投資家の願い

　2月3日、神奈川県と相模原市がリニア新幹線の神奈川県内の駅を橋本駅付近に誘致すると発表した。同駅はJR横浜線、JR相模線、京王相模原線が乗り入れ、海老名など神奈川県内だけでなく、都内の八王子や多摩からのアクセスのよさも評価されたようだ。

　しかし相模原市のHPを見ると、橋本駅周辺にはJR相模原駅やJR南橋本駅も含まれている。

リニア中央新幹線神奈川県駅の誘致地区について（2月4日更新）

　日経BP社ケンプラッツ（2009/2/6）では、米軍施設（相模原総合補給廠）の一部返還が予定されているJR相模原駅付近が有力と報道されていた。既に市街地になっている橋本駅付近と異なり、用地買収の問題がない点が有利とされている。米軍基地などを抱える自治体の知事で構成される渉外知事会は基地返還前に環境調査・浄化などを認める「環境特別協定」の締結を求めていた。

渉外関係主要都道県知事連絡協議会　平成23年度「基地対策に関する要望書」の概要

　日米地位協定を改定して「環境特別協定」を締結すればリニア新幹線計画もスムーズに進むように思う。JR相模原駅へは小田急多摩線の延伸（JR相模線上溝駅までの延伸構想もあるので海老名方面からは同駅で乗り換えればよい）も計画されているので、日米地位協定の改定は財界にとっても利益になるだろう。

　宜野湾市長選に絡み、真部朗沖縄防衛局長の講話が問題視されているが、普天間基地の運用は米国内法レベルの安全基準、環境基準に違反していると聞く。日米地位協定を改定し「環境特別協定」を締結すればいろいろ改善できると思うが･･･。

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・2012/2/3日本経済新聞朝刊が、「北朝鮮が2日、米国との間で高レベルの軍事分野の接触を始めていると公表した」と報じている。同国とイランとの協力を分断するための米国からのアメか?

・2012/2/2日本経済新聞（地方経済面近畿）が、「関西経済連合会は1日、企業統治強化に向け法制審議会（法相の諮問機関）が2011年12月にまとめた会社法改正の中間試案に対する意見書を発表した」と報じている。国際会計基準の適用問題といい、財界も自分たちの既得権益に反することは国際化に反対するようだ。

　先日、立教大学の郭洋春先生の話を聞いた。郭先生は韓国人で韓米FTAに詳しい。韓米FTAの問題点として、ラチェット条項、ISD条項だけでなく、未来最恵国待遇（将来、韓国が他国と締結したFTAに韓米FTAより有利な条件があれば、韓米FTAもそちらの条件にあわせる条項）、非違反提訴（Non-Violation Complaint　FTAに違反してなくいとも、企業が期待した利益が得られなかった場合に政府を提訴ができる）、サービス非設立権の認定（米国企業が韓国内に事業所を置かなくとも事業が行え、もしその企業が韓国国内法に違反しても韓国の司法権が及ばない）、政府の立証責任（企業から提訴された場合、提訴された国側が立証責任を持つ）、金融・資本市場の完全開放（韓国版郵政問題）を挙げられていた。
　マスメディアはほとんど報道しないので、貴重な情報な情報を得た。

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・マイヤーズ元米統合参謀本部議長が、最も懸念するのはイランの核物質がヒズボラやハマスに拡散することだと言っていた（2012/1/19　日本経済新聞朝刊）。ヒズボラやハマスが戦っているのはイスラエル。イランの核問題は一義的にはイスラエルの安全保障問題だ。
　なお、孫崎享元イラン大使によれば、欧州の石油禁輸措置は違反しても罰則がないという。イランから石油を輸入しているのは主にギリシャ、イタリア、スペインなど。欧州の禁輸措置はあまり影響がなさそうに見えるが・・・。

　フジ・メディアHDの子会社が、サンケイビルに対してTOBを行う。買付価格は740円、B1株当たり純資産805円より低いが、公開買付発表前の終値297円の2.5倍になる。サンケイビルはライブドア社によるニッポン放送買収劇のとき第三者割当増資でフジテレビの保有比率を高め、フジ・メディアHDと産経新聞社とを合わせた比率は43％（自己株式控除後）に達している。29,576,201株以上の応募があれば、サンケイビルは非公開化される。フジテレビからの増資があったため非公開化のハードルは低くなっていた。サンケイビルの中本逸郎会長は鹿内宏明氏の追放劇のときに「血判状」を起草したとされる方である（中川一徳著「メディアの支配者」講談社）。ニッポン放送に対する敵対的買収劇の残滓がまた一つ消え行くことになる。

　オリンパスが特設注意市場銘柄となり上場廃止は免れた。西武鉄道やライブドアの上場廃止理由に何とか引っかからないような理屈付けをするのに、東京証券取引所はさぞかし苦労したことだろう。オリンパスの長年にわたる粉飾決算（報道では不適切な会計処理と穏便な表現がされている）はひどいものだったが…。

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・原発が近くにある福井県小浜市に、千葉のスーパーが閉鎖型の野菜工場を建設すると発表した。3・11以降原発から離れた地域に進出する企業が多かったが、原発立地のため電気料金の優遇が受けられるため進出するという（2012/1/20 日本経済新聞 地方経済面 北陸）。しかし福島県内での製造に懸念を示す企業もいるため、同県の中小企業の中には県外に進出し拠点を分散させるところもある（2012/1/16 日本経済新聞 朝刊）。香港政府は宮城など3県への渡航警戒を解除したが、原発事故のあった福島県については解除していない。グローバル化のなかで外国から人が来ない、外国に物が売れないというのは大きなハンディキャップだ。地域振興のためには原発があったほうがいいのか、それともないほうがいいのか地域住民自身が選択したほうが良い。日本政府は外国政府や日本に滞在していない外国人に対して強制力を持たないのだから。

・原発事故当初の2011/3/14、日本国民には公開されなかったSPEEDIの情報が米軍に提供されていたという。河野太郎衆議院議員の2011/3/23のブログには公開を迫っても、担当側がそれを渋っていた様子が書かれている。いくら米軍に支援を頼むといっても、国民への公開も同時にしてもいいんじゃない?日本の役人は自分の給与はどこから出ていると思っているのか！

・大阪府で警官が虚偽の捜査報告書を作成したことで、証拠隠滅容疑などで書類送検されたという。捜査機関になると簡単に証拠隠滅ができるようだ。

　ロシアでは反プーチンデモが発生している。元々反プーチン勢力はいると思うが、今回の突然の大規模なデモは不自然に見える。プーチン首相はかねてからルーブルを基軸通貨にするよう発言していた。さらに昨年からはユーラシア連合も言い始めた。経済が苦境にある現在の欧米にとって、この動きは見過ごしにできないのかもしれない。NGOでも絡めてデモの主催者に資金協力でもしているのだろうか?イランのモサデク政権が民衆デモで崩壊したことにCIA職員のカーミット・ルーズベルト（セオドア・ルーズべルトの孫）の関与があったことは、サミュエル・ハンチントンの著書「文明の衝突」でも示唆されていた。「アラブの春」では既存政権が崩壊したが、2003年のベネズエラの反チャベス政権デモや、2009年のイランの反アフマディネジャード政権デモでは政権の崩壊が起こらなかった。ロシアではどうだろう?


　イランといえば、日本はアメリカ合衆国から言われているイラン原油の輸入削減を呑みそうだ。ミアシャイマーとウォルトは著書「イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策」で、ブッシュ大統領がイランはイスラエルにとっては重大な脅威だが、アメリカにとっての脅威ではないという立場を取っていたことを明らかにしている（2006年11月下旬の世論調査では米国人の75％が、イラン政府とより良い関係を築き、取引を行うべきと回答していたともいう）。今年は大統領選挙の年。当選するには特にイスラエル・ロビーのご機嫌を取らなければならない。オバマ大統領が再選のあかつきには、日本が再選に協力したことにちゃんと恩義を感じてもらわなければ。

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・公務中の在日米軍の米兵が犯罪を起こしても、軍法会議も開かれない模様。日米地位協定では公務中の米兵に対しては日本に裁判権はない。米兵の犯罪を野放しにして日本の治安維持は大丈夫?

「公務中」米兵犯罪の日本人被害　死亡・重傷　28件　軍法会議ゼロ　しんぶん赤旗　2012/1/11

・尼崎の脱線転覆事故に関し、JR西日本社長は無罪の一審判決を受けた。耐震偽装事件に絡んだ詐欺容疑でヒューザーの小嶋社長は有罪判決を受けた。藤沢のマンション引渡しは、前者と同じく予見可能性の問題だ（イーホームズの藤田元社長は、ヒューザーとの会議で藤沢の物件名は告げなかったと2007年5月28日の法廷で証言している）。小嶋社長の一審判決文では、被告には積極的、意図的に被害者らから残代金をだまし取ろうとした事実までは認められないとされていた（週プレNEWS　2012/1/9）。両事件の判決の差はどこにあるのだろうか?

・静岡が拠点のTOKAIホールディングスが、岡山市にデータセンターを作るという。進出理由は地震や津波が起こりにくいほかに、原子力発電所から100KM以上離れていることも挙げている（2012/1/14　日本経済新聞　地方経済面　広島）。日経は原発再稼動に不利なことは全国版でなく地方経済面に掲載することで、報道した実績は残すが広範囲には知らせないようにしているように見える。

　韓米FTAは、左派系の大韓民国（韓国）の新聞、ハンギョレ新聞が追い続けている。先週も関連記事が3つほど出された。


公正な国際仲裁と言っていたが…ISD仲裁した米判事‘米政府から圧力’告白　2012年01月03日　提供：ハンギョレ新聞

　これは、前職が米国連邦裁判所判事だった投資家−国家訴訟（ISD）の仲裁人が米国政府の圧力を受け、カナダの葬儀会社からの賠償請求に対し米国に有利な意見陳述をしたケース。さらに、「外国投資家が米国政府を相手に15回の投資家-国家訴訟を請求したが、米国政府は一度も敗訴しなかった」と報道されている。ISD条項に従い仲裁を求めても、米国側に有利な判断がなされると思ったほうがよさそうだ。


【FTA】″郵便局保険 拡大、韓-米FTAに背反″ 駐韓米商工会議所、政府に抗議書簡　2012年01月05日　提供：ハンギョレ新聞

　これは、物価上昇などを考慮して郵便局保険の加入限度を50%引き上げる改正案を、駐韓米国商工会議所の韓米FTAに違反するという反発などにより撤回したケース。小沢一郎衆議院議員が週刊ポスト2012年1月13・20日号で、米国の狙いは郵貯・医療分野（次も同じ）といっていたことと符合する。


駐韓米商議所、米国の威勢をかさに‘通商圧力の前哨基地’に　2012年01月06日　提供：ハンギョレ新聞

　これは薬価の算定にあたり駐韓米国商工会議所が、独立的検討手続きが有名無実にならないように、検討結果報告書の検討結果が最終結果に必ず反映されるよう要請したケース。それに対し、韓国の福祉部はFTA交渉の時から米国側は最終結果の反映を要求してきたが、両国は受け入れないことで合意しているとして難色を示したと報道されている。さらに、先行して独立的検討手続きを導入したオーストラリアも最終結果を参考資料としてのみ活用すると報じている。薬価など医療費は高齢化の進む日本でも深刻な問題。


　韓米FTAは、TPPの先行事例になる。同国の朝鮮日報や中央日報はあまり報じないので、ハンギョレ新聞は要チェックだ。

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・先週、米軍の新国防戦略（軍の規模縮小）が報道された。昨年、中央日報で在韓米軍の司令官が退任直前、日韓間の軍事協力を望む内容のインタビューが掲載されたが、減らした米軍の兵員の肩代わりを自衛隊に求めてくる可能性を考えておく必要がある。少なくとも2015年までは米軍が戦時作戦統制権を持っているので、作戦立案と指揮は米国の担当、実際の戦闘は韓国軍と自衛隊となれば米国にとって好都合。もし再度朝鮮半島で戦闘が起こっても、米兵の犠牲は少なくできるため米国側のコストと国内の政治リスクを低減でき、しかも米国側の利益はしっかり追求できる。エマニュエル・トッド氏は第二次大戦中、ポーランド人部隊やフランス人部隊など「ある程度の犠牲精神が要求される作戦は、それが可能である時には必ず同盟国の徴募兵部隊に任された」（「帝国以降」エマニュエル・トッド著　石崎晴己訳　藤原書店）と指摘している。

・昨年暮れ、日中間の貿易でドルを介さず円と元建て決済を促進することで合意した。野田政権はオバマ政権の顔色を伺いながら、米ドル離れを少しずつ進めるしたたかな外交として評価してよいのか?

　昨年はTPPなどで農業問題に関心が集まった。農業への企業の参入や農地の大規模化がよく話題にされている。「緑の革命」という言葉があるが、それは高収量作物品種の開発や化学肥料や農薬の使用で収穫量を増やして食糧危機を解決しようというものだ。そのほかにも農地の大規模化や耕作物の単一化といった特徴をもつようだ。TPPへの加盟によって日本にも「緑の革命」を起こそうというのだろうか?

　「緑の革命」が起きると、種子や肥料など農業の川上部分と流通などの川下部分に付加価値が大きく、農家のような生産工程を請負う部分は付加価値の少ないスマイルカーブの底になってしまうことが懸念される。大豆の種についてはモンサント社が広範な特許を持っていると言われているように、種子や肥料などの部門や、穀物商社や大規模小売店などの流通部門で独占・寡占が起こったら（既に起こっているのかもしれないが）大変だ。農家にとって種苗会社などは売り手、消費者にとって流通業者は売り手に当たるので、ポーターの競争戦略で言うところの売り手の交渉力が強くなり、買い手である農家や消費者は売り手の言いなりにならざるを得ない。　

　2009年7月31日のJICA公開セミナーでは、タイの農家は高利貸しから借金して多収穫品種の種籾や化学肥料、農薬を買うので、借金地獄から抜け出せないという現実が指摘されていた。生産工程を大規模化して生産コストを下げようというのは分かるが、国内製造業の生産拠点の再編が進む中、失業した農民にどのように職を与えようというのだ?地元に職がなければ彼・彼女らは都市に流入し、下手をすると都市近郊にスラム街ができることにならなイカ?


　2011/12/23日本経済新聞朝刊「変貌するアジア食材市場（下）」では、日本以外の国の生産技術の向上や原発事故の影響で日本ブランドの優位性の低下が報道されていた。日本の食材は高くても売れるなどという、過度な期待はできなくなってきているようだ。

（参考文献：「食糧テロリズム」　ヴァンダナ・シヴァ著　浦本昌紀監訳　竹内誠也・金井塚務訳　明石書店）

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・年末、辻恵民主党衆議院議員に対する疑惑報道がなされ、同議員はそれに対してオープン会見で対応した。2011/12/27の岩上安身氏によるインタビューや緊急会見中継を見ると、一部マスコミ向けでなくオープンな会見をする方が、報道が偏向されず安全だと同議員は感じたようである。

　先週の重大事件といえば、朝鮮民主主義人民共和国の金正日国防委員長の死去であろう。これを機会に以前購入した「フォーリン・アフェアーズ・コレクション特別版　アメリカと北朝鮮　外交的解決か武力行使か」（フォーリン・アフェアーズ・ジャパン編・監訳）を読んでみた。掲載されているのは1997年から2003年までの論文である。ブッシュ政権の政策を「強硬なエンゲージメント政策」（ビクター・チャ氏の論文）としているが、基本的に書かれているのはエンゲージメント（関与）政策のようだ。また、ルーマニアのチャウチェスク政権のときと比較している論文もあり、興味深い。状況は変わり行くものだが、過去の議論を踏まえておくのも大事だろう。

　オバマ政権もエンゲージメント政策なのだろう。7月末の米朝協議のとき、アメリカ合衆国代表団の補佐官の一人がチャールズ・カプチャン氏の著書を持って会場入りしたと報道されていた。カプチャン氏の2010年の著書は「How Enemies Become Friends」（Wikipedia）、報道ではどの著書か書かれていなかったが、これではないかと推測する。現在の両国関係を考えれば、この著書が適当だろう。

　今回の出来事は単に世代交代で済むのだろうか?今後の統治形態としては様々なものが考えられる。フランシス・フクヤマ氏はその著「アメリカの終わり」（会田弘継訳　講談社）のなかで、ヘンリー・キッシンジャー氏の、ヒズボラが国家領土上における非国家的存在にして国家としてのすべての属性を持っているとの主張や、クラズナー氏らの「主権の共有」というモデル紹介している。カプチャン氏はその著「アメリカ時代の終わり」（坪内淳訳　NHK Books）で、今の時代の終わりは国民国家を含めた一つの歴史的時代の終わりをも意味すると主張していたが、金委員長の死去により、今の時代に即した国民国家を超える新たな統治形態の導入につながる可能性も否定できないように思う。

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・陸山会事件はmsn産経ニュースがかなり報道しているが、日刊ゲンダイでも報道されている（2011年12月17日　「小沢茶番裁判すぐ中止しろ」など）。

　ストック・オプション制度に絡み、脱税容疑で起訴された元外資系証券会社勤務の八田隆氏が、取調べ経過を自身のブログ「蟷螂の斧になろうとも」やツイッターを書いている。この取り組みは興味深い。取調べの完全可視化が行われていない現状では、取り調べられている本人がその内容を社会に公表しなければ、検事の作文が一人歩きしてしまう可能性があるからだ。

　12月15日には、陸山会事件の第9回公判で、石川議員を取り調べた田代検事が捜査報告書に事実でない発言を記載したことが発覚しているし、翌日の第10回公判では、前田元検事がゼネコンからの裏献金を検察幹部の妄想だと思った（石川議員らの判決に影響しそうだ）、強制起訴についても検察側の証拠隠しがあったと思うと証言している。ライブドア事件以降、一般市民の、検察や裁判所など司法関係に対する関心が強まっているように思う。検察のやり方については、この事件も覚えておいたほうが良いだろう。

　法律の文章が平易になって、法律屋さんじゃない一般市民にも条文が読みやすくなった。法律屋さんは、所詮は社会のマイノリティー。一般市民が条文を読めるようになった結果、一般市民は密教のような法律屋さん独特の法解釈を許さなくなっていくだろう。世界史の教科書には、欧州の宗教改革のときにルターが「破門状」を公衆の前で焼いている絵がよく載っている。「判決文」が公衆の面前で焼かれるようになる前に、法律屋さんと一般市民の感覚を縮めていく事が望ましいと思う。

　また16日には、公の催事で飲酒し帰宅中に事故を起こしても「公務中」の事故と見なされていたような、米国軍人・軍属の日本での刑事訴追に関する日米地位協定の運用を見直すと報道された。同日、それに関連して仲井真沖縄県知事は『記者団に「沖縄は治外法権に近い状態が続いている。ただちに地位協定の改定は難しいとしても、一歩一歩改善してほしい」と述べ』（2011/12/17しんぶん赤旗）たという。歴史の教科書で「治外法権」と出てくれば、すぐに不平等条約という言葉を思い出すだろう。そのような状況を改善しようとする声が、国民からあまり出てこないのは不思議なことだ。確かに日本の取調べは弁護士の立会いを認めず、完全可視化も行われていないので、現状において米国は自国民の人権を守ることを盾に地位協定の改定を認めないだろう。その点からも、取調べの完全可視化は望まれる。


　ちなみに沖縄関連では、米国上院は海兵隊基地の嘉手納移転案を持ち出しているとのこと（孫崎享氏2011/12/13のツィート）。議会と妥協しないで、オバマ政権は予算を成立させることができるのだろうか?田中前局長の話とは異なり、辺野古移設ができないならば必ずしも普天間基地継続というわけではない。

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・日本の次期主力戦闘機に決まりそうなF35に深刻な構造上の問題があるというペンタゴンの最新技術報告書を英ジェーン・ディフェンス・ウィークリーが報じているという（2011/12/17サーチナ）。先週引用した世界の艦船2012年1月号、10月17日のネイビー・タイムス紙の記事でも対潜機乗組大尉が、「問題ばかり起こしているF35戦闘攻撃機も止めてほしい。少なくとも、海兵隊用のF35B（V/STOL型）は廃止して、証明済みのF/A-18E/Fスーパーホーネットを使い続けよう」（「米海軍予算を大幅削減か!?　現場将兵から沸き起こる異論・反論の声」）という意見を述べている。ステルス性などF35のスペックは凄いようだが、信頼性に欠けていてはどうしようもない。いまF35に決めていいのか?

・マスコミは報じていないが、週刊ポストが田村駐クロアチア大使のセクハラ問題を報じている。7日の外務省記者会見でもそれについて同誌の記者が質問している。ここは田中真紀子衆院外交委員長の出番かな。

　東京証券取引所が大阪証券取引所にTOBをかけ、経営統合しようとしている。取得の上限は発行済株式数の2/3弱なので、大阪証券取引所の上場は維持される予定だ。発表から2週間ほどたつが、買付価格48万円に達しない。TOBまで株価水準がこのままの状態ならば、TOBに応募しても買付金額で売却できない投資家が出る可能性がある。

　今年2月22日の記者会見で東京証券取引所の斉藤社長は、初値より低い買付価格でMBOをする経営者を「投資家を愚弄している」批判していた。大阪証券取引所の現在の株価は公開価格より大幅に上昇している。しかし、制約はあるのかもしれないが、取得株数に上限を設けてTOBに応募しても買い取ってもらえない投資家を証券取引所自身が作るのはいかがなものか。TOBのやり方を考え直すべきではないだろうか？

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・鳩山元総理の普天間基地の移設先を辺野古以外にという発言が批判を呼んでいると報道された。しかし米国内で、ジョセフ・ナイ元国防次官補が在沖海兵隊の豪州移転を提案したり、フォーリン・アフェアーズ日本語版2011年12月号に「外国からの米前方展開軍の撤退を――　軍事的後退戦略で米経済の再生を」という論文が出たり、外部環境が変わっている。鳩山氏の言うとおり、再交渉の余地はあると思うが・・・。なお、2011年12月6日の琉球新報は、在沖海兵隊の撤退を唱えているバーニー・フランク下院議員のことを報じている（「在沖海兵隊「撤退できる」　米民主党・フランク氏」）。

　また世界の艦船2012年1月号には、10月17日にネイビー・タイムス紙に掲載された首都ワシントン勤務の上級兵曹長の意見として、海兵隊の上陸戦能力の廃止や欧州とアジアの駐留米軍の数の削減をあげている（「米海軍予算を大幅削減か!?　現場将兵から沸き起こる異論・反論の声」）。これも在沖海兵隊不要論を支援する内容である。

　読売巨人軍の清武代表VS読売グループ代表の渡辺恒雄氏の対決が訴訟に持ち込まれそうだ。清武氏は11月25日に記者会見を開いており、その中で渡辺氏は「巨人は弱いだけでなくスターがいない。江川なら集客できる。彼は悪名高いが、悪名は無名に勝る。彼をヘッドコーチにすれば、次は江川が監督だと江川もファンも期待するだろう。しかし、監督にはなしないんだ」（元読売巨人軍代表・清武英利氏記者会見-BLOGOS）と言ったという。

　江川氏は24年前（1987年）に現役を引退した人だ。今30歳ぐらいまでの人は現役時代の江川選手を知らないか、覚えていないだろう。「空白の一日」も1978年のことだから既に33年たつ。今40歳ぐらいの人は江川氏の「悪名」といっても何のことか分からないだろう。巨人軍は読売グループの「本業」だから、その人気低迷が新聞やTV、ラジオの放送局等のグループ会社の収益に悪影響が出て、渡辺氏は焦っているのだろうと思う。しかし、30年以上前のネタで人気を取り戻そうというのはずいぶん安易ではなイカ？清武氏は渡辺氏の行為をコンプライアンス違反と批判しているが、批判されるべきは渡辺氏の「時代錯誤」のように思うが…。

　プロスポーツだけでなく、以前書いた松山市を本拠とする「ひめキュンフルーツ缶」のように、最近はアイドルグループも地域密着型が発生している。それだと東京から流される全国放送は時代に合わなくなるだろう。江川ヘッドコーチは最近プロ野球から離れている中高年男性を多少は回帰させ、視聴率をアップさせる効果があるのかもしれない。まあ、来年前半には結果が分かる。

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・田中聡沖縄防衛局長が「暴言」問題で更迭された。沖縄防衛局報道室は『「（公表すれば）琉球新報を出入り禁止することになる」と警告してきた』（「知る権利」優先　本紙、オフレコ懇談報道　琉球新報　2011年11月30日）。一川防衛大臣も更迭かといわれているが、それは問題の矮小化ではないか？
　この一件を中央政府、大手マスメディアVS琉球新報の戦いだと見ている。11月23日に琉球新報が沖縄米海兵隊の豪州への移転を提案したジョセフ・S・ナイJr元国防次官補のNYT掲載の論文を報じていた。つまり、米国の安全保障の専門家といわれる人も必ずしも沖縄に米国の海兵隊をおく必要はないと考えていることを示している。にもかかわらず、田中氏は辺野古移設ができなければ普天間は残ると言っていると報道されている。このことを論じている本土の大手メディアを当方は知らない。それどころか、11月27日には日本経済新聞朝刊が「最後は普天間特措法か」という特別編集委員の書いた記事を載せている。つまり、沖縄に必要もない海兵隊基地を押し付けようということだ。
　今年、5月から6月初めまでの出来事を振り返ってみると、レビン上院軍事委員長が普天間の嘉手納統合案を提案していたが、5月の終わりにイノウエ上院歳出委員長が訪日し、現行案の推進を言ってきた。30日には、米軍の制服組のトップにデンプシー氏の指名が発表された。ちょうど日本では、菅内閣の不信任案が話題になっていた頃だ。米国政府内部の勢力争いに日本も振り回されていると考えたほうがよさそうだ。カートライト氏が米軍のトップだったら、コストカット優先から辺野古移設は撤回され、菅総理の退陣も早まったかもしれない。2000年の米国大統領選で票の数え直しに振り回された「加藤の乱」を思い出す。まあ相手のあることだから、必ずしも日本の思い通りになるわけではないが…。


・パネッタ米国防長官が中国とインドは米国の軍事的脅威と発言したと報道されている（米国防長官が失言「中印は脅威」　国防総省が火消しに　人民網日本語版　2011年11月22日）。よくインドは民主主義という価値観を共有しているといわれるが、民主国家でも米国の軍事的脅威にはなる。


・イラン制裁が強化されそうだ。再選をにらんでオバマ大統領もイスラエル・ロビーにいい顔をしなければならないのだろう。李明博韓国大統領の訪米時の夕食会には米・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）の議長が招かれていたという（【コラム】米国で国賓夕食会に参加したユダヤ人　2011年11月27日　朝鮮日報日本語電子版）。かつて、関係改善を望んでいたハタミ大統領を米国は無視し、結局は強硬なアフマディネジャド大統領を誕生させた。同大統領もそれほど人気があるわけではないと思うが、外国が制裁に動けば英国大使館侵入のようにイラン国民の態度を硬化させるだけだと思うが…。

・浜岡原発に程近い、浜岡東芝エレクトロニクス工場が閉鎖される。浜岡原発の原子炉は東芝製なのに。東芝製の原子炉を受け入れても地元に配慮はしてくれないのね。