2018/2/18  10:31

投資家の目線659(ちばぎん証券兜町本社の移転)  都市再開発
 2月13日、ちばぎん証券兜町本社/東京支店が茅場町に仮移転した。SMBC日興証券は1月のSMBCフレンド証券との合併を機に、旧SMBCフレンド証券本社ビルを閉鎖し、兜町第1平和ビルに兜町支店を開設している。これで平和不動産の兜町プロジェクトの区画からテナントがいなくなった。両証券のビル以外の区画ではすでにビルが解体され、ほとんど更地になっている。

 なお、兜町では兜町第5平和ビルも大規模改装を行っていた。
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2018/2/11  9:37

投資家の目線658(東京23区内で大学の定員増禁止)  政治
 6日の閣議で、政府は東京23区内で大学の定員増を原則10年間禁止する法案を決定した。「人口の東京一極集中を是正するための施策を盛り込んだ新たな法案」(「23区大学、定員増10年禁止、法案決定、人口の一極集中是正。」2018/2/6 日本経済新聞 夕刊)だという。中華人民共和国も大都市への人口集中を抑制しようとしており(「中国、大都市人口を抑制、昨年末、北京・上海とも減少、違法建築取り壊し、出稼ぎ追い出し、渋滞・地価高騰、緩和へ。」2018/2/3 日本経済新聞 朝刊)、両国とも大都市への人口集中化のリスクを回避しようとしている。ブッシュ米大統領が「主食をよその国に依存しているような国家は独立国家とはいえない」と言ったという(菅沼光弘著「この国の不都合な真実 日本はなぜここまで劣化したのか?」 徳間書店)。他から聞くところによると、このブッシュ発言も、米国を人口が都市に集中するような国にしたくないという文脈からきたようだ。

 政府が盛んにミサイルの脅威を強調するなら、空襲で大きな被害の出る人口集中化を避けようとするのは当然だ。また、人口密集地帯で大地震のような災害が起きれば大きな被害が発生する。首都圏に若年人口が集中し、それ以外の地方が高齢者だけになれば、体力の衰えた地方の老人たちに救援活動を期待することもできない。都心部ではガソリンスタンドが閉鎖・解体されるが、災害時の給油はどうするのだろう?「東京都の歴史 県史13」(山川出版社 竹内誠、古泉弘、池上裕子、加藤貴、藤野敦)を読むと、江戸幕府は農村から江戸への人口流入による治安の悪化を懸念していたことが分る。寛政期の旧里帰農奨励令は江戸下層社会に流入した貧農を減らし、打ちこわしの前提条件をなくすことを目的としていたようだ。人口の都市集中化は社会的リスクが大きいと思う。

 都会に出ず、自宅から通える地元の大学に行くようになったら仕送りもなくなり、家計も少しは楽になるだろう。地元に住み続ければ、昨年11月に報じられた、大分のようなUターン組への「村八分」事件もなくなる。また、長く同じ場所に住んでいる人々の方が、信頼関係も地域社会への関心も強くなり、民主主義も実現しやすいだろうと思う。
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2018/2/4  9:14

投資家の目線657(森永乳業東京工場生産中止へ)  都市再開発
 森永乳業が近畿工場、東京工場での生産を中止する(2018年2月1日発表 森永乳業HP)。時期は、近畿工場は2019年12月、東京工場は2021年3月を予定している。東京工場は葛飾区奥戸にあり、最寄り駅は京成押上線の京成立石で、徒歩で10分少々かかる。近所にはスーパーライフやホームセンタービバホームがあり、駅前には商店街とイトーヨーカ堂がある。

 京成押上線は高架化され、京成立石駅前では南口が2021年度に、2022年度には北口の再開発ビルが竣工する予定である。森永乳業の生産中止も再開発による近隣の土地利用の変化をにらんだ動きかもしれない。


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2018/1/28  10:12

投資家の目線656(トランプ米大統領誕生から1周年)  政治
 米国でトランプ大統領が誕生してから1周年が立った。トランプ政権ができてからよく米国の分断がひどくなったと言われるが、それは疑問だ。パトリック・J・ブキャナン著「超大国の自殺 アメリカは2025年まで生き延びるか?」(河内隆弥訳、幻冬舎)には、オバマ大統領のことを『「わが国は、キリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ人、ヒンズー教徒、そして無信心の国である」。はじめて、アメリカにおけるキリスト教の優位を否定した大統領となった』と書かれている。

 また、アメリカンセンターJAPANのHP「米国社会 多様性と移民 概要」部分には、「過去、多くの米国の作家はメルティングポット(人種と文化の坩堝)という考え方、新たな移民は故国の習慣を放棄し米国のやり方に順応していくというイメージを強調してきた。典型的な例をあげるなら、移民の子供たちは両親の第一言語ではなく、英語を学んだ。しかしながら、米国人は近年、多様性により大きな価値を置くようになり、少数民族の集団は自分たちの文化的遺産を復活させ、祝うようになり、移民の子供たちはバイリンガルとして育つことも多くなった。」という。この、様々な地域から来た移民の「多様性」を認めることが米国の分断の根本原因ではないかと思う。移民の中でも、「故国の慣習を放棄し米国のやり方に順応」した側はトランプ政権支持になるだろうし、順応できなかった移民層は反トランプ政権になるだろう。同じ移民でも、前者にとって後者は秩序を乱す厄介者に過ぎない。

 トクヴィル著「アメリカのデモクラシー 第一巻(上)」(松本礼二訳 岩波文庫)に「合衆国には、連邦政府の存在を驚くほど容易にする事実がある。さまざまな州がほとんど同じ利害、起源、言語を有するだけでなく、同じ程度の文明の段にあることである。」と書かれている。それであれば、多様化により、連邦政府を維持することが厳しくなるだろう。米国の英語公用語化運動も、連邦を維持するための動きのひとつと考えられる。

 ゴードン・S・ウッド著「アメリカ独立革命」(岩波書店 中野勝郎訳)には、「アメリカ人の一般的な白人男性は、自分自身の耕作された農地を所有しているという観点から自由を捉えたのにたいし、インディアンの男性は意志の赴くままに放浪し狩りができることが自由であると考えていた」と書かれている。両者の自由を両立させることはできない。耕作の自由を認めれば狩場は制限されるし、狩りの自由を認めれば耕作地が荒らされてしまう。

 「米国は自由の国」といわれるが、あるのは制限された自由でしかない。連邦を維持するために米国のやり方に順応できなかった移民を強制退去させる方向に行くか、ミニ国家のように故国別に人々を分けて緩やかな連合体にする方向に行くかどちらかではないだろうか?
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2018/1/21  23:02

投資家の目線655(トヨタとマツダの米国現地生産)  ビジネス
 トヨタとマツダが共同で、米国アラバマ州で現地生産することが発表された。トランプ政権が重視する対日貿易赤字の緩和に役立つだろう。安倍政権も米国のインフラ投資にカネを出す気がないのなら、民間投資の金額も含めてもらえばいいのに。

 週刊エコノミスト2017年7月25日号土方細秩子氏の記事によれば、米国カリフォルニア州ロサンゼルス郡で2LDKを借りて生活するために最低必要な時給は30ドルだという。米国の平均労働時間は年間1783時間(2016年 OECDデータ)なので、年収にすると5万3490ドル(1ドル=110円で換算すると約588万円)になる。2016年の米国中間層の所得が約650万円と過去最高になったと報じられたが(「米中間層の所得、過去最高を記録 2016年」2017/9/13 日本経済新聞)、ロサンゼルス郡で2LDKを借りて生活するにはそれほど余裕がある水準の所得ではない。もし何かあればすぐにホームレスに転落しかねないだろう。より時給の高い企業が米国に増えることは米国人民にとって利益になる。

 日本は、どこでも作れるような製品の輸出で稼ぐことはますます難しくなるだろう。そのため、政府が、日本でしか取れない農産物の輸出や観光に力を入れようとするのは理にはかなっている。神奈川県横須賀市を舞台(母港)とするアニメ「ハイスクール・フリート」と横須賀の昨年12月9日のコラボイベント「明乃とましろのハイスクールフリートラジオ 横須賀市×ハイスクール・フリート 福引でハッピー!」(響ラジオステーション 2017年12月29日配信)に、上地横須賀市長とともに登場した小泉進次郎衆議院議員は「これから国も実は、観光を今すごく力を入れているんだけど、新しい分野としてアニメツーリズム、これをすごく力を入れているんで…」と発言していた。サブカルを使って小銭を稼いでいくこともひとつの方法だと思う。佐賀県はストリートファイター2とコラボしたり(『「スト2」とコラボ佐賀PR、県、ゲーム風のサイト開設、銀座にアンテナショップ。』2018/1/15 日経産業新聞)、静岡県沼津市はマンホールをラブライブ!サンシャイン‼仕様にして観光資源化しようとしたりしている(『「ラブライブ」マンホールに 整備資金、2日で目標達成、ソニー系・沼津市、ネットで。』2018/1/19 日本経済新聞 地方経済面 静岡)。墨田区の高木神社には「高木」つながりのためか、今季アニメ化された「からかい上手の高木さん」の立て看板がある。

 ジョン・W・ダワー著「容赦なき戦争 太平洋戦争における人種差別」(平凡社、猿谷要監修、斎藤元一訳)によれば、戦時中ウィリアム・ヘンリー・チェンバレンが『日本の貢献は「取るに足りない文化的業績のいくつか」、たとえば版画、漆塗り、造園、俳句に見出される。しかし日本は、インド、中国に比肩できる偉大な哲学上、宗教上の思想家を一人も生み出していないし、ギリシャ・ローマやヨーロッパの伝統の最上のものに匹敵する文学作品も作り出していない』と小冊子に書いているという。昔から日本は「サブカル」文化については評価されているようだから。
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2018/1/14  13:42

投資家の目線654(こうして銀行はつぶれた)  金融
 「こうして銀行はつぶれた 米国S&Lの崩壊 The Greatest-ever Bank Robbery」(マーティン・メイヤー著 篠原成子訳 日本経済新聞社 1991年)は、1980年代に起こった米国のS&L(Savings & Loan 貯蓄貸付銀行)の経営破たんに関する本である。

 1980年代、規制緩和を受けてS&Lは地域住民等への貸出しよりも、ジャンクボンドを購入したり、ディベロッパーとして直接投資したりするようになった。しかし、土地価格の崩壊などの影響で経営が悪化した。大手会計事務所は十分な手数料が得られれば資産価値の水増しに協力し、S&L所有者から多額の政治献金をもらっている政治家は規制当局に圧力をかけた。S&L所有者にもひどいものがおり、直接投資が多い南カリフォルニアのノース・アメリカンS&Lの資産の多くは、彼らが偽造した銀行預金証書だったという。

 無茶苦茶な経営の例として、同書ではチャールズ・キーティングが所有するカリフォルニア州のリンカーンS&Lが挙げられていた。役員には子供たちなど縁者を起用し、ジョン・マケインら後にキーティング五人組と呼ばれる上院議員たちに旅行をプレゼントしたり、献金をしたりして規制当局へ圧力をかけさせるのに役立てている。まるで安倍政権のお友達と監督官庁の関係のようだ。

 S&Lは、日本では相互扶助を目的とする信用金庫や信用組合に類似するものだろう。年初には北海道で3信金が合併した。今月中には宮崎県で宮崎信用金庫と都城信用金庫が、長崎県では長崎県民信用組合と佐世保中央信用組合の合併がある。昨年は静岡県で3組の信用金庫の合併が明らかになった。11日には三重県の桑名信用金庫と三重信用金庫の合併が正式発表された。これらの合併には、低金利に加え、地元の中小・零細企業の休廃業を背景とする取引先の減少にも原因があるようだ(「始動2018静岡の針路(1)信金再編、さあ本番――地域越え協調、着々、専門ノウハウ、どう獲得。」 2018/1/5 日本経済新聞 地方経済面 静岡)。融資などの低迷から、投資信託や保険販売の手数料で収益を上げようとしている(「北関東の22信金・信組 投信・保険販売 6割が強化、来期、本社調べ 手数料で収益確保。」 2018/1/10 日本経済新聞 地方経済面 北関東)。融資の低迷で投信や保険販売の手数料という新規事業で稼ごうとする信金・信組の姿は、当時の米国S&Lに似ているように思う。

 同書には、ロサンゼルス郊外にあるグレンフェッドという1983年に相互組合から株式組織に転換したS&Lの理事長の、「私を雇ったゴードン・クレットという男は、われわれが株式組織になった時、われわれが住宅にコミットしなくなるだろうということに気づき、彼はそうなってほしくないと思いました。相互主義というのは、地域へのサービスを第一と考えることでした」という言葉が記されている。投信や保険の販売への傾斜は、どこまで地域サービスに役立つか疑問である。地域へのサービス第一というやり方では金持ちにはなれないとも書かれていたが…。


 なお、キーティングのS&L経営には問題はなく、S&L産業を救おうとしている新しいS&L経営者の代表者と喝采を送った人物として、後にFRB議長となるアラン・グリーンスパンの名が挙げられている。もっともグリーンスパン自身は自著「波乱の時代 わが半生とFRB 上」(山岡洋一、高遠裕子訳 日本経済新聞出版社)で、キーティングが借入を危険なほど増やす前のことで、その時点の財務基盤には十分な流動性があり、不動産への直接投資を行っても安全だと結論づけたと書いているが。
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2018/1/8  18:38

投資家の目線653(安倍政権は維持できるのか?)  政治
 昨年の12月31日の読売新聞朝刊に「私大112法人が経営難、21法人は破綻の恐れ」という記事が掲載された。2015年度、安倍首相のお友達が理事長・総長の加計学園グループの倉敷芸術科学大学、千葉科学大学は赤字と週刊文春に報じられたことは(「文書入手! 加計学園 獣医学部新設に教職員から反対意見続出」週刊文春2017/7/27号)、昨年9月26日に記した(投資家の目線639(婦人靴卸と加計学園) | 投資家の願い)。この記事を見ると、今治市に国家戦略特区として獣医学部を開設しようとする加計学園も経営状態がいいとは思えない。

 歴史作家塩野七生氏は、安倍首相について「彼は『疲れた』とか言っていたけど」と証言している(「失望が生むポピュリズム―歴史作家塩野七生さん、ジャパン・ファースト選ばず、1強で何をするかが大事(時論)」 2017/12/26 日本経済新聞 朝刊)。米国に対するインフラ投資の約束も守れない安倍首相を、さらに疲れさせる要因が今年も続出しそうだ。
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2017/12/24  19:25

投資家の目線652(安倍政権と経済産業省)  政治
 今月18日の日経産業新聞に「経産省、うつろな経営監視、旗振り役のメンツ失墜(ガバナンスの掟)」という記事があった。神戸製鋼所の最古参の社外取締役が元経済産業省次官北畑隆生氏だというのだ(神戸製鋼所といえば、東声会を主宰した町井久之氏率いる東亜相互企業から「那須白河高原総合開発」で土地を購入した企業のひとつだ (参考文献:『猛牛と呼ばれた男 「東声会」町井久之の戦後史』城内康伸著 新潮文庫))。今井尚哉首相秘書官も、森友学園事件で昭恵首相夫人の秘書官として関わっていた谷査恵子氏も経済産業省出身だった。先日逮捕されたスパコンのPEZY Computing社長も、経産省の外郭団体のNEDOの助成金不正受給容疑だった。最近になって、安倍政権に食いついていた経済産業省への風当たりが強まっているように見える。

追記:最近、完全民営化が取りざたされている商工中金も経済産業省の天下り先だ。


 今朝の日本経済新聞にトランプ米政権のインフラ投資計画がスタートするとの記事(「大型減税成立、トランプ氏「二の矢」急ぐ、インフラ計画、来月にも。」2017/12/24 日本経済新聞 朝刊)掲載されていた。安倍首相は今年2月に訪米した時、日本円で約17兆円を米国のインフラに投資すると約束したが、その後、日米経済対話はほとんど開かれていない。

 安倍首相に近い葛西敬之氏が代表取締役名誉会長を務めるJR東海のリニア新幹線では、不正入札の捜査がなされている。安倍政権は先が短いと知って、官界も政権を見限ったということか…。
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2017/12/17  9:58

投資家の目線651(イージス・アショア)  政治
 2018年度の防衛予算が過去最高の約5兆1,900億円になる(「防衛費5兆1900億円、最大、来年度予算案、ミサイル防衛強化。」2017/12/16 日本経済新聞 朝刊)。イージス・アショアなどミサイル防衛に関する項目が多く、『近年、ミサイル防衛が目立つのは「北朝鮮の相次ぐ挑発行為で緊急性の高さが認められるようになった」(政府関係者)ためという』(「安保環境の急変に対応、防衛費、補正に前倒し計上定着。」2017/12/16 日本経済新聞 朝刊)。

 1994年には、朝鮮半島で第1次核危機があった。それに関して、「2006年の米時事週刊誌ニューズウィークの報道によると、1回目の北朝鮮核危機時、米国防総省の模擬実験の結果、韓半島(朝鮮半島)で戦争が起これば韓国軍49万人・米軍5万2000人をはじめ100万人以上が死亡し、610億ドル(現在のレートで約7兆円)の戦争費用がかかるとの推算が出たという」(『「1998年金大中・ペリー会談」米機密文書公開』 2017年12月11日 朝鮮日報)。North Koreaには、射程範囲内に日本全土が入るノドンと呼ばれる中距離ミサイルが200〜300発あるという。西日本や九州北部ならそれより射程の短いスカッドミサイルでも十分だろう。

 また以下の記事では、ジョン・ホプキンス大学のシミュレーションによれば、東京で爆発力250ktの核弾頭が爆発すれば、800万人(うち死者180万人超)を超える死傷者が発生するケースがあるという。

『北朝鮮の核攻撃を受けたら東京だけで最大800万人を超える死傷者シミュレーションも!米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」の試算をIWJが全文仮訳!』
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/407691

 人口の一極集中化は、空襲の標的を大きくするようなものだ。しかし、人口の首都圏一極集中化の是正は遅々として進まない。ミサイルの避難訓練はしゃがんで頭を抱えるだけで、防空壕や核シェルターは作らない。安倍首相は今年4月13日の参議院外交防衛委員会でNorth Koreaがサリンを弾頭に使用する可能性を指摘したが、イスラエルと異なり、市民にガスマスクを支給したりしない。かつて司馬遼太郎が、敗戦間際、東京周辺に上陸する米軍を迎え撃つために南下する戦車部隊が北上する避難民と遭遇したときどうすればいいか尋ねたところ、参謀は踏みつぶしていけと答えたというが、今では交通インフラが改善され、迎撃と避難誘導がスムースに行くようになっているのだろうか?

 人口の分散や、避難路の整備は大地震など災害での被害を減らすことにも役立つ。米国からのミサイルシステムの購入は一時的には貿易収支の均衡に役立つかもしれないが、人民の安全に資するならミサイルよりそちらの方が先ではないのか?
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2017/12/10  9:17

投資家の目線650(また助成金詐欺?)  パソコン・インターネット
 スーパーコンピューターの開発助成金詐欺容疑でPEZY Computingの斉藤元章社長らが逮捕された。受給した約4億9900万円のうち約4億3100万円が水増しで詐取されたとみられている(「助成金上限まで水増しか、スパコン開発事業費申請、容疑の社長ら。」2017/12/6 日本経済新聞 朝刊)。斎藤氏は安倍首相を題材にした「総理」の著作がある山口敬之氏にザ・キャピトルホテル東急の事務所(家賃は平均月130万円)を使わせていると報道された人物である(週刊新潮 2017年6月15日号)。山口氏は準強姦容疑で逮捕寸前だったが中村格元警視庁刑事部長(元官房長官秘書官)が止めたと報道されていた。

 斎藤容疑者は『「研究開発に多額の資金が必要だった」との趣旨の供述をしている』(「水増し請求、社長認める、スパコン助成金、「資金必要だった」。」2017/12/8 日本経済新聞 朝刊)そうだが、ザ・キャピトルホテル東急の事務所の家賃はどうやってひねり出しているのだろう?モリカケ問題といい、安倍首相周辺にはこの手の税金に寄生する連中が多いな。
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2017/12/3  10:46

投資家の目線649(野中広務氏とハンナン、自民党の推薦料)  政治
 11月27日夜、野中広務元官房長官が倒れて救急搬送された(「野中元官房長官、倒れて救急搬送、京都のホテル。」2017/11/28 日本経済新聞 夕刊)。元公安調査庁調査第二部長、菅沼光弘氏の著作「この国の不都合な真実」(徳間書店)には、野中広務氏について『牛肉偽装事件の捜査でハンナンから資金提供を受けていたという証拠が出てきたのです。それで法務省からのご注進があって、「このままでは先生の名前が出てくるのは避けられない。しかし国会議員をお辞めになるなら事件にはしません」といわれて取引に応じたと、これは法務省の人間から聞いた話です』と書かれていた。加計学園についてもそうだが、政治家に補助金が絡むのは昔から変わらない。

 大阪府岸和田市の信貴芳則市長が2013年の市長選のとき、自民党の推薦をえるため200万円を提供したという(「岸和田市長、辞職を否定、200万円提供、議会で認める。」2017/12/2 日本経済新聞 大阪朝刊 社会面)。田中森一著「反転」(幻冬舎)には、福岡県苅田町の尾形前町長が住民税から裏金を作り、衆議院選挙で自民党の公認を得ようと当時の安倍派の森喜朗事務局長に資金提供を行った疑惑について書かれていた(結局、上からの圧力で事件化できなかったという)。自民党の公認や推薦を得るためにカネを提供するのは、自民党の慣習なのかと思った。

 最近の政治絡みの事件を見ると、昔とほとんど変わっていないことがわかる。
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2017/11/26  9:09

投資家の目線648(ツノダのTOB)  M&A
 11月10日、かつては有名な自転車メーカーで、現在は不動産業が主力のツノダ(名証第2部)の公開買い付けが発表された。1株当たり13,950円で、直近で値の付いた9日終値4,500円の3倍以上である。ツノダ経営陣も公開買い付けへの応募を推奨している。

「株式会社TNDホールディングスによる当社株式に対する 公開買付けに関する意見表明のお知らせ」
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1532210

 同社は株主が代表取締役を善管注意義務で訴えた株主代表訴訟で、2013年に代表取締役側の上告が棄却され、今年9月の株主総会でも株主から代表取締役や監査役の解任提案が出されていた。この公開買い付けには「モノ言う株主」の影響も感じられる。

「株主代表訴訟の判決に関するお知らせ」 株式会社ツノダ
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1069545

「第81期定時株主総会招集ご通知」 株式会社ツノダ
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1512941

 買い付ける会社は、政府系総合政策金融機関の日本政策投資銀行から資本金や人材サポートを受けているマーキュリアファンドが設立したものである。日本経済は「官」に依存しないと生きていけなくなったのだろうか?
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2017/11/23  13:59

投資家の目線647(議員年金復活と補助金問題)  政治
 自民党の竹下総務会長が議員年金復活を訴えている(「議員年金復活、検討も必要、自民総務会長、「元国会議員が生活保護」。」2017/11/15 日本経済新聞 朝刊)。「元国会議員で生活保護を受けたり、ホームレスになったりする方もいると聞いている」(同)ため、必要だというのだ。加計学園の獣医学部開設問題でも、同学園は今治市に96億円の補助金を申請している(「加計問題「第2幕」へ 96億円補助金に今度は“マル暴”の影」2017年8月29日 日刊ゲンダイ)。議員も私立学校ももはや自力で稼ぐ能力がなく、税金に寄生してしか生きていくことができなくなったのではないだろうか?元国会議員にも健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるため、生活保護を受けることは全く問題ない。しかし、元国会議員だからといって、他の国民より優遇すべき理由が何かあるだろうか?国会議員には何らかの事業を持っている人か、大勢の人から資金提供を受けて財政の安定している組織の専従のような人がなるという方法もあるだろう。地方経済の疲弊で、「高貴なる者の義務」を果たせるような人材が不足しているのかもしれないが…。なお、森友学園の籠池泰典前理事長の容疑も補助金の詐取ということになっている。
 
 税金といえば、「ものづくり補助金」では資金回収できている企業はほとんどなく(「中小向け補助金、「回収」1%未満、財務省調査。」2017/11/23 日本経済新聞 朝刊)、官民ファンド、クールジャパン機構の成績も振るわない(「クールジャパン、戦略なき膨張 投資ありきの危うさ」2017/11/6 日本経済新聞 電子版)。

 ちなみに、モンゴルでは自動車特別税が免税となっていたハイブリッド車も課税対象になった(「通商弘報から」2017/11/2 日経産業新聞)。主要各国でのEVなど排ガスゼロ車導入促進など、ハイブリッド車に強かった日系自動車メーカーも税制の恩恵を受けることが難しくなってきているようだ。
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2017/11/12  13:04

投資家の目線646(巨悪対市民)  
 「巨悪対市民 今治発!加計学園補助金詐欺事件の真相」(黒川敦彦編著)は、先週11月10日に文部科学省大学設置・学校法人審議会が開設を認める答申をした愛媛県今治市の加計学園岡山理科大学獣医学部をめぐる疑惑を追及した本である。

 加計学園の獣医学部の施設は、建築の坪単価が相場の倍ぐらいするとか、細菌やウィルスを扱う先端ライフサイクル研究を行う施設としてはお粗末でバイオハザードが起きると指摘されている。神戸ポートピアアイランドのような人工島なら感染者を「島」に閉じ込めることもできるだろうが、今治新都市開発事業の丘陵地でそれは難しいだろう。テレビアニメ化もされた漫画「がっこうぐらし!」(海法紀光×千葉サドル 芳文社)はバイオハザードが起きて住民がゾンビ化する物語で、主人公の通う高校はバイオハザード発生時には自給自足できる避難施設として設計されていた。今治でも本気で先端研究する気があるのならば、そのような施設も必要ではないだろうか?「がっこうぐらし!」では近所のショッピングモールに出かける回があったが、今治のケースでも近くにイオンモール(第一地区)がある(加計学園の獣医学部は第二地区)。同学部の設立理由として四国の獣医師不足が挙げられていだが、最近になって、韓国でも学生募集していることが報道され、設立理由との矛盾が指摘されている(『認可決定の加計学園が留学生を大量募集! 「四国の獣医師不足」で特区指定受けたのに「韓国で獣医師になれる」とPR』 LITERA 2017/11/7)。

 また、この事件で加計孝太郎加計学園理事長と菅良二今治市長、今治市議13名が贈収賄容疑で松山地検に告発されている。学校法人加計学園と言えば、獣医学部と同じく6年制である薬学部のある千葉科学大学の所在地銚子市では、加計学園に92億円の補助金を提供した影響もあり(うち14.6億円は返還)、財政悪化に苦しんでいる(週刊朝日2017年4月7日号)。2002年に大学誘致を訴えて銚子市長に当選した野平匡邦氏は自治省出身で、加計学園傘下の岡山理科大学の客員教授を務めていた(同)。

 また、加計孝太郎氏は安倍首相と米国留学時代からの友人としても知られ、2013年の第2次安倍政権発足以降だけでも食事やゴルフで14回の接触がある(ハフポスト日本版 2017/7/24)。


 安倍政権の教育問題に関係した事件では、森友学園の問題があった。森友学園事件では、安倍晋三首相夫妻、籠池森友学園理事長の国会証人喚問を要求した竹下亘自民党国会対策委員長、地元が八尾市の松井一郎大阪府知事、冬柴鉄三元公明党幹事長の息子が登場した。

 田中森一(元自民党清和会顧問弁護士)著「反転」(幻冬舎)では、「拓銀をつぶした男」焼鳥屋五えんやグループの中岡信栄氏と親しい政治家として自民党安倍晋太郎氏、竹下登氏、同党で生長の家に関係する玉置和郎氏、村上正邦氏、公明党矢野絢也元委員長(八尾市出身)、民社党春日一幸元委員長が挙げられていた。また、「反転」では五えんやグループには巨額の使途不明金があったこと、同グループの金融会社ECCはメインバンク北海道拓殖銀行から湯水のように融資を引き出していたこと、中岡氏が訪ねてくる客に現金入りの封筒を渡していたこと、上京の時にはホテルオークラのインペリアルスイートルームに滞在し安倍氏や竹下氏らの政治家も訪ねてきたこと、特に安倍氏は国会を抜け出して牛乳風呂を堪能していたことなども書かれている。


 バブル当時、前出の安倍晋三氏は安倍晋太郎氏の秘書を、竹下亘氏は竹下登氏の秘書を務めていた。今の日本は当時と同じことを繰り返しているだけではないか⁈ と思う。

追記:不正で逮捕された望月前山梨市長は、逮捕される前、宮川典子氏(現文部科学政務官)を応援していた。

「反転」によれば、中岡氏から接待を受けたのは近畿財務局長、大阪府、府警、国税局。ECCの顧問弁護士は田村彌太郎元仙台高検検事長(歴代大阪高検検事長が就任時にあいさつに行く慣習があったほど検察内で影響力があった人物)。森友問題関係者と似てる。さらに中岡氏に近かった幹部官僚として、他にも大蔵省主計局次長だった中島義雄氏、東京税関長だった田谷広明氏、国税庁の矢野氏がいる。加計問題に登場する加戸守行元愛媛県知事はリクルート事件に連座して辞職した元文部官僚だが、リクルート事件の時の政界実力者の密会にもホテルオークラのインペリアルスイートルームが使われたという。加戸氏は日本会議の関係者でもある。また、リクルート事件はゴルフ場やスキー場(リクルートの場合は安比高原リゾート)開発に関わる保安林の指定解除という農水省の利権にも関わっていたという。当時、安倍派で農水行政に絶大な影響力を持っていたのが安倍晋太郎氏や加藤六月氏ら。

なお、「拓銀はなぜ消滅したか」(北海道新聞社 編)によれば、預金保険機構は一九九八年十月二十九日の運営委員会で、破たん処理と北洋銀行等への営業譲渡に伴う資金援助の総額を三兆四千百十三億円に決定している。拓銀処理には公的資金が使われているということだ。
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2017/11/5  10:33

投資家の目線645(コンビニの話題・7-11鳥取市初出店とローソンの書籍販売)  ショッピング
 鳥取駅のコンビニのハートインが近々セブンイレブン・ハートインに代わるようだ。アルバイト募集中である。セブンイレブンはドミナント戦略をとっているが、初出店の鳥取市で同時に新規開店するのは3店のみである。JR西日本は駅の売店をセブンイレブンに転換するとしていた。これで島根・鳥取のキヨスク、デイリーイン、ハートインでセブンイレブンに転換していない駅は鳥取県中部の倉吉駅のデイリーインだけとなる。

追記:鳥取市への出店は11月17日に決まった(「セブン、鳥取市に初出店 JR鳥取駅などに3店舗」2017/11/6 日本経済新聞中国・四国版)。

 近畿地区でセブンイレブンに転換予定で未だ転換していないキヨスク、ハートインはおおさか東線建設中の放出駅だけである。近くにセブンイレブンのない兵庫県の豊岡駅、和歌山県南部の3駅のキヨスク等は9月下旬にリニューアルされた。倉吉のデイリーインも9月21日に販売機器が交換されている。店舗名はそのままだが、POSシステムなどはセブンイレブンと共通化され、いつでもセブンイレブンに転換できるようになっているのではないだろうか?北陸、岡山、九州3地区ではセブンイレブンへの転換を終えている(広島地区はデイリーサービスネット広島のHPは店舗網の表示がないので不明)。JR西日本の半期決算で、流通業のセグメントは「セブンイレブンに転換した売店が堅調で2%増えた」(「JR西、九州への旅客回復、4〜9月、19%増益、純利益678億円。」2017/10/31 日本経済新聞 地方経済面 兵庫)と、セブンイレブンへの転換は成功しているようだ。

 同じくセブンイレブンへの転換を表明していた四国Kioskも残るは香川県の多度津駅と愛媛県の宇和島駅のみである。宇和島付近にはセブンイレブンがないが、多度津駅付近にはあるので転換しやすい。

 また、「ローソンはコンビニエンスストアで書籍専用の棚の設置を広げる。(中略)書店が減り続けるなか近場で書籍を買いたいという需要を取り込み、来店客の増加につなげる」(「書籍棚の設置拡大、ローソン、2割増3000店に。」2017/9/25 日経MJ)という。セブンイレブンは雑誌コーナーを削減しているので、両者の手法は真逆である。ローソンは雑誌棚を削減したセブンイレブンとの間で差別化を図る戦略なのだろう。ただし、近所に書店がない地域ならありがたいサービスだが、書店があるなら競争が激しくなるだけだろう。
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