2017/2/19  11:28

投資家の目線608(平井地区の共同住宅建設)  都市再開発
 江戸川区のJR平井駅北口から蔵前橋通り沿いの地区で、小規模なものから15階建てぐらいまでの共同住宅が計7棟建設中である。そのうち1棟はそろそろ完成しそうだ。平井地区でここまで多数建設中なのは珍しい。また、南側の京葉道路沿いの6階建てはほぼ完成だ。平井には住友不動産の大型物件が昨年2月に完成済で、昨年10月より第4期登録が始まり、現在大きな垂れ幕がかかっている。

 南口には商店街と、スーパーマーケットは中村屋、コモディイイダ、カズン、まいばすけっと、北口には西友と肉のハナマサ、ホームセンターの島忠、ちょっと離れたところにファッションセンターしまむらがある。京葉道路沿いにブックオフはあるが、商店街にあった書店は閉店した。

 平井は都心から見て荒川の手前にあるので、災害時に徒歩で帰宅しなければならないときラクである。
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2017/2/12  10:54

投資家の目線607(「日米合同委員会」の研究)  政治
 『「日米合同委員会」の研究』(吉田敏浩著 創元社)は、在日米軍司令部副司令官を代表とする米軍の高級軍人および在日米大使館公使と、外務省北米局長を代表とする日本の高級官僚で構成される日米合同委員会を扱った本である。日米合同委員会の議事録等は原則として公開されておらず、外務省、法務省、最高裁の部外秘資料や米国政府の解禁秘密文書、在日米軍の内部文書など様々な資料をから探ったようだ。同書の中で著者は日米合同委員会を、「協議といってもアメリカ側の米軍人が強硬に主張したことは、日本側の官僚によって、ほぼすべて受け入れられているのが実態だからです」と評している。

 辺野古沖でコンクリート・ブロックの投下が始まったが、カート・キャンベル米国防次官補代理(当時)が、1998年3月の日米非公式協議で、日本政府の決定次第で普天間飛行場の県外移設が可能と日本側に伝えていた(『普天間移設非公式協議 98年3月当時、米「県外可能」を伝達』琉球新報 2009/11/15)。そのため、米国側としては沖縄にこだわることはないはずだ。しかも、鳩山首相の県外移設を断念させた、外務省官僚が示した「極秘文書」を外務省は存在を確認できないとし、そこに書かれていた「恒常的に訓練を行なうための拠点との間の距離に関する基準」に関する米軍のマニュアルも存在しないという(「最低でも県外」を翻させた外務省の「極秘文書」の存在に「虚偽」疑惑!官僚が総理をワナにはめた!? 岩上安身が鳩山由紀夫・元総理にインタビュー!真相に迫る! 2016.2.16)。外務官僚がこんな「怪文書」を持ち出すなんて、例えば、「日米合同委員会で決まったことだから」というような理由でもあるのだろうか?

 コンドリーザ・ライス元国務長官の「ライス回顧録」(福井昌子、波多野理彩子、宮崎真紀、三谷武司訳、集英社)に「太平洋軍司令官は昔から植民地総督のような存在で、ハワイの軍司令部を拠点とする四つ星の将軍が発する命令は最もましなときでも外交政策と軍事政策の境界線を曖昧にしてしまい、最悪の場合は両方の政策をぶち壊してしまう傾向があった」と記述されており、米軍と国務省は必ずしもうまくいっているわけではなさそうだ。1972年4月に駐日米大使館のスナイダー一等書記官がインガソル大使に日米合同委員会の米国側軍司令官と日本政府側の関係は韓国や台湾を除いて世界中どこにも見られない極めて異常なものと指摘しており、米国側でも問題視している人もいる。在日米軍偏重の対米外交はもうやめた方がいいのではないか?在日米軍の権益を守っても米国人民に日本をアピールできるわけでもなく、効率的な税金の使い方とも思えない。
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2017/2/5  10:02

投資家の目線606(地産地消あれこれ)  自動車
 福岡の和菓子屋の石村萬盛堂が福岡産いちご「あまおう」を使ったマシュマロを新開発し、フェアを行う。地元企業として地産地消を促進するという(「「あまおう」使いマシュマロ、菓子の石村萬盛堂、福岡産、地産地消を促進。」2017/2/2 日本経済新聞 地方経済面 九州)。地産地消は農産物の分野だけではない。神戸市では川崎重工業など10数社と地元で作った再生可能エネルギーなどを有効活用する、エネルギーの地産地消の仕組みをつくるそうだ(「再生エネを地産地消、神戸市、川崎重工など10社超と。」2017/2/4 日本経済新聞 地方経済面 近畿)。

 地産地消は地元に資金を循環させ、地域の雇用を維持し、地域社会の安定に寄与するだろう。「地元ファースト」の考え方に従えば、地産地消は当然のことだと思う。トランプ米国大統領が問題にする米国内で過剰な日系自動車の問題も、地産地消の考え方に基づき現地生産の比率や部品調達比率を増やせば摩擦の緩和にはつながるだろう。日本の雇用にはマイナスだが…。

 ただし、税金などコストの安さでテキサスに拠点を移転しながら、社長が「我々もアメリカメーカーの一つと理解いただきたい」と発言したトヨタが、この程度の措置で米国市民からお目溢しされるかは不明だ。
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2017/1/29  11:19

投資家の目線605(亀田製菓の米国現地生産)  ビジネス
 亀田製菓がネバダ州にグルテンフリー米菓の新工場を作る。18年6月までに生産を新工場に移管し、既存のカリフォルニア州の工場は閉鎖するという(「亀田製菓 健康志向米菓、米で増産、ネバダに新工場、生産集約 現地売上高8割増へ。」 2017/1/27 日本経済新聞 地方経済面 新潟)。2011年に米国の食品安全強化法が改正された。日本から米国に食品を輸出しようとすれば、その基準を満たすような体制に整備し直さなければならない。米国内で製造すれば、はなから米国基準を満たした食品ができる。

 今回の食品安全強化法で、「特に日本の食品関連事業者に影響が大きいとされているのが、危害の未然予防管理を含む食品安全計画の策定等を定めた規則(第103条規則)」(JETROのHP)とされる。

 豊洲市場の地下水から基準値の79倍のベンゼンやシアンが検出され、これは食品安全強化法でいうところの危害として未然に予見できるものだろう。これで米国をはじめとする海外の安全基準に合致するのだろうか?合致しないならば豊洲市場を経由する食品は輸出できなくなり、輸出振興に支障が出るのではないだろうか?

 日本は食品の産地偽装や不当表示等、食品に対する扱いがずさんだ。食品のグローバル化を言うのならば、食品安全基準やその実施についても海外の安全基準に合致するものにしなければいけないだろう。

補足
 亀田製菓のカリフォルニア工場が閉鎖されれば、カリフォルニアに居住する日本人駐在員の数は減るだろう。日本人駐在員相手に商売する在留日本人にとって、ますます大変な時代になると思う。
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2017/1/22  10:13

投資家の目線604(トランプ大統領と馬会長)  政治
 1月9日、アリババの馬会長がトランプ大統領(現在)に、米中西部を中心に中小企業を創出・支援したり、米国の農産物や衣料品を中国や東南アジアに輸出したりする取り組みを示した(『「米で100万人雇用創出」、アリババ会長、トランプ氏に。』 2017/1/10 日本経済新聞 夕刊)。トランプ氏の政策の1つに、スモールビジネスの振興があると聞く。財務長官となるムニューチン氏も指名公聴会で『「米労働者と中小企業のために、金融規制を一定に抑え、減税にも尽力する」(中略)「トランプ氏との全米遊説で、重い税金に苦しんでいる人々や中小企業の訴えを聞いてきた」』(「米次期財務長官、減税・金融規制緩和に意欲、中小の活力重視。」 2017/1/20 日本経済新聞 朝刊)と述べている。馬会長の取り組みはトランプ氏の政策に合致し、トランプ支持者の意向にも沿うものだと思う。また、地域の雇用を支えるのはスモールビジネスなので、州政府レベルでも歓迎するだろう。

 トヨタも米国で100億ドル投資するとアピールしていたが(「異例のアピール競争、トヨタ、5年で1.1兆円投資、米への貢献前面に。」 2017/1/11 日本経済新聞 朝刊)、トランプ大統領の目指す政策とは異なっているように思う。むしろ、現地での部品調達比率を上げた方が喜ばれるだろう。

 ソフトバンクの孫社長は12月6日のトランプ氏との会見で、米国の新興企業に投資し、雇用を5万人創出する計画を示した(「ソフトバンク、米に5.7兆円、孫氏、トランプ氏と会談、ファンド活用、IT企業に投資、5万人雇用創出。」2016/12/7 日本経済新聞 夕刊)。また、ソフトバンク系のスプリントや米衛星通信ベンチャーのワンウェブが合計約8000人を雇用するというが(『ソフトバンク系2社、米で雇用8000人拡大、トランプ氏「孫氏に感謝」。』 2016/12/30 日本経済新聞 朝刊)、新興企業もスモールビジネスに違いないが、孫氏の投資先はどちらかというとシリコンバレーやウォール街を向いていると思う。トランプ支持者にはあまり響かないのではないだろうか?

 スモールビジネスの振興は、地方に雇用を生み出し、地方創生につながる。地方創生をうたう安倍政権はトランプ政権を見習った方がいいと思う。
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2017/1/15  8:55

投資家の目線603(ユーラシアニズム)  
 チャールズ・クローヴァー著「ユーラシアニズム ロシア新ナショナリズムの台頭」(NHK出版 越智道雄訳)を読んだ。ロシア強硬派を後ろ盾にして、ロシアの参謀幕僚学校の支援を受けて刊行されたアレクサンドル・ドゥーギンの「地政学の基礎」にまつわる本である。クローヴァーによれば、「地政学の基礎」の意図は、「ソ連を再び糾合して、世界支配の帝国へと盛り返す点にあるようだった」と書いている。
 ドゥーギンは、モスクワ=東京枢軸の創出、そのために千島列島を日本に返還し、その代わりに日本は日米安保を破棄するというプランをもっているようだ。昨年、北方領土の一部が返還されるのではないかという観測が報道されたが、この「地政学の基礎」が元ネタであろうと思われる。なお、2011年3月11日にプーチン大統領はユーラシア連合構想を発表している。

 しかし、I・I・ロストーノフ編「ソ連から見た日露戦争」(原書房 大江志乃夫監訳 及川朝雄訳)によれば、日露戦争のサハリン侵攻の時、「ダイールスキー二等大尉とその他の民兵は、降伏した後、日本兵の銃剣でさし殺されたとの報告がある」とされる(1905年5月24日の特別評議会の戦争即時停止の支持を受けて、翌日、ニコライ二世はアメリカ大使にロシアが日本と会談を始める用意があることを通報している。その後6月24日にサハリン侵攻は始まった)。
 幣原喜重郎著「外交五十年」(中公文庫)によれば、幣原はシベリアから撤兵しやすくするために米国政府から日本の行動の自由を認める公文を取り付けたが、陸軍は悪用して兵力を増援した。
 保阪正康著「昭和陸軍の研究 上」(朝日新聞社)によれば、ノモンハン事件の処理のとき決裂した理由を、主任参謀辻政信が殺しまで言及してソ連代表団を脅したためだという満州国代表亀山一二氏の証言が掲載されている。

 これらの日ロ(ソ連)間の歴史を見ると、ロシアの日本に対する不信感はかなりのものがあると思われる。北方領土返還はそう簡単に実現することではないだろうと思う。


追記:「地政学の基礎」は軍・警察・外交のエリートに大きな影響を与えた本とされ、その提唱する枢軸には、ベルリン=モスクワ=東京枢軸とモスクワ=テヘラン枢軸がある。
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2017/1/8  7:27

投資家の目線602(国債取引のフェイルが増えた)  金融
 国債取引で期日までに決済できないフェイルが増えているという。「日銀が大規模な国債買い入れを進めていることで、市場に流通する国債の量が減っていることもフェイル増加の原因だ」(「国債引き渡し遅れ急増、11月449件、海外との取引増え。」2016/12/26 日本経済新聞 朝刊 )とされる。フェイルの影響で国債が手元になければ、市場参加者は国債の自由な売買がしづらいだろう。

 現在は行っていないようだが、国債を大量保有している日本銀行は国債の貸債業務をしないのだろうか?貸債業務ができれば、債券の売り手(=債券の借り手)のフェイルの発生を防ぐとともに、日本銀行は貸し債料収入が手に入り、利益のプラス要因になると思うが。
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2017/1/1  12:41

投資家の目線601(デイリーヤマザキの閉店)  ショッピング
 通勤途中にあったデイリーヤマザキが閉店した。近くにはファミリーマート、ローソン(含む100円ローソン)、セブンイレブンがあるので、競争に負けたのだろうか?

 デイリーヤマザキなど山崎パンの流通事業はH23年度売上高687.31億円、期末店舗数1,648店(第64期報告書)から、H27年度売上高639.18億円、期末店舗数1,561店(第68期報告書)へ売上高が7%、期末店舗数が87店減少している(注:第69期中間報告書 売上高299.54億円、期末店舗数1,567店)。第68期報告書では『「デイリーヤマザキ」加盟店の減少によりロイヤリティ収入が減少しましたが、直営店売上が増加し前期の売上を上回りました。一方では、直営店のコスト増もありましたが、各工場と一体となった取組みにより収益の改善をはかりました。』とされている。

 2013年2月14日、山崎パンはデイリーヤマザキ吸収合併の目的で、「この合併により、当社は、吸収合併したデイリーヤマザキ事業を当社営業部門の一部に組み入れ、コンビニエンスストア機能を有する自社業態として当社の小売部門と連携して効率化をはかるとともに、当社グループ各社との緊密な協力体制を築きあげ、当社グループの総力を結集して業績向上を期してまいります。」としていたが、店舗数が減少しているところを見ると、目的が達成されたとは言い難いようだ。

連結子会社の吸収合併及び定款一部変更に関するお知らせ 平成25年2月14日
https://www.yamazakipan.co.jp/company/news/pdf/20130214_2.pdf

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2016/12/25  10:58

投資家の目線600(証券会社の再編)  証券業
 来年2月末、内藤証券が大和証券グループの日の出証券を買収する。一昨年、内藤証券はかざか証券と合併し経営規模を拡大中である。

連結子会社の株式譲渡に関する株式譲渡契約締結のお知らせ
http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2033_89_20161222a.pdf

 大和グループにはリテラクレア証券もあるが、どうするのだろう。

 沖縄銀行は日本アジア証券傘下のおきなわ証券を買収する方向だ(「おきなわ証券を買収へ、沖縄銀、親会社と基本合意。」2016/12/23 日本経済新聞 地方経済面 沖縄)。地方銀行も低金利下での収益源獲得を目指しているものと思われる。

 今年9月には、東京東海フィナンシャルHDがエース証券の株式の約3割を取得して傘下に収めたが、年末に来て、証券会社の再編が急だ。
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2016/12/18  9:38

投資家の目線599(業務スーパー)  ショッピング
 駅前に、上場企業の神戸物産が展開する「業務スーパー」が開業した。地元資本の卸売系ディスカウントスーパーより価格が安く、駅前のパチンコ店跡を店舗として利用しているため利便性もよい。
 「業務スーパー」は中央・総武線沿線でも見られるようになった。地元資本系ディスカウントスーパーは総菜等も中食系に力を入れているようだが、加工食品の分野は厳しそうだ。
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2016/12/11  12:18

投資家の目線598(秋葉原の再開発)  都市再開発
 秋葉原駅の北東側、神田練塀町の一画の建物が取り壊されていた。以前日本通運のビルがあった一画だ。建築計画のお知らせを見ると、来年1月16日から地上21階、地下2階、最高高さ111.99mの再開発ビル建設が始まり、平成31年4月29日が完成予定となっている。用途は事務所、共同住宅、店舗、駐車場となっている。秋葉原にはかつて日本通運本社があったが、すっかり日通の影が薄くなった。

 駅の西側の旧ヤマギワ、石丸電気本店の跡地には、地上23階、地下1階、最高高さ約135mのA棟と、地上2階、最高高さ約25mのB棟が建設される。来年2月1日から建設が始まり、平成31年5月末完成予定となっている。用途は事務所、店舗、駐車場となっている。

 取り壊された昌平橋ビル跡地は、今月15日から時間貸し駐車場になる。再開発予定のヤマギワ跡地の隣にある駐車場の代替と思われる。

 総武線沿線では今年3月に亀戸のサンストリートが閉鎖された。60階建てのビル建設計画もある。
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2016/12/4  10:25

投資家の目線597(企業情報開示の新ルールと報道機関)  金融
 企業情報開示の新ルールの金融庁最終案が提示された。企業が「特定の人」に未公開の重要な情報を伝達した場合、企業はすぐに情報を公表しなければならなくなるが、『「特定の人」は株式の売買にかかわる証券会社や運用会社の関係者らに限定し、報道機関は含まない』(証券などに伝えた重要情報、企業に即時開示求める、金融庁最終案、対象の線引き曖昧、報道機関は除外。 2016/12/03 日本経済新聞 朝刊)という。

金融審議会 市場ワーキング・グループ
フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告(案)
〜投資家への公平・適時な情報開示の確保のために〜
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/fair_disclosure/siryou/20161202/01.pdf

 企業の不正など、報道機関が企業の内部情報を報道することには一定の社会的な意義はあると思う。しかし、2006年には日本経済新聞の社員、2008年にはNHK職員のインサイダー取引が発覚しており、金融機関以外でも金融機関同様の不正が行われる素地はある。「特定の人」から除外されたからといって、報道機関関係者は慢心しないことを願う。
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2016/11/27  12:40

投資家の目線596(トランプ次期米国大統領、国民国家、TPP)  政治
 トランプ次期米国大統領の大統領候補時代の差別的発言が今でも問題視されている。メキシコ国境に壁を建設する、ムスリムの入国禁止などがそれである。

 トクヴィル著「アメリカのデモクラシー 第一巻(上)」(松本礼二訳 岩波文庫)に「合衆国には、連邦政府の存在を驚くほど容易にする事実がある。さまざまな州がほとんど同じ利害、起源、言語を有するだけでなく、同じ程度の文明の段にあることである。」と書かれている。最近では無宗教、他の宗教の信者も増えているようだが、米国はまだキリスト教徒が多い。メキシコからの移民には英語を理解できない人もいるだろう。トクヴィルの指摘からすると、宗教や言語の異なる地域からの移民の流入は米国を一つの社会として維持することを難しくさせているように思う。米国を一つにまとめたいと思うなら、無条件の移民流入は許されなくなるだろう。

 TPPの主眼は、ルールの統一化、非関税障壁の撤廃である。ルールが統一されれば、他国に投資するときその国のルールを調べる手間はなくなり便利である。しかし、気候や地形、社会構造が異なる地域のルールを統一すると地域の状況に適合せず、副作用の方が大きいと思うがどうだろうか?
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2016/11/20  12:07

投資家の目線595(日本のインド高速鉄道支援)  ビジネス
 安倍政権はインドの高速鉄道を支援するようだ。台湾の高速鉄道は日本の高速鉄道技術輸出の成功例と言われる。しかし、台湾高速鉄道は乗客が予想よりも少なく政府の支援を受け、日本の鉄道技術輸出が本当に成功かわからない。

 以下の資料のように、JR東海の子会社日本車両やJR西日本と業務提携している近畿車両は今期大幅な赤字になりそうだ。日本車両は米国向け車両の広範囲の設計見直しやインドネシア向け車両の大幅な製造コスト増、近畿車両は新規案件が集中して技能者の不足や納期短縮に伴う部品調達の高コスト化が原因だという。製造部門が体力不足の現状では、インドの高速鉄道を支援しても日本の鉄道車両メーカーには重荷になるだけだと思う。安倍政権はどう考えているのだろう?

受注案件における損失発生および価格調整金の計上に関するお知らせ 平成28年10月26日 日本車両
http://www.n-sharyo.co.jp/finance/irinfo20161026-3.pdf

平成29年3月期第2四半期累計期間及び通期の連結業績予想の修正並びに期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ 平成28年10月25日 近畿車両
http://www.kinkisharyo.co.jp/pdf/info/161025.pdf

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2016/11/13  14:04

投資家の目線594(米国はTPP断念)  政治
 ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が、オバマ政権が任期中にTPPの議会承認獲得を断念すると報じている(オバマ政権「TPP断念」 米報道、協定発効は絶望的 2016/11/12 日経WEB版)。トランプ次期米国大統領はTPPに反対しているので、日本でTPPが承認されても発効しないと考えられる。

 ただし、トランプ氏は経済協定に全面的に反対しているわけではない。同氏の外交アドバイザーであるマイケル・フリン氏は「トランプ氏は自由貿易論者だが、TPPは米国にとり悪い取引だ。私は多国間の貿易協定より2国間の協定の方がよいと考える。日本との2国間協定も議論すべきだ」(『「米軍駐留費、負担議論を」、トランプ氏側近・フリン氏に聞く。』2016/10/13 日本経済新聞 朝刊)と語っている。TPPはだめでも米国により有利な条件が引き出せれば、日米FTAはOKということだろう。日本が先にTPPを承認することで米国の要求に対する歯止めになるという考え方もあるが、経団連国際経済本部 シニア・アドバイザー 金原主幸氏は「会議に出席した米側代表は,TPP合意により日米間のFTAの土台ができたと一応評価」(「TPP大筋合意と第52回日米財界人会議」 世界経済評論 2016/1/11)と書いている。そのため、TPPは日米FTAの防波堤にならないと思う。

 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は2016年11月10日の、「【社説】トランプ氏の急務と試練」で、「全国民のために雇用創出と所得増につながる経済成長を最優先にするという約束を守るなら、トランプ氏が成功する可能性はある」と書いている。雇用創出のためには、日系部品メーカーが米国に工場を建て、米国進出の日系企業の現地部品調達率を上げればよい。トランプ氏もそのような政策も採用してくるだろう。しかし、それは日本の雇用にはマイナスで、社会に与える悪影響は大きい。
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