2017/5/28  9:56

投資家の目線622(ドラッグストアの新規開店)  ショッピング
 最近、最寄り駅の近くにドラッグストアが新規開店した。数年前にも、駅前にドラッグストアが進出している。中国語をよく聞くことがある地域なので、もちろん両店ともTax Freeである。中国人観光客による家電等の「爆買い」が減り、購入対象が化粧品のような日用品に移行しているのに沿った流れだ。ただし、企業間で限られたパイの食い合いになるかもしれない。
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2017/5/21  8:09

投資家の目線621(GMのインド撤退)  自動車
 GMがインドでの自動車販売から撤退する。同じ18日、同社の南アフリカでの合弁会社の株式を、合弁相手のいすゞが取得することも発表されている。欧州子会社「オペル」の売却も発表されており、「収益性を重視し米国と中国に経営資源を集中させる」(「GM、インド撤退、収益性重視、米中に集中、輸出向け一部生産継続。」2017/5/19 日本経済新聞 朝刊)ようだ。

 フォードが撤退した日本市場でGMはどう行動するのだろう?街中を見てもGMの車を見かけることはほとんどないし、キャデラックも使用された宮型霊柩車も使用が制限され、出動が減少中だ。次の記事のように日系メーカーが米国市場で幅を利かす中、GMの動きは日米間の貿易交渉に大きな影響を与えるだろうと思う。


アメ車が日本で売れないワケ ビデオニュース・ドットコム 2017年2月25日
http://blogos.com/article/211751/
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2017/5/14  8:48

投資家の目線620(原発ホワイトアウト・東京ブラックアウト)  
 「原発ホワイトアウト」、「東京ブラックアウト」(講談社)はともに現役キャリア官僚若杉冽氏の著作である。

 「原発ホワイトアウト」(2013年9月出版)では、新崎県で最大発行部数を誇る「日本海新報」が伊豆田知事のスキャンダルを書きたて、社説で「知事は説明責任を果たせ」と取り上げられた。以下の新潟日報の社説を見ると、昨年の新潟県知事選で新潟日報の中古フェリー購入契約をめぐる反泉田キャンペーンが能のない三文芝居に過ぎなかったことが分る。

【新潟日報 社説】 泉田氏出馬断念 説明責任を果たすべきだ 2016/8/31
http://www.47news.jp/smp/47topics/e/280557.php


 原発事故当時は、日本のマスコミ報道より米軍関係者向けの放送局AFNをよくチェックしていた。「ミサイル」発射実験の時もそうだが、AFNを聴けば該当案件について米軍のリスクの評価の程度が分るだろう。

 また、「東京ブラックアウト」は井上智徳の「COPPELION」の世界を思い出す小説だ。

WEBヤンマガ 「COPPELION」
http://yanmaga.jp/contents/coppelion/


 なお、福島原発事故の発がんリスク評価でチェルノブイリ原発事故の影響を検証していたアフラックは、2018年中に全体の保険料収入に占める比率が約7割の日本事業を現地法人化するという(「アフラック、日本事業を18年中に現地法人化」2016/12/3 日本経済新聞web版)。万が一がんの発症が増加して日本事業が悪化しても、米国事業にそのリスクが及ばない体制になるだと思う。

米アフラック:福島原発事故の発がんリスク評価でチェルノブイリ検証 2012年2月17日 ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2012-02-17/LZIE460YHQ0X01
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2017/5/7  11:03

投資家の目線619(セブンイレブンの経営者募集)  ショッピング
 セブンイレブンの経営者募集の看板を見た。バイパスのジャンクションのそばの交差点に面しているところで、既に什器は設置されているようだが経営者がいない事態だ。そこはセブンイレブンが数年前から出店を始めた地域で、既に出店している他のチェーンより知名度が劣るのかもしれない。それ以外の場所でもコンビニエンスストアの経営者を募集している看板を見た。コンビニエンスストア業界の飽和が推測される一件だった。
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2017/4/29  10:46

投資家の目線618(続・下流老人)  
 「続・下流老人」(藤田孝典著 朝日新聞出版)を読んだ。貯金がある人でも病気や親の介護で簡単に下流に陥ることがわかる。結構な月収があっても子や孫の学費や生活費を負担すると豊かな生活とはいえなくなる。後継者のいない高齢農家も「家庭菜園」で何とか食べていけるものの生活は厳しい。

 著者の藤田氏は条件付き増税賛成派のようだ。検察・警察の裏金問題もうやむやになり、政権に近い学園に驚くほどの低価格で国有地を売却したり、改修で済ますはずだった国立競技場を建て直したりと、カネの無駄遣い状態のままの政府に税金を支払っても、穴の開いたバケツに水を汲むような無駄な行為だと思う。社会保障のための増税の前に、最低でも藤田氏の出した条件の通り税金の使途の透明化・適正化は必要だ。
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2017/4/23  20:49

投資家の目線617(パン屋の閉店)  ビジネス
 5月で創業から30年を超える駅前のパン屋が閉店する。店主の高齢化も閉店の一因だろう。先日、近くの個人経営の蕎麦屋も閉店した。

 トランプ米大統領は政策にスモールビジネス振興を掲げていた。日本で産業振興といえば大企業中心で、トランプ氏の掲げるようなスモールビジネスの振興はあまり聞かない。地域の雇用を支えるスモールビジネス(中小企業)の振興は地方創生につながると思う。酒類の安売り規制が町の酒屋減少の歯止めになればいいのだが…。
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2017/4/16  13:14

投資家の目線616(日本の裏金 検察・警察編)  
 古川利明著「日本の裏金 下 検察・警察編」(第三書館)を読んだ。『五十嵐横浜地検検事正は「年に70回ゴルフコース」と豪語』、「カラオケ狂いの検事総長・北島敬介」、「銀座の高級クラブで頻繁に出入りしていた法務省事務次官・原田明夫」(先日亡くなられた原田明夫氏は北島敬介氏の後任の検事総長で、週刊朝日に検察の不正経理を語った検察首脳も原田氏だという)という検察幹部の実名が並ぶ。検察の裏金の原資は「調査活動費」で、これがトップの「ポケットマネー」になるという。それで足りなければ、カラ出張も原資となる。以前、「検察の裏金告発」の三井環元大阪高検公安部長の講演会で、調査活動費は減っているが法務省予算は削減されておらず、まだ裏ガネ問題は残っているのではないかと聞いた。裏ガネはもちろん不正支出で、行政の腐敗、我々の払った税金の無駄遣いだ。

 関西検察については、土肥孝治元検事総長とともに豪遊ぶりが指摘されていた逢坂貞夫氏は、大阪高検検事長時代有馬温泉に入り浸り、お昼前に出勤していたという三井環氏の証言が載せられている。加納駿亮元福岡高検検事長は、大阪地検検事正時代に「調査活動費」を受け取った直後に芦屋で自宅マンションを購入したと書かれている。三井環氏の裏金告発事件には加納氏が高松高検検事長昇任阻止の側面があった。しかし、この人事について関西検察の抵抗がものすごく、結局、加納氏は福岡高検検事長におさまることになったようだ。

 また、法務省には「アジア刑政財団」という検察幹部OBが理事を務める財団があり、“国策捜査”と言われるものでは、この財団から告発資料が持ち込まれるという。

 警察については、元警察庁長官漆間巌氏が愛知県警本部長時代に、漆間氏本人に捜査費(国費)が支出されたことや、古くは1982年の大阪府警の賭博ゲーム汚職が摘発されたとき、杉原正警察大学校長(首つりにより自殺)が大阪府警本部長から転勤する際に逮捕されたゲーム店経営者から選別を受け取ったことが書かれている。

 この裏金問題で関西にかかわる事件が多かったが、元検事で「闇社会の守護神」こと田中森一著「反転」(幻冬舎)でも、拓銀をつぶした男、五えんやの中岡信栄と親しい政治家として安倍晋太郎、竹下登、生長の家の玉置和郎、村上正邦(日本会議)、公明党矢野絢也(八尾市出身)などが挙げられている。接待対象としては近畿財務局長、大阪府、府警、国税局で、中央官界では中島義雄元主計局次長や田谷広明元東京税関長と交友関係があり、顧問弁護士は田村彌太郎元仙台高検検事長と書かれている。裏金問題とあわせて、「関西の暗部」というものが感じられる。
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2017/4/9  19:44

投資家の目線615(セブンイレブンに関する日経MJの記事)  ショッピング
 日経MJのセブン&アイ・ホールディングの記事に、「入り口近くの雑誌コーナーは縮小。」(「セブン&アイ、コンビニ、一本足へ、加盟店支援、経営指導料を減額、店舗レイアウト刷新、中食販売に注力、他。」2017/4/9 日経MJ)という記述があった。コンビニエンスストアの雑誌コーナーが縮小したからといって、書店に雑誌を買いに行くようになるとは思えない。部数の安定しているマニア向けはともかく、そうではない大衆誌の販売量は落ちていくのではないだろうか?大衆誌は電子媒体に移行するしかないのかもしれない。
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2017/4/2  14:20

投資家の目線614(大阪府の証紙を廃止とフィンテック)  金融
 大阪府が2018年10月1日付で手数料納付に使用する証紙を廃止し、窓口での現金納付に切り替える(「大阪府、証紙を廃止 来年10月から、現金納付に。」2017/3/28 日本経済新聞 地方経済面 兵庫)。同記事によれば、都道府県で証紙を廃止するのは3例目で(筆者注:東京都、広島県に続く)、コンビニエンスストアでの納付も検討しているという。大阪府の売りさばき人の手数料率は0.945%と全国で最も低く(宮城県 平成21年度行政監査報告書)、売りさばき側でも取り扱うメリットが小さいのかもしれない。

 前述の宮城県平成21年度行政監査報告書によると、歳入の収納は現金で行うことが原則だったが、昭和38年の地方自治法改正で証紙による収入方法が制度化されたという。証紙の印刷は独立行政法人国立印刷局に発注し、地元銀行や、県交通安全協会、県税事務所などが売りさばき所となっており、最も売りさばき高及び手数料額が多いのは県交通安全協会である。

平成21年度行政監査報告書 平成22年3月 宮城県監査委員
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/11205.pdf

 証紙による支払いは郵送ができたり、職員が現金を取り扱うことによる金銭的リスクを少なくできたりなどのメリットがあるが、県外居住者にとって購入が不便などのデメリットも指摘されている(同報告書)。また、地元銀行の支店網が再編されて、近所から支店がなくなれば証紙の購入も不便になるだろう。宮城県の県税の一部についてコンビニ、ペイジーシステムやクレジットカードによる納付もできるようになっている(同報告書)。また同報告書では東京都以外の16府県が何らかの見直しを予定・実施している(愛知県、京都府、岡山県、山口県では廃止見送り)。証紙に関する紙の使用量や印刷代は全体から見れば大きなものではないのかもしれない。しかしこの動きが全国に広まれば、新しい決済手段を提供できる業界にはプラス要因、製紙業界やインク業界にマイナス要因になることは間違いないと思う。
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2017/3/26  7:49

投資家の目線613(松屋のカレー値上げ)  ビジネス
 3月7日から松屋フーズのオリジナルカレーがリニューアルされて、価格が380円に上がっていた。
https://www.matsuyafoods.co.jp/2017/03/01/3560/

 小売・外食は人手不足が続いており、春闘では前年を上回る賃金の改善幅だという(「小売り・外食の春季交渉、賃金改善幅、前年上回る。」2017/3/20 日経MJ)。値上げはその影響もあるのだろうが、低価格商品から値上げされるのは庶民層に打撃だろう。

 IKEAの化学調味料無添加のカレー(朝11時まで)が本日3月26日まで99円。無添加のためか、それとも幅広い層に食べてもらうためか、辛さの刺激が少ないタイプになっていると感じた。一方、スーパーで売っているカレールウなどはうま味調味料(アミノ酸等)が入っているものばかり。無添加のカレーが食べられるのは貴重だ。
http://info.ikea.jp/food/ikea_restaurant/restaurant-menu.html


追記:
週刊金曜日 2017年4月7日号「新買ってはいけない」によれば、グルタミン酸ナトリウム(MSG)を主成分とする「調味料(アミノ酸等)」の多食による痛風、乳幼児の脳細胞の損傷、目の損傷、塩分の過剰摂取等健康への懸念が報告されているとのこと。日本ではMSGは安全とするものが多いが、健康への悪影響に関する記事が少ないので興味深い。
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2017/3/19  8:22

投資家の目線612(済州島の太陽光発電と朴大統領の弾劾)  政治
 「韓国の済州道が観光都市から環境産業都市に変貌を遂げようと動き始めた。再生可能エネルギーを活用した発電事業や電気自動車(EV)関連事業を育成。苦境のミカン農家を支援し、火力発電でくすんだ空気の浄化を狙う。」(「韓国――済州島、観光から環境へ(グローバルウオッチ)」2017/3/14 日本経済新聞 夕刊)という。その背景には、「米韓自由貿易協定(FTA)が発効した2012年以降、米国産オレンジにかかる関税が下がった影響で、ミカン農家は大打撃を受けた。」(同)ことがある。

 次の記事を見ると朝鮮日報は韓米FTAの結果に肯定的なようだ。「代表的なデマは韓米FTA発効で米国産農畜産物が大量に流入し、韓国の農業が荒廃するとの懸念だった。しかし、米国産農畜産物の輸入額は11年の75億5090万ドルから昨年は68億5200万ドルへと年平均1.9%減少した。トウモロコシの輸入量が年平均11.4%減少したのが目立ち、サクランボ、オレンジなどの果物類とワインの輸入は増えた。」(『韓米FTA発効5年:大騒ぎした「あの話」は全てデマだった』2017年3月14日 朝鮮日報)、「大騒動を起こした米国産牛肉の輸入はFTA発効後、年平均9.6%増加した。輸入牛肉に占める米国産の割合は11年の38.9%から昨年には45.3%へと上昇した。」(同)。しかし、トウモロコシの輸入減は飼料用が減ったのではないだろうか?米国産牛肉の輸入増は韓国内の畜産業にマイナスだろう。オレンジの輸入増は、先の済州島の太陽光発電の記事に結びつく。

 また、「漢城大の金尚祖(キム・サンジョ)教授は「個別に見ると、農家など一部の補償がなされていない部分もあり、社会的対立によるコストも大きかったが、相対的に韓米FTAは韓国に有利な交渉だった」と評した。」(『韓米FTA発効5年:韓国に有利なのに「売国」と叫んだ人々』2017年3月14日 朝鮮日報)と書いているが、補償がなされず農業で食べていけなくなった人はどこへ行ったのだろう?日本の過去の例を見ると、首都ソウルに集まっていったのではないかと思う。江戸の天明の打ちこわし参加者は、「ほとんどが裏長屋住まいの江戸庶民であった」(「東京都の歴史 県史13」山川出版社 竹内誠、古泉弘、池上裕子、加藤貴、藤野敦)という。朴大統領の弾劾事件も貧困層の生活の不満が根底にあったのではないだろうか?

 2012年には財閥グループがベーカリー事業から撤退した。例えば、「ホテル新羅が26日、コーヒー・ベーカリー事業を撤収すると明らかにした。 李明博(イ・ミョンバク)大統領が大企業2、3世の小商工人業種進出実態の把握を指示した翌日に出てきた決定だ。」(「サムスン家のホテル新羅、コーヒー・ベーカリー事業撤収へ」2012年1月27日中央日報日本語版)。中小企業の分野まで大財閥企業が進出すれば、行き場を失った一般民衆は財閥のような巨大な敵でも戦うことになる。大韓民国の大統領弾劾や財閥批判は、アジア通貨危機以降のグローバル化で適正な規制が行えず、国民経済がおかしくなり、ひいては国民国家が維持できなくなった結果ではないかと思う。


 なお、トランプ大統領が米通商代表部代表に指名したライトハイザー氏は『米上院委員会の承認公聴会で「農業分野の市場拡大は、日本が第一の標的になる」と主張し』ている(『米次期通商代表、農業分野「日本が第一の標的」』2017年3月15日 日本経済新聞web版)。日本は大韓民国とは違うとは言い切れない。
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2017/3/12  11:14

投資家の目線611(森友学園の小学校申請取り下げ)  政治
 評価額より大幅に安い価格で国有地を払い下げられた森友学園が、小学校(安倍昭恵首相夫人が名誉校長の予定)の認可申請を取り下げた。問題の土地は国が買い戻すと見られる。この件では、首相夫人に政府職員が同行(その時の旅費は夫人負担)したなど、支出内容をきちんと精査してみなければよくわからない、見落とされそうな問題も多い。

 学校がらみでは、今治市に大学の獣医学部を新設する加計学園(同学園理事長は安倍首相とアメリカ留学以来の付き合いという)に37億円相当の土地が無償譲渡される問題も浮上している。

総理親友の学校法人にタダで譲渡された「37億円の土地」 週刊FLASH 2017年3月21日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170309-00010003-jisin-pol


 首相周辺には土地を安く売っておきながら、財源がないなどという財務省の言い訳は通らないだろう。




 なお、同学園の副園長は『実際に、「私は差別はしませんが、韓国人・中国人は嫌いです」と明記した「直筆手紙」をしたためたことがある。しかも、手渡す相手が元韓国籍の保護者であることを知った上でだ。』(【森友学園問題】塚本幼稚園、保護者が語った呆れた実態 2017年3月2日ハーバービジネスオンライン)という問題も起こしている。元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘著「この国の不都合な真実」(徳間書店)によれば、韓国系米国人社会について、「そこである程度お金がたまると八百屋をやめて他の事業に移っていきました。そして子供たちは、ハーバードやカリフォルニア大学に行かせて、医者や弁護士などの仕事に就かせました。そういう人たちがいま、アメリカ国内の韓国人社会で非常に力を持つようになっていて、韓国政府の在米ロビー活動などは、そういう人たちが中心になってやっています」とのことだ。

 また最近、中国系米国人は政治分野への進出も目立つようになった。

目立つ中国系立候補者・・・米中間選挙、政治分野での大量進出へ 2014/9/11 サーチナ
http://news.searchina.net/id/1543177?page=1

 2010年の国勢調査によるとアジア系で最大のコミュニティは中国系なので(「アメリカのジレンマ」渡辺靖著 NHK出版新書)、議員などに当選する可能性は高く、米国における中国系の政治力は今後ますます強くなっていくと思われる。それにもかかわらず、森友学園の関係者に類する人々と日本の政権関係者がかかわるのは日米関係にも無用な悪影響を与えるのではないだろうか?

 また日本政府は、日系米国人の社会的地位を向上させ、味方にするために何か取り組みをしてきたであろうか?それをしてこなかったのなら、米国で日本が圧される現状を嘆いても日本の怠惰の結果に過ぎない。

追記
かつてダニエル・イノウエ連邦上院議員が日系人駐日大使を進言した時、当時の岸首相に、日系人は貧しい出が多いのに対して日本の外交官は名家の出が多いのでうまくいかない趣旨の返答をされたという(参考文献:「アメリカのジレンマ」渡辺靖著、NHK出版新書)。

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2017/3/5  8:29

投資家の目線610(ガソリンスタンドの維持が必要では?)  自動車
 横浜市が神奈川県石油業協同組合と災害時に医療機関が安定運営できるよう協定を結んだ。同組合に加盟するガソリンスタンドが、傷病者を搬送する車両や病院の自家発電設備に燃料を優先的に供給するとのことだ(「横浜市、県石油業協組と協定、災害時、医療機関に燃料供給。」2017/3/2 日本経済新聞 地方経済面 神奈川)。

 地下貯蔵タンクの規制強化や自動車の保有が減った影響で、東京でもガソリンスタンドが閉店したままであったり、マンションやコンビニエンスストアに変わったりしたところもある。こんなにガソリンスタンドが減少しては、大地震の時、救援に来た車両は給油するところがないだろう。ガソリンスタンドも必要なインフラストラクチャーとして、社会全体として一定水準維持しておく必要があるのではないだろうか。
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2017/2/26  13:15

投資家の目線609(日本の雇用状況)  ビジネス
 2017年春大学卒業予定者の就職内定率は85%と1996年度の調査開始以降最高を記録した(2016年12月1日時点 文部科学省、厚生労働省調べ)。同じく高校卒業予定者は90.9%で、7年連続で上昇している(2016年12月末時点 文部科学省)。しかし、最近希望退職者の募集の記事もよく見る。2016年4月以降日本経済新聞等で報道された、上場企業の希望退職募集人数は以下のとおりである(募集中でない会社は応募人数)。

・製造業
田中精密工業 163人
ニコン 1143人
サンデンホールディングス 200人(募集中)
東海カーボン 50人(募集中)
サニックス 391人
ウシオ電機 約100人(募集中)
倉元製作所 130人(募集中)
岡本硝子 29人
岩崎通信機 206人

・消費、サービス業
シーズメン 35人(募集中)
ラピーヌ 61人
東京ソワール 30人(募集中)
三陽商会 249人
そごう・西武 350人(募集中)
メットライフ生命 400人(募集中)
ゲームカード・ジョイコホールディングス 80人(募集中)

追記:さくら野百貨店(非上場、仙台)自己破産で約120人解雇

 HOYAは被災した熊本工場閉鎖に伴い、希望退職や他の拠点への転属を検討していた(「HOYA、熊本工場を閉鎖 地震で被災」 日本経済新聞WEB版 2016/6/21)。また、リコーは埼玉の生産拠点を閉鎖するが、神奈川県海老名市、厚木市や静岡県御殿場市に移動できない場合は早期退職、本社人員を半減して営業に振り分けるが新しい売り方ができない営業スタッフは削減する(「リコー、埼玉の生産拠点閉鎖へ 複写機の競争激化で」 日本経済新聞WEB版 2017/2/8)。希望退職は募集しないまでも、人員削減になるだろう。

 東芝は2016年末に1912億円の債務超過に陥っており、事業の構造改革は待ったなしだろう。不正会計発覚後、同社の取引先も減少している。欠陥エアバック問題の罰金や賠償で揺れるタカタも法的整理や私的整理が取りざたされている。これは雇用の不安要因だ。米トランプ政権の要望に応じて日系自動車メーカーが米国での現地生産を拡大、部品の現地調達比率を上げれば、これも日本の雇用にマイナスだろう。また、大手企業の方が給与水準は高いと考えられるので、大手企業の人員削減は消費支出のマイナスにつながるのではないだろうか?

 昨年休廃業した企業は2万9500件を超え過去最多となる見通しだ(「企業の休廃業・解散最多、昨年2万9500件超す、倒産減も中小苦境、目立つ後継者不足。」2017/1/14 日本経済新聞 朝刊)。これも雇用の懸念要因だ。


追記:
「実際、日本の自動車は現地生産分も含めるとアメリカの自動車市場全体の37%を占める一方で、アメリカ車は日本市場のシェアは0.3%にも満たないという有様だ」(「アメ車が日本で売れないワケ #BLOGOS」)。このように米国で日系自動車メーカーが目立ちすぎるのが今回の日米自動車摩擦の原因だ。日本のメーカーは、輸出の自主規制するか、現地生産を増やしたり、部品の現地調達比率を上げたりするぐらいしか米国市民を納得させることはできないと思う。
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2017/2/19  11:28

投資家の目線608(平井地区の共同住宅建設)  都市再開発
 江戸川区のJR平井駅北口から蔵前橋通り沿いの地区で、小規模なものから15階建てぐらいまでの共同住宅が計7棟建設中である。そのうち1棟はそろそろ完成しそうだ。平井地区でここまで多数建設中なのは珍しい。また、南側の京葉道路沿いの6階建てはほぼ完成だ。平井には住友不動産の大型物件が昨年2月に完成済で、昨年10月より第4期登録が始まり、現在大きな垂れ幕がかかっている。

 南口には商店街と、スーパーマーケットは中村屋、コモディイイダ、カズン、まいばすけっと、北口には西友と肉のハナマサ、ホームセンターの島忠、ちょっと離れたところにファッションセンターしまむらがある。京葉道路沿いにブックオフはあるが、商店街にあった書店は閉店した。

 平井は都心から見て荒川の手前にあるので、災害時に徒歩で帰宅しなければならないときラクである。
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