投資家の願い

　2日に、商工ローン大手のロプロが会社更生法適用を申請した（前引け後に報道されたのは珍しい）。9月中間決算発表時の11月頭に、金融会社が破綻したといえば、1997年の三洋証券を思い出す。そのときはコール市場に大混乱をきたしたが、今回のロプロはコール市場に直結していないので、その手の混乱はないだろう。
　三洋証券倒産前年の1996年には阪和銀行が経営破綻したが（当時は大蔵省の英断とする向きが多かった）、そのときはそのような混乱がなかったので、当時は市場参加者も油断していたような気もする。近年はロンバード型貸出などの制度ができて、当時より改善されてきたように思う。
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・元大阪高検公安部長三井環氏の『告発！検察「裏ガネ作り」』（光文社）を読んだ。その中に偽造領収書を作成するくだりがある。取調べの完全可視化が行われれば、領収書が適切なものかどうかの確認がしやすくなり、税金の使い方の透明化につながると考えられる。取調べの一部可視化では不十分だ。それにしても、検察の裏ガネ問題に取り組んでいた菅直人議員が現在副総理とは因縁めいている。
・2009年11月12日号の週刊文春は、「ＪＡＬ究極のお手盛り＜役員恩給＞を見逃すな」と『鳩山「偽装献金」検察の「幕引き」全深層−予算委員会幻のお詫び原案入手！　当局が恐れた「民間からの検事総長」「取調べの可視化」』が面白かった。

　先月23日に秋葉原にAOKIが開店した。しかし、ブロッコリー運営のゲーマーズは昨年増床した部分を閉鎖した。業務提携しているアニメイトは増床したが・・・。昨年来、石丸電気も数店舗閉鎖した。12月には、ラオックスのアソビットキャラシティがあったビルがジーンズメイトになる。一方、同社のアソビットゲームシティは地下1階以外の部分にデューティーフリー館が移転し、本店も外国人客向けに改装した。

　神田地区では今年5月に、住友商事が北千住に一部移転予定の東京電機大学と再整備することで合意している。そうすれば丸の内から神田経由で秋葉原、上野まで一気通貫のビジネス街ができる。秋葉原も普通の街になっていきそうだ。
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・週間プレイボーイの短期集中連載「日本の司法をダメにする最高裁事務総局の正体」取り上げられていた、元裁判官の安部晴彦氏の「犬になれなかった裁判官（司法官僚統制に抗して36年）」（NHK出版）を読んだ。日本の司法について考えさせられる。
・日本郵政の社外取締役に元検事総長の原田明夫氏が就任した。原田氏といえば、元大阪高検公安部長の三井環氏が検察の裏ガネ事件公表前に逮捕された当時の検事総長だ。これで日本郵政に対するコンプライアンスが有効に働くのだろうか?
　

　最近BNPパリバ証券が処分されたが、コンプライアンスについて問題視された昨年のアーバンコーポレイションの経営が破綻したときに社外取締役を健康上の都合で（この時期に健康上の都合なんてずいぶん間がいいなあ）辞任した土肥孝治氏も元検事総長だった。元検事総長だからといって、あまりコンプライアンスに役に立たないように思えるが･･･。

　20日の日本経済新聞朝刊に藤井財務相へのインタビューが掲載されていた。証券税制について、期限が切れる12年以降も配当の軽減税率は維持する方向で議論を詰めるという。

　「ビジネス･ゼミナール 経営財務入門」（井出正介、高橋文郎著　日本経済新聞社）を見ると、キャピタル・ゲインの税率より配当税率が低いと、内部留保より配当が望ましいという。年金のような非課税の投資家は関係ないが、他の法人投資家は益金不算入があるため配当課税の方が税率は低くなるという。

　キャピタル・ゲインは売却時のみに課税されるので、税の支払いを先送りする効果がある。キャピタル・ゲインの税率を上げれば、長期投資に対するインセンティブになるだろう。実効税率の問題はあるものの、キャピタル･ゲインに対する配当税率の低減もそれをサポートする方向のように思う。投資家側としては、投資先企業に対して長期投資してあげる代わりに、内部留保よりも増配するよう要求するのが合理的な行動になると考えられる。
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・日本郵政社長に元大蔵省次官の斎藤次郎氏が内定した。元官僚ではあるが、大蔵関係者は郵政に対してやさしい感じはしない。ZAITEN2009年6月号の「雑談経済論」で、西川聰氏（元大蔵省審議官）は、郵便は今後も社会インフラとして存続しなければならないが、郵便貯金、簡易保険事業は国営のまま残し、必要ならば政府の投融資に必要とする額だけ資金調達するものとし（イギリスはそうだという）、基本的には事業の縮小廃止（必要なのは過疎地の貯蓄事業）に向かうべきという趣旨のことが書かれていた。それが、元大蔵省関係者の総意であるかどうかは分からないが、そちらの方向へ向かうのではないかと感じている。

　13日、「JAL再生タスクフォース」による日本航空の経営再建計画の素案が提出された。報道によれば債権放棄やデット･エクイティ･スワップ、西松遥社長ら経営陣の退陣、年金支給額半減等が盛り込まれたが、財務省やメーンバンクの日本政策投資銀行だけでなく、メガバンク3行も反対しているようだ。年金問題に関しても年金は賃金後払い説も有力だから、OB等に年金給付額の引き下げを納得させるのも簡単ではないはずだ。
　同社は2006年7月に巨額（結果的には合計1,480億円）の公募増資等を行ったが、増資発表後も同社社債の国債に対するスプレッドは小幅な縮小に留まり、その間株価は大幅に下落した。同社の経営に対する市場の信頼感の無さの表れだが、その後さらに1,515億円の大幅な第三者割当増資を行ってもこの体たらく。市場の見方は正しかったといえる。西松社長は「マックス･ウェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』は勉強になり、今でも自分の中では基本」（2009/1/6日本経済新聞夕刊）と言われていたが、あまり役に立たなかったようだ。
　フィクションとはいえ、今週は映画「沈まぬ太陽」が公開される。映画公開の時期に日本航空が経営危機ともいえる大問題を抱えるとは。皮肉なものだ。

　同じく山崎豊子作品としては、先週からフジテレビで「不毛地帯」が始まった。今年、「沈黙のファイル」（共同通信社社会部編　共同通信社）という瀬島龍三モノの本を買ったが、そういうものも読んでみると面白いように思う。
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・日経などの共同事業である「あらたにす」の新聞案内人のところにこんな記事が。
タブーではなくなった？ 違憲判決 2009年10月08日 新聞案内人 田中　早苗弁護士
http://allatanys.jp/B001/UGC020004720091007COK00400.html

最近の週刊プレイボーイに「日本の司法をダメにする最高裁事務総局の正体」という短期集中シリーズも掲載されているし。司法の問題にも関心を持ったほうがよいようだ。

　亀井金融相が、返済猶予先は不良債権にしないと言明した（10月6日 ブルームバーグ）。しかし、金融庁がどう判断しようと、返済猶予先の債権はそれ以外の正常な融資先よりもリスクが高いと考えるのが自然だろう。返済を猶予した元利金には政府保証する方向と報道されているが、結局デフォルトが起こったときには新銀行東京に東京都が追加出資したのと同じように、国民が支払った税金（taxpayers’ money）が使われることになる。
　銀行のディスクロージャー誌には、中小企業等に対する貸出金が掲載されている。今後、返済猶予先に関する情報が開示されるかどうか分からない。政府保証報道はあるが、一応は総資産や総貸出金に対する中小企業等に対する貸出金の比率の高い銀行には注意をしたほうがよいように思う。2009年3月期のディスクロージャー誌を見ることができた主な銀行のデータはこんな感じ（％表示は、貸出金や総資産全体に対する中小企業等への貸出金残高の比率）。やはり、地元密着型である地銀の中小企業融資の比率は高いようだ。

　　　　　　　　　中小企業等　 総貸出金残高
平成20年　　　貸出金残高　 (海外店分及び　　　　　　貸出金　　　　　　総資産
　度末　　　　　(国内)（億円）　 特別国際金融　　　　　（億円）　　　　　　 (億円)
（単体） 　　　　　　　　　　　　　取引勘定分を 　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　含まず)（億円）

三菱東京UFJ銀行 379,367　 599,430　 63.29%　 737,865　 51.41% 　 1,489,717　 25.47%
三井住友銀行　　 356,678 　 512,418 　 69.61% 　602,412 　 59.21% 　1,074,782 　33.19%
りそな銀行　　　　　141,500 　 174,214 　81.22% 　174,214 　 81.22% 　 255,836 　 55.31%
あおぞら銀行 　　　　 17,820 　31,904 　55.86% 　 31,943 　55.79% 　 60,912 　 29.26%
横浜銀行　　　　　　　71,176 　 90,083 　 79.01% 　90,083 　 79.01% 　 116,933 　 60.87%
千葉銀行　　　　　　　54,009　 69,453　 77.76% 　 69,913 　 77.25% 　 99,968　 54.03%
群馬銀行　　　　　　　28,112　 38,307　 73.39% 　 38,635　 72.76% 　 59,014　 47.64%
常陽銀行　　　　　　　30,339 　 49,459　 61.34%　 49,459　 61.34%　 74,018 　40.99%
静岡銀行　　　　　　　46,245 　 61,982 　 74.61% 　 63,675　 72.63%　 90,760　 50.95%
広島銀行　　　　　　　31,132　 44,153　 　70.51%　 44,273　 70.32%　 62,591　 49.74%

　ただ金融庁の記者クラブに所属していない記者に対しても、記者会見を開かれたことは高く評価します。

記者クラブに開放断られて　亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
2009/10/ 6 J−CAST　ニュース
http://www.j-cast.com/2009/10/06051134.html
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・次の記事によれば、ある大手企業で、一部の株主が週刊誌の押し紙報道を契機に広告宣伝費が適正に使われていないのではないかと言い出したそうだ。
20年前から“押し紙”はあったのだ……大手新聞社のタブーに迫る　2009/10/8Business Media 誠
http://news.livedoor.com/article/detail/4385898/

　9月30日の日本経済新聞朝刊に、29日の関西商品取引所と東京穀物商品取引所の共同研究会が報道された。同日には臨時総会で関西商取の岩村理事長解任動議が出されるとの報道もあったが、それはなかったようだ。関西商取は取引が低迷したままで、期待されているコメ先物の上場も決まっていない。
　岩村理事長は農水省OBとのことだが、これでは会員に失望されても仕方がないように思う。また、最近は不動産市況が悪いが、関西商取には不動産などの財産もあるため、会員の中には解散を求める声もあるという。
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・9月30日の日本経済新聞朝刊一面の「春秋」は外務省に冷たかった。記者会見がフリージャーナリスト等にも開放され、記者クラブの特権がなくなったことに対する怒りもあるのだろうが。
・群馬県の大沢正明知事が県議会の一般質問で前原誠司国交相が八ッ場ダム建設中止を明言したことに「生活再建の代替案もなく中止を言うというのは独裁者じゃないか」と厳しく批判した（NIKKEI　NET2009/9/28）。しかし、建設会社（大沢建設）にいた方が言っても説得力は今ひとつ。

・39ページ以降の「米の先物取引に関するヒアリング」の部分が、「官僚たちの夏」みたいで笑える。
食料･農業･農村政策審議会総合食料分科会食糧部会速記録　平成17年7月26日
http://www.syokuryo.maff.go.jp/notice/data/gijiroku050726.pdf

　亀井金融相が3年程度の債務返済猶予の制度を作る方針を打ち出し、巷では「徳政令」などと陰口をたたかれている。新銀行東京も地域社会への貢献、中小事業者への支援などという崇高な理念を打ち出していたが、無残にも結果は見てのとおりだ。預金者としては、取引銀行がその二の舞になっては困る。以前書いたとおり、利息のつく普通預金については元本1,000万円とその利息まで保護されはするが、仮払金の支払いは1口座60万円までにすぎない。だから、そのような借り手に甘い銀行には危なっかしくてお金を預けたくはない。

預金保険機構-3　金融機関が破綻したときの預金等の扱い　（2）付保預金の取扱い　ホ.仮払金の支払
http://www.dic.go.jp/qa/gaiyou3.html#gyoumu3-2c

　政府が小手先の対策を取ったからといって、市場はお見通し。2003年のりそな銀行への公的資金注入以前に市場評価ベースの自己資本比率（株式時価総額/資産総額）は大幅に低下していた（「BIS規制と市場評価」清水啓典：証券アナリストジャーナル2007年4月号）。
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・八ッ場ダム建設中止について様々な報道がなされている。しかし、社民党の保坂展人前衆議院議員のブログ「保坂展人のどこどこ日記」を見ると、民主党、社民党、国民新党、共産党・無所属の超党派による「公共事業チェック議員の会」（会長　鳩山由紀夫現首相）で検討した結果であることが分かる。前原大臣（公共事業をめぐるシンポジウムで一緒だったとのこと）もそれを踏まえて発言しているのではないか?建設中止の撤回は難しいように思う。
・報道によると、国家戦略室の「予算編成のあり方検討委員会」のメンバーに片山善博前鳥取県知事が起用されるようだ。以前、TBSの時事放談出演時に、高速道路無料化は高速道路関連の既得権益問題に対するもので、公務員改革の一部という趣旨の発言をされていた。今回の件は、それに関連したものだろうか?

　今年のスーパーGT（300クラス）で、ハンコックポルシェが2回優勝している。履いているタイヤは大韓民国に拠点を置くハンコックタイヤである。
　大韓民国では対日貿易赤字が問題視されることがある。今まで、その原因は部品にあるといわれてきた。しかしJETROの調査によれば近年その割合は低下傾向で、鉄鋼や石油化学製品の占める割合が増えており、日韓の鉄鋼市場は事実上単一市場化しているという。

韓国鉄鋼産業の産業再編と競争力−日韓貿易赤字問題への示唆点　2008年11月5日
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/08110501.html

　また近年では韓国製部品も品質が上がり、商談会が開かれたり、対日輸入ビジネスも立ち上がったりしてきているという。

特集 韓国ビジネスを拡大せよ ‐ポスト不況をにらむ製造業の動き‐ 2009年6月27日　世界は今　JETRO　GLOBAL　EYE
http://www.jetro.go.jp/tv/internet/20090702197.html

海外大手に韓国の自動車部品売り込む商談会相次ぐ　朝鮮日報電子版　2009年9月7日

　韓国だけ話ではない。中華人民共和国では、広州ホンダのアコードの外板鋼板の90％、現地生産の日産ティアナのそれは100％同国の製鉄会社製という。3−4年前までは中国メーカーは自動車用の外板鋼板を生産できないというのが業界の見方だったが、現在では50%以上を占めているとのことだ（朝鮮日報電子版　2009年8月25日）。ある自動車関連企業は新工場の生産設備の一部に中国社製品を採用したと2008年6月29日の日本経済新聞朝刊が伝えていた。韓国、中国企業の技術力も急成長している。日本も、うかうかしているとそれらの国々に追い抜かれかねない。
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・日本テレビがJ2の東京ヴェルディの運営から撤退する。今日最終回の「ブザービート」はバスケットボールのドラマのようだが、人口の都市集中化と少子化が進む日本では、バスケットボールのような少人数でスペースを取らないスポーツが向いているように思う。
・官邸での記者会見にはネットメディアが参加できなかったが、外務省の記者会見は原則すべてのメディアに開放されるようだ。記者会見の記者クラブ関係者以外の開放は民主党の政策の目玉の一つだったと思う。中川元大臣の酩酊会見事件のようなことが起こったら困ることは分かるが、原則開放すべきだろう。

　先日のG20で主要銀行の自己資本規制強化の方針が示された。普通株のような質の高い資本の強化がうたわれれば、邦銀の経営戦略が見直しを迫られる公算が大のようだ（参考：日本経済新聞2009/9/8朝刊）。

　7月に日本銀行の人の講演を聞く機会があった。現在、劣後債も自己資本規制の補完的項目となっているが、あくまでも債券なので、元利払いが滞れば市場ではデフォルトと見なされる。そのような評判のリスクを防ぐには、質の高い資本の比率を高めるような規制は理にかなっている。邦銀が規制強化に対して何らかの提案をするにしても、その方向性は踏まえる必要があるだろう。また、4月のG20首脳会議では「単一の質の高いグローバルな会計基準の実現」もポイントとされているので、国際会計基準への集約も逃れることができない。日本独自の論理を振りかざして国際基準から外れ、そのために再びジャパン･プレミアムが発生しては元も子もない。

　なお、今回の危機の根本原因は規制･監督の失敗で、欧米当局は「規制を強化すれば将来の危機は防げる」と考えており、それが国際的な議論の方向性だという。欧米の金融機関に対する情緒的なバッシングだけでは、海外から相手にされそうになさそうだ。
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・12日に日本航空にデルタ航空とエールフランスKLMが出資する資本提携交渉が報道された。NHKは、交渉がまとまれば「世界最大の航空グループが誕生する」ことになるとしているが、報道されている程度の出資では大げさな表現と思う。1998年頃、日本の金融機関が苦境に立っていたとき、盛んに海外金融機関の出資を受けようとしていたことを思い出す。

　民主党連立政権になって、製造業への派遣が原則禁止されそうだ。JETRO GLOBAL EYEで以前放送していたが、

特集 次の十年へ ‐地域に定着した外資系企業‐ （2008年02月16日）
http://www.jetro.go.jp/tv/internet/20080221702.html

自治体が誘致したいと思うのは技術開発の拠点となるようなマザー工場だ。マザー工場は景気変動や海外との人件費格差の影響を受けにくく、量産工場に比べて安定した雇用が期待できる。自治体が安定的な成長を求めるならば、マザー工場の選択は当然だろう。「傭兵」のような専門技術者ならともかく、マザー工場ではラインで働く派遣労働者はあまり必要ないだろう。
　また派遣切りの後、空室の目立った工場周辺のアパート（家賃収入のないアパートのリスクは大家か家賃収入の保証をした業者が負うのだろうか）のことを考えると、地方自治体にとって製造業への派遣制度はむしろ不安定要因のように思う。このような短期的に大きな人口変動は、自治体が行うごみ処理や水道事業にも負担だろうからだ。

　派遣の問題ではないが、アスベストを使っていた工場に勤務していた人のうち、大手企業の従業員はその企業からアスベスト被害の救済を受けられた。しかし大手企業の見解では、その工場の請負企業で働いていた人の救済は、請負企業がやるべきものだとのことだ。大手企業と請負企業では財務状態にも大きな差があると考えられるため、同じ工場で働きながらも、両者の受ける救済の差も大きなものになるだろう。製造ライン（建設業でもそうだが）で働く派遣労働者は、様々な業種や場所の工場に派遣されると考えられる。そのため、せめて派遣労働者の職場の履歴を、消えない形で保存する制度は必要ではないだろうか。そうでなければ後で救済を受けるのは難しそうだ。
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・8月31日の読売新聞電子版で、「東京地検、鳩山・二階氏の「献金問題」捜査へ」という記事があった。二階氏の問題は、検察審査会で不起訴不当とされたにもかかわらず、7月末に地検は不起訴にした。今さら捜査か？と思う。