2009/6/29
投資家の目線211（アルプス電気で会社提案否決） ガバナンス
6月25日のアルプス電気の株主総会で、会社提案の一部が否決された。同社HPによれば、「株式取扱規定に係る定款変更により株主の権利行使が当社取締役会によって制限される懸念がある」という指摘があったという。
2009/6/25 第76回定時株主総会における議案の一部否決についてのお知らせ
http://www.alps.com/pdf/ir/disclosure/20090625_info.pdf
確かに、第10条（株式取扱規則）に「当会社の単元未満株式の買取り・買増し、株主の権利行使に際しての手続き、その他株式に関する取扱い等は、取締役会の定める株式取扱規則による」（同社HP）とある。
2009/5/21 定款の一部変更に関するお知らせ
http://www.alps.com/pdf/ir/disclosure/20090521a_info.pdf
しかし、取締役会の定める株式取扱規則が記載されていないため、そういう懸念が出ても仕方がない。それにしても、かなり緻密な考え方をする株主がいるものだと感心する。その姿勢は見習いたいものだ。
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先週の話題として大きなものは、セブンイレブンが弁当類の値引き制限について公正取引委員会から排除措置命令を受けたことだ。これが互いに協力して廃棄物を減らすきっかけになればいいと思う。この一件を見ていると、最近週刊新潮で特集されている新聞の押し紙問題に似ている感じがする。
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2009/6/25 第76回定時株主総会における議案の一部否決についてのお知らせ
http://www.alps.com/pdf/ir/disclosure/20090625_info.pdf
確かに、第10条（株式取扱規則）に「当会社の単元未満株式の買取り・買増し、株主の権利行使に際しての手続き、その他株式に関する取扱い等は、取締役会の定める株式取扱規則による」（同社HP）とある。
2009/5/21 定款の一部変更に関するお知らせ
http://www.alps.com/pdf/ir/disclosure/20090521a_info.pdf
しかし、取締役会の定める株式取扱規則が記載されていないため、そういう懸念が出ても仕方がない。それにしても、かなり緻密な考え方をする株主がいるものだと感心する。その姿勢は見習いたいものだ。
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先週の話題として大きなものは、セブンイレブンが弁当類の値引き制限について公正取引委員会から排除措置命令を受けたことだ。これが互いに協力して廃棄物を減らすきっかけになればいいと思う。この一件を見ていると、最近週刊新潮で特集されている新聞の押し紙問題に似ている感じがする。
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2009/6/22
投資家の目線210（議決権行使をしながら思う） ガバナンス
株安が続いていたせいか、保有株式で損を出す企業が目立つ。昨年に続いて損益計算書で「投資有価証券評価損」を出したり、貸借対照表の純資産の部「その他有価証券評価差額金」が大幅マイナスになったりしている企業を見ると、さすがに経営陣に疑問を持たざるを得ない。株式持合いによる害悪だろう。議決権行使をするうえでの判断基準のひとつとしたい。
先週、日本経済新聞朝刊で2009年株主総会の特集が組まれていた。18日のポイント解説は株主提案の手続きが煩雑になったことだった。株券電子化に伴い複数の株主で共同提案するとき、『各株主が証券会社などを通じて株主であることを証明する「個別株主通知」を企業に送付してもらう必要』（同紙）が出てきたためだ。個人が集団で株主提案しにくくなったからといって、株主による経営へのチェックが不要になるわけではない。株主と経営陣には企業情報に対して非対称性があると考えられ、チェックを怠れば経営陣自身にとって有利な判断が行われかねないためだ。それを防ぐには、むしろ投資ファンドのような大株主がリーダーとなり株主提案などで経営陣をけん制していく必要性が高まってくるように思う。
また、19日の同特集には議決権行使結果の、より詳細な開示を検討する企業が増えているという記事もあった。今まで賛否の割合が不透明だったので、開示されるのは歓迎だ。
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先週、日本経済新聞朝刊で2009年株主総会の特集が組まれていた。18日のポイント解説は株主提案の手続きが煩雑になったことだった。株券電子化に伴い複数の株主で共同提案するとき、『各株主が証券会社などを通じて株主であることを証明する「個別株主通知」を企業に送付してもらう必要』（同紙）が出てきたためだ。個人が集団で株主提案しにくくなったからといって、株主による経営へのチェックが不要になるわけではない。株主と経営陣には企業情報に対して非対称性があると考えられ、チェックを怠れば経営陣自身にとって有利な判断が行われかねないためだ。それを防ぐには、むしろ投資ファンドのような大株主がリーダーとなり株主提案などで経営陣をけん制していく必要性が高まってくるように思う。
また、19日の同特集には議決権行使結果の、より詳細な開示を検討する企業が増えているという記事もあった。今まで賛否の割合が不透明だったので、開示されるのは歓迎だ。
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2009/6/15
投資家の目線209（電子議決権行使は簡単） 株式
インターネットを使って議決権を行使した。
指定された議決権行使サイトにアクセスし、ログオンIDとパスワードを入力・送信した後、投票画面に入り賛否を選択して確認、そしてそれを送信して、あとは終了するだけだ。利用ガイドや利用規定もあるので、それで大体のことは分かる。
東京証券取引所のHPによれば、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを採用する企業も増えてきているようだが、このような便利な方法はさらに普及してくれればよいと思う。
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・先週、鳩山総務大臣が辞任した。「世論は常識、鳩山邦夫も常識」や「正義・不正義」と言い出し、頭がどうかしているのかと思っていたが･･･。やっと暴走が止められたという感じだ。
・先々週から、週刊新潮で新聞の「押し紙」に関する特集が掲載されている。面白い。
・「メディアの支配者」（著者：中川一徳 講談社文庫）が文庫本になった。
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指定された議決権行使サイトにアクセスし、ログオンIDとパスワードを入力・送信した後、投票画面に入り賛否を選択して確認、そしてそれを送信して、あとは終了するだけだ。利用ガイドや利用規定もあるので、それで大体のことは分かる。
東京証券取引所のHPによれば、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを採用する企業も増えてきているようだが、このような便利な方法はさらに普及してくれればよいと思う。
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・先週、鳩山総務大臣が辞任した。「世論は常識、鳩山邦夫も常識」や「正義・不正義」と言い出し、頭がどうかしているのかと思っていたが･･･。やっと暴走が止められたという感じだ。
・先々週から、週刊新潮で新聞の「押し紙」に関する特集が掲載されている。面白い。
・「メディアの支配者」（著者：中川一徳 講談社文庫）が文庫本になった。
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2009/6/8
投資家の目線208（重複上場の減少） 株式
最近東京証券取引所上場企業で、地方の証券取引所で上場廃止する企業がまた増えてきた。地方の取引所は出来高がほとんどなく、この不況下において効果的でない経費を企業が削減しようとするのは当然のことだ。株主としてその動きは歓迎すべきことである。1社当たりの上場賦課金はわずかとはいえ、新興企業に対する上場審査が厳しくなり新規上場が停滞する中で上場廃止企業数が増えれば、地方証券取引所としては経営にも支障をきたすと思われる。札証では、地方債市場を誘致しようとしたり、福証はアジア企業を誘致しようとしたりしているが、上場廃止の動きに間に合うのだろうか。やはり、取引所の集約は必要だと思われる。証券会社としても、その方がコストの削減になるだろう。
名古屋証券取引所の退任する西川聰副社長に代わって竹田正樹氏が取締役候補に挙がっているが、引き続いて旧大蔵省（両氏とも主に証券取引所と関連の薄い税務関係の経歴をお持ちだ）出身である。これを見ると、地方証券取引所の集約は天下りポストの削減にもつながりそうだ。
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・西松建設の献金事件の二階経産相ルートを東京地検が不起訴処分にした。民主党の小沢前党首ルートのときとずいぶん違うなあ。市民団体が東京検察審査会に審査を申し立てたことも理解できる。
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名古屋証券取引所の退任する西川聰副社長に代わって竹田正樹氏が取締役候補に挙がっているが、引き続いて旧大蔵省（両氏とも主に証券取引所と関連の薄い税務関係の経歴をお持ちだ）出身である。これを見ると、地方証券取引所の集約は天下りポストの削減にもつながりそうだ。
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・西松建設の献金事件の二階経産相ルートを東京地検が不起訴処分にした。民主党の小沢前党首ルートのときとずいぶん違うなあ。市民団体が東京検察審査会に審査を申し立てたことも理解できる。
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2009/6/1
投資家の目線207（大衆薬通販規制、ネット業者は提訴） パソコン・インターネット
大衆薬通販規制に対して、ネット業者が提訴した。第1分類や第2分類の薬品は対面で説明を受けるというが、本当にできるのだろうか?もし対面で説明されたとしても、顧客側が聞いているかどうか分からないし、書面にサインでもしなければ説明を受けたかどうかも証明する手段はない。それに対して、ネット販売ではネット上で問診や、同意するか否かをクリックできるようにすれば、証拠が残るだけ望ましい。
通信販売より対面販売の方が、薬害被害が少ないという実証データがあるのならばともかく、そうでなければ対面販売の方が安全という主張には説得力がない。日本の役所というのはわざわざ非効率にして、消費者にとって便利な産業の足を引っ張るのを仕事にしているように見える。
厚生労働省は集まった一般意見の9割以上の反対に逆らって、省令を改正するという（2009/5/15日経MJ）。これではネット業者側が提訴するのはもっともなことである。この件は、次の選挙での判断基準にしたい。
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通信販売より対面販売の方が、薬害被害が少ないという実証データがあるのならばともかく、そうでなければ対面販売の方が安全という主張には説得力がない。日本の役所というのはわざわざ非効率にして、消費者にとって便利な産業の足を引っ張るのを仕事にしているように見える。
厚生労働省は集まった一般意見の9割以上の反対に逆らって、省令を改正するという（2009/5/15日経MJ）。これではネット業者側が提訴するのはもっともなことである。この件は、次の選挙での判断基準にしたい。
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2009/5/25
投資家の目線206（個別売却と一括売却） 金融
5月14日、日興シティ信託の売却交渉が白紙に戻った。SFCGの貸出債権の二重譲渡問題もあるが、業務面で関係する日興コーディアル証券などが三菱UFJグループ以外に売却されることになり、「日興アセットから投資信託の管理業務を受託しているシティ信託だけを手に入れても、収益面での相乗効果は限られると判断した」（2009/5/13日本経済新聞朝刊）ことも関係している模様だ。そのため、日興コーディアルグループが一括売却されていれば、こういう事態にはならなかっただろう。
「かんぽの宿」問題では、個別売却と一括売却でどちらが有利かが問題視されていた。しかし、この件を見ると一括売却が不利とは言いきれないことが分かる。
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「かんぽの宿」問題では、個別売却と一括売却でどちらが有利かが問題視されていた。しかし、この件を見ると一括売却が不利とは言いきれないことが分かる。
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2009/5/18
投資家の目線205（レガシーコスト） ファイナンス
5月13日の日本経済新聞朝刊に、日本航空が年金給付を実質減額すると報道されていた。確定給付型年金制度から長期金利などに給付額が連動するキャッシュバランスプランへの移行が検討されているという。GMやクライスラーの経営不振も、退職者向け医療給付などのレガシーコストが主因という。日本企業もそれを教訓として、引き下げておこうということだろう。
かつて中華人民共和国の国営企業も事業と無関係の学校（従業員の子弟のため?）などの運営も行っていたと聞いたことがある。国営企業は効率が悪いといわれていたのはこういうところにも原因があるのではないだろうか?
また15日の日本経済新聞朝刊には、大企業で健康保険料率が引き上げられているという記事もある。高齢者医療に対する拠出金の増加のために、健保組合の財政が悪化しているようで、こちらもある意味企業の負担するレガシーコストを下げる効果を狙ったものと考えられる。
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・鴻池祥肇氏が官房副長官を辞任した。女性問題はともかく、JRパスの不適切利用は法的に問題ないのだろうか?利用料金は返還されるようだが、例えば万引きなどの場合には、少額だからといって、商品を返せば許されるとは限らないだろうに。
・5月14日、痴漢容疑でさいたま地検の検事が逮捕された。同地検のHPには17日の段階で、まだ何も出ていない。個人の事件とはいえ、業務が業務だけに何らかのリリースがあってもよいのではないだろうか?
＜痴漢容疑＞電車内で尻触る、さいたま地検検事を逮捕 5月14日毎日新聞
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かつて中華人民共和国の国営企業も事業と無関係の学校（従業員の子弟のため?）などの運営も行っていたと聞いたことがある。国営企業は効率が悪いといわれていたのはこういうところにも原因があるのではないだろうか?
また15日の日本経済新聞朝刊には、大企業で健康保険料率が引き上げられているという記事もある。高齢者医療に対する拠出金の増加のために、健保組合の財政が悪化しているようで、こちらもある意味企業の負担するレガシーコストを下げる効果を狙ったものと考えられる。
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・鴻池祥肇氏が官房副長官を辞任した。女性問題はともかく、JRパスの不適切利用は法的に問題ないのだろうか?利用料金は返還されるようだが、例えば万引きなどの場合には、少額だからといって、商品を返せば許されるとは限らないだろうに。
・5月14日、痴漢容疑でさいたま地検の検事が逮捕された。同地検のHPには17日の段階で、まだ何も出ていない。個人の事件とはいえ、業務が業務だけに何らかのリリースがあってもよいのではないだろうか?
＜痴漢容疑＞電車内で尻触る、さいたま地検検事を逮捕 5月14日毎日新聞
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2009/5/11
投資家の目線204（無一文の億万長者） ガバナンス
「無一文の億万長者」（コナー･オクレリー著、山形浩生、守岡桜訳 ダイヤモンド社）を読んだ。免税店を営むデューティー・フリー・ショッパーズ（DFS）の共同経営者だったチャック･フィーニーの話である。DFS社（その前身となる事業）の創業時の件は、冒険話のようだ。
なぜ、彼が「無一文」になったかというと、財産を慈善財団に寄付したからである。しかし、彼はその財団を一定期間後に解散させようとしている。財団が長期にわたって存続すると、財団の「職員や理事たちがその金を自分の所有物だと思ってしまう」（同書）ことを問題視しているためだ。企業に例えると職員や理事は従業員や役員に相当しよう。企業は誰のものかという議論に通じるものがあると思う。彼らは出資者の財産を、自分たちの所有物と思ってないだろうか?
ちなみに、グアムなどの営業権の入札など重要な決定は同社の4人の所有者（株主）によって行われ、成功を収めてきた。会社の所有者である株主が最終的な判断を行い責任を負うため、企業経営が無責任状態にならず、うまくいった例と言えよう。「会社は株主のものという考え方は私にはなじまない」と発言した、どこかの国の大臣にぜひ読んでいただきたい本である。
また、同書において、周りの人々の言葉を借りれば、彼は「誰でも政府よりはお金を有効に使える」と信じていたとされている。
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・堀江氏のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を見ていたら、こんな対談があったと書いていた。
講談社MouRa 直言増刊2号 宮崎学×安田好弘×魚住昭「検察国家日本を斬る」
『「額に汗して働かない」司法官僚が主導するこの国を斬る!!』という文言は面白い。
・大日本印刷が主婦の友社に39％出資するという。主婦の友社は上場企業ではないが、1/3以上の株式を取得するのにTOBをしなくともよいのだろうか。非上場企業のTOBとしては、三菱地所が池袋のサンシャインシティを買収した例がある。
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なぜ、彼が「無一文」になったかというと、財産を慈善財団に寄付したからである。しかし、彼はその財団を一定期間後に解散させようとしている。財団が長期にわたって存続すると、財団の「職員や理事たちがその金を自分の所有物だと思ってしまう」（同書）ことを問題視しているためだ。企業に例えると職員や理事は従業員や役員に相当しよう。企業は誰のものかという議論に通じるものがあると思う。彼らは出資者の財産を、自分たちの所有物と思ってないだろうか?
ちなみに、グアムなどの営業権の入札など重要な決定は同社の4人の所有者（株主）によって行われ、成功を収めてきた。会社の所有者である株主が最終的な判断を行い責任を負うため、企業経営が無責任状態にならず、うまくいった例と言えよう。「会社は株主のものという考え方は私にはなじまない」と発言した、どこかの国の大臣にぜひ読んでいただきたい本である。
また、同書において、周りの人々の言葉を借りれば、彼は「誰でも政府よりはお金を有効に使える」と信じていたとされている。
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・堀江氏のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を見ていたら、こんな対談があったと書いていた。
講談社MouRa 直言増刊2号 宮崎学×安田好弘×魚住昭「検察国家日本を斬る」
『「額に汗して働かない」司法官僚が主導するこの国を斬る!!』という文言は面白い。
・大日本印刷が主婦の友社に39％出資するという。主婦の友社は上場企業ではないが、1/3以上の株式を取得するのにTOBをしなくともよいのだろうか。非上場企業のTOBとしては、三菱地所が池袋のサンシャインシティを買収した例がある。
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2009/5/4
投資家の目線203（日本の金融再編） 金融
4月28日、関東つくば銀行と茨城銀行の合併が発表された。数年前、一度破談した組み合わせだが、再度統合することになった。また、25日には新生銀行とあおぞら銀行の統合交渉も報道されている。2000年頃に日本で金融再編が進んだが、今回の不況でも金融機関の体力が落ち、再編せざるを得ないのだろう。
5月1日には三井住友FGが日興の買収を発表した。5月1日のロイターによれば、三井住友銀行の頭取が「了解を得られたら大和SMBCに日興のホールセールを統合していくのが有力な選択肢と思っている」と述べたという。大和が三井住友グループから離れるとは考えづらいが、大和も何らかの対応が必要だろう。日興を取得できなかったみずほFGも内部の証券会社をさらに整理したほうがよいように思う。
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・住生活グループが第三者割当増資や一部株主からの譲受により、サンウェーブ株式の29.98％を取得する。TOBをせずに約3割の株式を取得する新しい方法のように見える。
・最近、「最後のパレード ディズニーランドで本当にあった心温まる話」（サンクチュアリ出版、中村克著）という本の問題が報道されている。マスコミ報道だけでなく、著者のブログも見比べたほうがよい。2チャンネルから生まれたとされる「電車男」の時に比べて騒ぎすぎのように見えるが。出版元の大きさによるのだろうか?
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5月1日には三井住友FGが日興の買収を発表した。5月1日のロイターによれば、三井住友銀行の頭取が「了解を得られたら大和SMBCに日興のホールセールを統合していくのが有力な選択肢と思っている」と述べたという。大和が三井住友グループから離れるとは考えづらいが、大和も何らかの対応が必要だろう。日興を取得できなかったみずほFGも内部の証券会社をさらに整理したほうがよいように思う。
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・住生活グループが第三者割当増資や一部株主からの譲受により、サンウェーブ株式の29.98％を取得する。TOBをせずに約3割の株式を取得する新しい方法のように見える。
・最近、「最後のパレード ディズニーランドで本当にあった心温まる話」（サンクチュアリ出版、中村克著）という本の問題が報道されている。マスコミ報道だけでなく、著者のブログも見比べたほうがよい。2チャンネルから生まれたとされる「電車男」の時に比べて騒ぎすぎのように見えるが。出版元の大きさによるのだろうか?
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2009/4/27
投資家の目線202（アデランスのTOB） ファイナンス
4月16日にアデランスがTOBを含む戦略的資本業務提携を発表した。アデランスの会社側の提案する議案が成立した場合、1株当たり1000円でTOBをするようだ。なんと、そのときには同社の自己株式7.1％も応募するという。会社側の提案が成立した場合、それに賛同する経営陣が株主の支持を受けているとみなし、そりの合わない株主の影響力をそぐという意味合いなのだろう。TOB価格はここ3ヵ月の平均株価からすると3割程度高いようだが、それをダイヤモンド･ザイ･オンラインの保田隆明氏のコラムでは、「株主総会まで、株価は1000円を維持できる巧妙な仕掛け」としている。買付予定株式数の上限を設定していないため、「一度TOB価格が発表されると、株価はTOB価格近辺で推移するので、株主総会が終わるまでの期間は、株価は高止まりしてしまう」（同）と考えられるからである。
同社の連結ベースの2009年2月期1株当たり純資産（BPS）は1582円、残余利益モデルによれば、株価が期首1株当たり純資産を下回るのはROEが株主の要求収益率未満のときである（＊）。そのため、BPS以下のTOB価格しか提案することができないということは、この案に賛同する同社の現経営陣は株主の要求水準に応えることができない人々と結論付けることができる。
（＊）
残余利益モデルでは、1株当たりの株式の理論価値は期首1株当たり純資産に、各期の純利益から株主の要求収益を差し引いたものの割引現在価値合計を加えることで求められる。純利益はROE×純資産、株主の要求収益は要求収益率×純資産で求められるので、結局、
1株当たりの株式の理論価値＝期首1株当たり純資産＋[各期の（ROE−要求収益率）×1株当たり純資産の割引現在価値の合計]
で求められる。
『「ユニゾン＆アデランス」を機に、ＴＯＢの発表タイミングに規制をかけるべきでは？』ダイヤモンド・ザイ･オンライン 2009年4月21日http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/serial/column&cate=hoda&art=25
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・2009年4月21日の日本経済新聞朝刊で、大韓民国のロケット発射コースが「日本の九州南西部から沖縄本島にかけての領海上空を通過する経路で調整していることが二十日、分かった」、しかし「日本本土への被害は予想されないことから、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）などミサイル防衛（MD）システムの配備はしない」（同）と報道していた。4月9日の朝鮮日報（日本語電子版）によれば「沖縄本島那覇の180−200キロ上空を通過する」と報道されているうえ、北に比べて同国のロケット技術は弱いようだ。コースが少し変わったのか、それとも沖縄本島は日本本土に当たらないという意味なのか。航空自衛隊のHPによれば、確かに那覇基地にはペトリオット（PAC3かどうかは分からない）を保有する第五高射群があるが。
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同社の連結ベースの2009年2月期1株当たり純資産（BPS）は1582円、残余利益モデルによれば、株価が期首1株当たり純資産を下回るのはROEが株主の要求収益率未満のときである（＊）。そのため、BPS以下のTOB価格しか提案することができないということは、この案に賛同する同社の現経営陣は株主の要求水準に応えることができない人々と結論付けることができる。
（＊）
残余利益モデルでは、1株当たりの株式の理論価値は期首1株当たり純資産に、各期の純利益から株主の要求収益を差し引いたものの割引現在価値合計を加えることで求められる。純利益はROE×純資産、株主の要求収益は要求収益率×純資産で求められるので、結局、
1株当たりの株式の理論価値＝期首1株当たり純資産＋[各期の（ROE−要求収益率）×1株当たり純資産の割引現在価値の合計]
で求められる。
『「ユニゾン＆アデランス」を機に、ＴＯＢの発表タイミングに規制をかけるべきでは？』ダイヤモンド・ザイ･オンライン 2009年4月21日http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/serial/column&cate=hoda&art=25
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・2009年4月21日の日本経済新聞朝刊で、大韓民国のロケット発射コースが「日本の九州南西部から沖縄本島にかけての領海上空を通過する経路で調整していることが二十日、分かった」、しかし「日本本土への被害は予想されないことから、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）などミサイル防衛（MD）システムの配備はしない」（同）と報道していた。4月9日の朝鮮日報（日本語電子版）によれば「沖縄本島那覇の180−200キロ上空を通過する」と報道されているうえ、北に比べて同国のロケット技術は弱いようだ。コースが少し変わったのか、それとも沖縄本島は日本本土に当たらないという意味なのか。航空自衛隊のHPによれば、確かに那覇基地にはペトリオット（PAC3かどうかは分からない）を保有する第五高射群があるが。
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