ側の米軍人が強硬に主張したことは、日本側の官僚によって、ほぼすべて受け入れられているのが実態だからです」と評している。

 辺野古沖でコンクリート・ブロックの投下が始まったが、カート・キャンベル米国防次官補代理(当時)が、1998年3月の日米非公式協議で、日本政府の決定次第で普天間飛行場の県外移設が可能と日本側に伝えていた(『普天間移設非公式協議 98年3月当時、米「県外可能」を伝達』琉球新報 2009/11/15)。そのため、米国側としては沖縄にこだわることはないはずだ。しかも、鳩山首相の県外移設を断念させた、外務省官僚が示した「極秘文書」を外務省は存在を確認できないとし、そこに書かれていた「恒常的に訓練を行なうための拠点との間の距離に関する基準」に関する米軍のマニュアルも存在しないという(「最低でも県外」を翻させた外務省の「極秘文書」の存在に「虚偽」疑惑!官僚が総理をワナにはめた!? 岩上安身が鳩山由紀夫・元総理にインタビュー!真相に迫る! 2016.2.16)。外務官僚がこんな「怪文書」を持ち出すなんて、例えば、「日米合同委員会で決まったことだから」というような理由でもあるのだろうか?

 コンドリーザ・ライス元国務長官の「ライス回顧録」(福井昌子、波多野理彩子、宮崎真紀、三谷武司訳、集英社)に「太平洋軍司令官は昔から植民地総督のような存在で、ハワイの軍司令部を拠点とする四つ星の将軍が発する命令は最もましなときでも外交政策と軍事政策の境界線を曖昧にしてしまい、最悪の場合は両方の政策をぶち壊してしまう傾向があった」と記述されており、米軍と国務省は必ずしもうまくいっているわけではなさそうだ。1972年4月に駐日米大使館のスナイダー一等書記官がインガソル大使に日米合同委員会の米国側軍司令官と日本政府側の関係は韓国や台湾を除いて世界中どこにも見られない極めて異常なものと指摘しており、米国側でも問題視している人もいる。在日米軍偏重の対米外交はもうやめた方がいいのではないか?在日米軍の権益を守っても米国人民に日本をアピールできるわけでもなく、効率的な税金の使い方とも思えない。
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2017/2/5  10:02

投資家の目線606(地産地消あれこれ)  自動車
 福岡の和菓子屋の石村萬盛堂が福岡産いちご「あまおう」を使ったマシュマロを新開発し、フェアを行う。地元企業として地産地消を促進するという(「「あまおう」使いマシュマロ、菓子の石村萬盛堂、福岡産、地産地消を促進。」2017/2/2 日本経済新聞 地方経済面 九州)。地産地消は農産物の分野だけではない。神戸市では川崎重工業など10数社と地元で作った再生可能エネルギーなどを有効活用する、エネルギーの地産地消の仕組みをつくるそうだ(「再生エネを地産地消、神戸市、川崎重工など10社超と。」2017/2/4 日本経済新聞 地方経済面 近畿)。

 地産地消は地元に資金を循環させ、地域の雇用を維持し、地域社会の安定に寄与するだろう。「地元ファースト」の考え方に従えば、地産地消は当然のことだと思う。トランプ米国大統領が問題にする米国内で過剰な日系自動車の問題も、地産地消の考え方に基づき現地生産の比率や部品調達比率を増やせば摩擦の緩和にはつながるだろう。日本の雇用にはマイナスだが…。

 ただし、税金などコストの安さでテキサスに拠点を移転しながら、社長が「我々もアメリカメーカーの一つと理解いただきたい」と発言したトヨタが、この程度の措置で米国市民からお目溢しされるかは不明だ。
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2017/1/29  11:19

投資家の目線605(亀田製菓の米国現地生産)  ビジネス
 亀田製菓がネバダ州にグルテンフリー米菓の新工場を作る。18年6月までに生産を新工場に移管し、既存のカリフォルニア州の工場は閉鎖するという(「亀田製菓 健康志向米菓、米で増産、ネバダに新工場、生産集約 現地売上高8割増へ。」 2017/1/27 日本経済新聞 地方経済面 新潟)。2011年に米国の食品安全強化法が改正された。日本から米国に食品を輸出しようとすれば、その基準を満たすような体制に整備し直さなければならない。米国内で製造すれば、はなから米国基準を満たした食品ができる。

 今回の食品安全強化法で、「特に日本の食品関連事業者に影響が大きいとされているのが、危害の未然予防管理を含む食品安全計画の策定等を定めた規則(第103条規則)」(JETROのHP)とされる。

 豊洲市場の地下水から基準値の79倍のベンゼンやシアンが検出され、これは食品安全強化法でいうところの危害として未然に予見できるものだろう。これで米国をはじめとする海外の安全基準に合致するのだろうか?合致しないならば豊洲市場を経由する食品は輸出できなくなり、輸出振興に支障が出るのではないだろうか?

 日本は食品の産地偽装や不当表示等、食品に対する扱いがずさんだ。食品のグローバル化を言うのならば、食品安全基準やその実施についても海外の安全基準に合致するものにしなければいけないだろう。

補足
 亀田製菓のカリフォルニア工場が閉鎖されれば、カリフォルニアに居住する日本人駐在員の数は減るだろう。日本人駐在員相手に商売する在留日本人にとって、ますます大変な時代になると思う。
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2017/1/22  10:13

投資家の目線604(トランプ大統領と馬会長)  政治
 1月9日、アリババの馬会長がトランプ大統領(現在)に、米中西部を中心に中小企業を創出・支援したり、米国の農産物や衣料品を中国や東南アジアに輸出したりする取り組みを示した(『「米で100万人雇用創出」、アリババ会長、トランプ氏に。』 2017/1/10 日本経済新聞 夕刊)。トランプ氏の政策の1つに、スモールビジネスの振興があると聞く。財務長官となるムニューチン氏も指名公聴会で『「米労働者と中小企業のために、金融規制を一定に抑え、減税にも尽力する」(中略)「トランプ氏との全米遊説で、重い税金に苦しんでいる人々や中小企業の訴えを聞いてきた」』(「米次期財務長官、減税・金融規制緩和に意欲、中小の活力重視。」 2017/1/20 日本経済新聞 朝刊)と述べている。馬会長の取り組みはトランプ氏の政策に合致し、トランプ支持者の意向にも沿うものだと思う。また、地域の雇用を支えるのはスモールビジネスなので、州政府レベルでも歓迎するだろう。

 トヨタも米国で100億ドル投資するとアピールしていたが(「異例のアピール競争、トヨタ、5年で1.1兆円投資、米への貢献前面に。」 2017/1/11 日本経済新聞 朝刊)、トランプ大統領の目指す政策とは異なっているように思う。むしろ、現地での部品調達比率を上げた方が喜ばれるだろう。

 ソフトバンクの孫社長は12月6日のトランプ氏との会見で、米国の新興企業に投資し、雇用を5万人創出する計画を示した(「ソフトバンク、米に5.7兆円、孫氏、トランプ氏と会談、ファンド活用、IT企業に投資、5万人雇用創出。」2016/12/7 日本経済新聞 夕刊)。また、ソフトバンク系のスプリントや米衛星通信ベンチャーのワンウェブが合計約8000人を雇用するというが(『ソフトバンク系2社、米で雇用8000人拡大、トランプ氏「孫氏に感謝」。』 2016/12/30 日本経済新聞 朝刊)、新興企業もスモールビジネスに違いないが、孫氏の投資先はどちらかというとシリコンバレーやウォール街を向いていると思う。トランプ支持者にはあまり響かないのではないだろうか?

 スモールビジネスの振興は、地方に雇用を生み出し、地方創生につながる。地方創生をうたう安倍政権はトランプ政権を見習った方がいいと思う。
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2017/1/15  8:55

投資家の目線603(ユーラシアニズム)  
 チャールズ・クローヴァー著「ユーラシアニズム ロシア新ナショナリズムの台頭」(NHK出版 越智道雄訳)を読んだ。ロシア強硬派を後ろ盾にして、ロシアの参謀幕僚学校の支援を受けて刊行されたアレクサンドル・ドゥーギンの「地政学の基礎」にまつわる本である。クローヴァーによれば、「地政学の基礎」の意図は、「ソ連を再び糾合して、世界支配の帝国へと盛り返す点にあるようだった」と書いている。
 ドゥーギンは、モスクワ=東京枢軸の創出、そのために千島列島を日本に返還し、その代わりに日本は日米安保を破棄するというプランをもっているようだ。昨年、北方領土の一部が返還されるのではないかという観測が報道されたが、この「地政学の基礎」が元ネタであろうと思われる。なお、2011年3月11日にプーチン大統領はユーラシア連合構想を発表している。

 しかし、I・I・ロストーノフ編「ソ連から見た日露戦争」(原書房 大江志乃夫監訳 及川朝雄訳)によれば、日露戦争のサハリン侵攻の時、「ダイールスキー二等大尉とその他の民兵は、降伏した後、日本兵の銃剣でさし殺されたとの報告がある」とされる(1905年5月24日の特別評議会の戦争即時停止の支持を受けて、翌日、ニコライ二世はアメリカ大使にロシアが日本と会談を始める用意があることを通報している。その後6月24日にサハリン侵攻は始まった)。
 幣原喜重郎著「外交五十年」(中公文庫)によれば、幣原はシベリアから撤兵しやすくするために米国政府から日本の行動の自由を認める公文を取り付けたが、陸軍は悪用して兵力を増援した。
 保阪正康著「昭和陸軍の研究 上」(朝日新聞社)によれば、ノモンハン事件の処理のとき決裂した理由を、主任参謀辻政信が殺しまで言及してソ連代表団を脅したためだという満州国代表亀山一二氏の証言が掲載されている。

 これらの日ロ(ソ連)間の歴史を見ると、ロシアの日本に対する不信感はかなりのものがあると思われる。北方領土返還はそう簡単に実現することではないだろうと思う。


追記:「地政学の基礎」は軍・警察・外交のエリートに大きな影響を与えた本とされ、その提唱する枢軸には、ベルリン=モスクワ=東京枢軸とモスクワ=テヘラン枢軸がある。
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2017/1/8  7:27

投資家の目線602(国債取引のフェイルが増えた)  金融
 国債取引で期日までに決済できないフェイルが増えているという。「日銀が大規模な国債買い入れを進めていることで、市場に流通する国債の量が減っていることもフェイル増加の原因だ」(「国債引き渡し遅れ急増、11月449件、海外との取引増え。」2016/12/26 日本経済新聞 朝刊 )とされる。フェイルの影響で国債が手元になければ、市場参加者は国債の自由な売買がしづらいだろう。

 現在は行っていないようだが、国債を大量保有している日本銀行は国債の貸債業務をしないのだろうか?貸債業務ができれば、債券の売り手(=債券の借り手)のフェイルの発生を防ぐとともに、日本銀行は貸し債料収入が手に入り、利益のプラス要因になると思うが。
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2017/1/1  12:41

投資家の目線601(デイリーヤマザキの閉店)  ショッピング
 通勤途中にあったデイリーヤマザキが閉店した。近くにはファミリーマート、ローソン(含む100円ローソン)、セブンイレブンがあるので、競争に負けたのだろうか?

 デイリーヤマザキなど山崎パンの流通事業はH23年度売上高687.31億円、期末店舗数1,648店(第64期報告書)から、H27年度売上高639.18億円、期末店舗数1,561店(第68期報告書)へ売上高が7%、期末店舗数が87店減少している(注:第69期中間報告書 売上高299.54億円、期末店舗数1,567店)。第68期報告書では『「デイリーヤマザキ」加盟店の減少によりロイヤリティ収入が減少しましたが、直営店売上が増加し前期の売上を上回りました。一方では、直営店のコスト増もありましたが、各工場と一体となった取組みにより収益の改善をはかりました。』とされている。

 2013年2月14日、山崎パンはデイリーヤマザキ吸収合併の目的で、「この合併により、当社は、吸収合併したデイリーヤマザキ事業を当社営業部門の一部に組み入れ、コンビニエンスストア機能を有する自社業態として当社の小売部門と連携して効率化をはかるとともに、当社グループ各社との緊密な協力体制を築きあげ、当社グループの総力を結集して業績向上を期してまいります。」としていたが、店舗数が減少しているところを見ると、目的が達成されたとは言い難いようだ。

連結子会社の吸収合併及び定款一部変更に関するお知らせ 平成25年2月14日
https://www.yamazakipan.co.jp/company/news/pdf/20130214_2.pdf

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2016/12/25  10:58

投資家の目線600(証券会社の再編)  証券業
 来年2月末、内藤証券が大和証券グループの日の出証券を買収する。一昨年、内藤証券はかざか証券と合併し経営規模を拡大中である。

連結子会社の株式譲渡に関する株式譲渡契約締結のお知らせ
http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2033_89_20161222a.pdf

 大和グループにはリテラクレア証券もあるが、どうするのだろう。

 沖縄銀行は日本アジア証券傘下のおきなわ証券を買収する方向だ(「おきなわ証券を買収へ、沖縄銀、親会社と基本合意。」2016/12/23 日本経済新聞 地方経済面 沖縄)。地方銀行も低金利下での収益源獲得を目指しているものと思われる。

 今年9月には、東京東海フィナンシャルHDがエース証券の株式の約3割を取得して傘下に収めたが、年末に来て、証券会社の再編が急だ。
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2016/12/18  9:38

投資家の目線599(業務スーパー)  ショッピング
 駅前に、上場企業の神戸物産が展開する「業務スーパー」が開業した。地元資本の卸売系ディスカウントスーパーより価格が安く、駅前のパチンコ店跡を店舗として利用しているため利便性もよい。
 「業務スーパー」は中央・総武線沿線でも見られるようになった。地元資本系ディスカウントスーパーは総菜等も中食系に力を入れているようだが、加工食品の分野は厳しそうだ。
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