2017/9/17  15:53

投資家の目線638(衆議院解散?)  政治
 今朝、新聞やラジオで衆議院解散のニュースが流れていた。担当する麻生副総理の「ナチス」発言等で先の日米の最優先事項である日米経済対話が流れたが、衆議院解散でまた同会議が先延ばしになるだろう。

 トランプ政権だけでなくアメリカ人民にとっての関心事は、North Koreaの核やミサイル実験ではなく、日々の生活に関わる経済の問題であろう。前主席戦略官のバノン氏の、トランプ米大統領は中国国家主席を他の首脳より尊敬しているという講演での発言が報じられた。米国産の牛肉の輸入再開やコメ輸入で、経済分野で着実にポイントを上げている中国の習主席と、2月に米国に約17兆円投資して約51兆円の市場と70万人の雇用を創出するという大風呂敷を広げながらその後は「ナシのつぶて」の日本の安倍首相では、当然習主席の方が尊敬に値する人物だろう。

トランプ米大統領は中国国家主席を他の首脳より尊敬 Bloomberg 2017年9月13日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-12/OW6BA5SYF01S01

 安倍首相は衆議院選勝利の余勢で、米国投資の資金を公的資金等から捻出することを正当化するつもりかもしれない。昨今のNorth Koreaの核・ミサイル実験は米国から高額の兵器を購入することを正当化させる。

 ただし、安倍政権の提案は必ずしも否定されるべきではないと思う。もし代替案がなければ、日系自動車メーカーへの現地生産拡大や部品の現地調達比率の引き上げが要求され、日本経済にはマイナスになるだろうからだ。しかし、約17兆円の投資云々はあまりにも高いハードルを自ら課してしまったと思う。

 元経産官僚の古賀茂明氏によればカリフォルニア州が販売台数の一定比率を排ガスゼロ車にしなければ罰金を取るという規制が施行されるという。しかも日系メーカーが先鞭をつけたハイブリッド車はその対象にならず(プラグイン・ハイブリッド車は対象内)、その動きは他州へも拡大しているという(2017/9/13 IWJインタビュー)。いざとなれば、数少なくなった競争力のある産業である日本からの輸入車を締め出すことを可能とする仕組みは整っているということだろう。他国のメーカーにも当てはまるが、6月20日の日本経済新聞朝刊で「日本車、米でシェア4割、今年度販売、最高の680万台、輸出増、SUVがけん引。」と報じられており、最も標的にされやすいのは目立つ日系メーカーだろう。

 経済重視の米国と、安全保障重視の日本の間には大きな溝がある。日米同盟強化をうたいながらも、安倍政権の経済に対する実行力は乏しい。安倍政権を再任しても日米同盟強化にはつながらないと思う。
0

2017/9/10  16:00

投資家の目線637(平和不動産社長のインタビュー)  都市再開発
 9月9日の日本経済新聞朝刊に平和不動産社長のインタビューが掲載されていた(「兜町、2棟目ビル22年にも、再開発、平和不社長に聞く、運用会社を誘致、3棟目宿泊施設。」)。既報の兜町の複合ビルは2021年3月、通りを挟んだ茅場町は22年に完成予定という。それに加えて、計画がスムースに行けば東京証券会館の建て替えが25年に完成するという。

 田町品川間の山手線、京浜東北線を移設するための工事が始まっている。同区間にあった旧JR品川車両基地を縮小し、2024年頃「グローバル ゲートウェイ 品川」として再開発される。品川にはプリンスホテル周辺の再開発計画もある。田町でも2020年春(一部2018年5月)竣工予定で東京ガス、三井不動産、三菱地所共同の再開発が進行中だ。

 浜松町では世界貿易センタービル建て替えを含む駅前再開発のほかに、東急不動産、鹿島やJR東日本が関係する四季劇場等のあった竹芝、東芝の本社機能があった浜松町ビルディングのあるところに野村不動産HLDSの再開発予定がある。

 新橋駅前でも東口、ニュー新橋ビルのある西口で再開発計画がある。

 有楽町では来年3月に三井不動産の東京ミッドタウン日比谷がオープンし、旧都庁跡地のプロジェクトもある。

 東京駅周辺では、三菱地所、三井不動産、三井物産、丸紅、みずほFGなどの丸の内や日本橋口、東京建物や三井不動産の八重洲口で再開発計画がある。少し離れたところでは旧ブリヂストン本社ビル、三井不動産(一部野村不動産)の日本橋、日本橋室町の再開発が進行している。
追記:9月13日の日本経済新聞地方経済面(東京)には、安田不動産の日本橋浜町のホテルやマンション整備計画が記されている。

 追記:神田では住友商事が東京電機大学跡地の再開発を進めている。

 秋葉原では2019年5月の完成を目指して、西側では旧石丸電気跡地などで、東側では神田練塀町で住友不動産の再開発が進行している。

 上野では今秋松坂屋南館が開業する。

 山手線の東側でもこれだけの再開発計画がある。東京のビルディングの供給過剰にならないだろうか?

2017年9月20日追記:茅場町共同ビルのバー「のびお」が閉店していた。これで同ビルのテナントはすべてなくなった。

0

2017/9/3  11:43

投資家の目線636(大阪環状線から103系撤退)  ニュース
 10月で大阪環状線から103系撤退し、新型の323系に代わる(「旧国鉄時代からの「大阪の象徴」10月で引退へ」2017/8/31読売新聞)。323系は『国鉄時代の車両よりも消費電力を3割削減して「省エネ化」を図り、電気機器や保安装置などを二重系化し、1つの機器が故障しても運転が継続できるように改良』(『通勤路線で異例、3ドアに減らし統一…JR大阪環状線「323系」正式発表 国鉄車両すべて置換』 - 産経ニュース2014/12/8)されているという。旧型車両の引退で電力消費量が減少する。東日本大震災で関西の電車の運行本数減の原因だった消耗品の直流電動機ブラシ(「鉄道業界が怯える消耗部品の調達難、JR西に続く運行本数削減はあるか【震災関連速報】」2011/3/25東洋経済オンライン)も不要になり、メンテナンスの手間も省ける。

 先の読売の記事で、「10月以降は阪和線や大和路線、JR九州管内の筑肥線など全国で約50編成(約180両)となる」と書かれている。しかし、阪和線の本線は7月末で103系の定期運行はなくなり、残る羽衣支線の3両編成の運行も間もなくホームの4両編成対応工事の完成でなくなるだろう。

 省電力の観点から、新型車両への置き換えは支持される。
0

2017/8/27  21:55

投資家の目線635(バンダイナムコがアニメ海外配信撤退)  ビジネス
 バンダイナムコがアニメ海外配信事業から撤退する。このサービスがうまくいかなかった理由は、ネットフリックスなど会員数の多いサービスへの提供を優先し、「参加企業が有力コンテンツを出し渋った」(「バンダイナムコ、アニメ海外配信撤退、作品争奪、米国勢に敗北。」2017/8/23 日本経済新聞 朝刊)ためとされている。

 アニメーションプロデューサーのラジオで、海外市場では日本人ばかりが出演する実写作品よりアニメーション作品の方が売りやすいと聞いた記憶がある。実写作品はアジア市場には通じるかもしれないが、韓流、華流作品との競合が激しくどれだけシェアをとれるか分らない。アニメ以外の分野への訴求も簡単なことではない。

 海外の配信会社も、会員拡大のためにコンテンツに多額の資金を投入しているが、会員数が頭打ちになった時には投入資金は減っていくものと思う。2016年「アニメ制作会社の総売上高は過去10年間で最高となった」(「市場活況も競争激化で…、アニメ制作厳しさ増す、1社当たり売上高、10年で4割減少。」2017/8/25 日経MJ)。しかし、日経MJの同記事では「制作費が安い中国・韓国企業の台頭」も指摘されており、今後日本の制作会社の売上高が減少していく可能性も否めない。
0

2017/8/20  7:29

投資家の目線634(グローバルGAP)  政治
 グローバルGAP(Good Agricultural Practice)は、食材の安全性に関する国際認証制度である。グローバル企業が設立した「世界食品安全イニシアチブ(GFSI)」という組織はグローバルGAPを採用しており(「農産品輸出、1兆円へ壁、安全認証、世界に後れ、東京五輪の食材調達懸念。」2017/8/6 日本経済新聞 朝刊)、今後グローバル企業と取引するにはグローバルGAPを取得する必要が出てくるかもしれない。ただし、認証を受けるにはコストがかかり、「認証取得には200万円程度がかかるとされ、更新時には数十万円が追加で必要」(同記事)とされる。

 グローバルGAPを取得できるのはかなり大規模経営の農家だけではないだろうか?日本の農業を大規模農家だけに集約しようとする圧力が強まっていくように思う。そうなれば、農村部の人口は減少し、その分都市部に流入して過密が加速するだろう。農村では人口減少によるインフラストラクチャーが維持困難に、都市部では人口の過密による学校等のインフラストラクチャーが不足するという問題が出てくる。農村、都市ともに地域社会に大きな影響が出ることになるが、それをどう解決するかは政治の問題で、国政、地方政治ともに選挙の争点にすべきことだと思う。
0

2017/8/13  5:27

投資家の目線633(亀戸サンストリート解体中)  都市再開発
 亀戸のショッピングモールだったサンストリートが解体されている。まだ決定ではないようだが、跡地には60階建てのツインタワーマンション建設計画がある。亀戸地区では他にもマンションが建設中である。

 総武線沿線では、2022年度をめどにJR平井駅北口で高さ約110mのビルを建てる再開発計画がある。小岩では2028年をめどにJR小岩駅南口で商業棟地下3階地上6階建て、住宅棟28階建てのビルを建てる再開発計画がある。JR新小岩駅南口地区でも再開発推進協議会が立ち上がっている。

 H28年度、総武線の朝の混雑率は錦糸町→両国198%(H28年度国土交通省混雑率データ)。通勤の観点だけから考えると、今でも混雑する総武線だけでは朝のラッシュをこなせないと思う。JR越中島貨物線の活用など、都心への新たな鉄路が必要になるかもしれない。
0

2017/8/6  11:27

投資家の目線632(声優養成所経営と加計学園問題)  政治
 声優の林原めぐみさんが、ラジオ番組「東京ブギーナイト」の1300回で、講師に生徒がやめないように怒らない指導をして欲しいと依頼する声優養成所があると言っていた。生徒が辞めれば養成所にお金が入って来なくなるためである。今人気職業の声優の養成所でもそんな経営状態なのかと思う。

 加計学園の岡山理科大学でオープンキャンパスのパンフレットには「合格後、引き続き受験勉強を続け、一般入試でワンランク上の大学、国公立大学にチャレンジすることも可能」(2017/7/28 日刊ゲンダイ)とあり、受験料収入のことを考えれば先の声優養成所の話と同じ雰囲気が漂う。

 加計学園が今治に定員160名の獣医学部を開設するというが、それだけの学生が集まるのだろうか?日本獣医師会顧問の北村直人氏は、「今治に獣医学部を作るということですが、四国というのは獣医系大学を卒業しても少数しか四国に就職しないんですね」、「今治市役所には獣医師が一人も雇用されていませんし、これからも雇用されないでしょう。ですから今治に獣医学部ができたとしても、今治市民の方にはリターンがほとんどないでしょう」(2017/4/4 IWJインタビュー)と語っている。

 「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏によれば、「37億円相当の土地を加計学園に無償譲渡し、さらに最大で約96億円、つまり獣医学部建設費の半額を税金から拠出することになっています」、「今治市の試算では、獣医学部誘致によって年間3000万円の税収増が見込めるというのですが、これでは元が取れるまで320年もかかってしまいます。」(SPA! 2017/6/19)という。

 塩漬け状態の土地ならその無償譲渡はともかく、獣医学部の建設費の一部まで負担するとなると、今治市民にとって費用対効果はマイナスだろうと思う。さらに開学すれば助成金等が加計学園に投入される。このような無意味な税金の使い方を政府にされては、納税者も節税など政府への対抗策を考えざるを得ない。
0

2017/7/30  9:08

投資家の目線631(安倍政権の海外への資金投入)  政治
 7月17日、岸田外相が国連の「持続可能な開発目標」に関するフォーラムで、2018年までに10億ドル(約1130億円)規模の支援を実施すると表明した(「教育・保健の国際協力に1130億円 外相、国連会議で拠出表明」 2017/7/18日本経済新聞web版)。

 今年2月には、10年で1500億ドル(約17兆円)を投じ、米国を中心に70万人の雇用を生み出し、4500億ドル(約51兆円)の市場を生み出すという「日米成長雇用イニシアチブ」も約束している。後者については、一時、公的年金の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金活用も報じられたが、それはGPIFに否定された。では、必要な資金はどこが出すのだろう?

 中華人民共和国は、米国産牛肉輸入再開に続いて、7月20日には米国産米の輸入にも合意した(「米、中国にコメ輸出開始へ 両政府合意、検疫手続き後」 2017/7/20日本経済新聞web版)。一方、日本政府は4月から日米経済対話を行っているが、何か具体的成果を上げたとは聞かない。金額は小さくとも確実に取引を広げる取引先と、大風呂敷を広げても口先だけでほとんど成果が得られない取引先とでは、前者が「お得意様」、「重要な取引先」であろう。民主党時代に日米関係が壊れたというが、素人の稲田防衛相の起用といい、空手形の乱発で日米関係を破壊しているのは安倍首相の方だろう。

 安倍首相は、2014年3月にウクライナに1500億円、2016年8月にはアフリカに3年で官民合わせて300億ドル(約3兆円)の資金投入も表明している。安倍政権は、これらの資金を調達するプランを持っているのだろうか?約束してしまったものは仕方がないが、日本にはこの約束を現実的な方法で実現する政権の登場が待たれる。
0

2017/7/23  5:59

投資家の目線630(財務省の佐川国税庁長官)  政治
 森友学園問題で、土地取引に関する文書を放棄したと今年2月に衆議院予算委員会で答弁した佐川理財局長が国税庁長官に栄転した。契約からわずか9か月での廃棄である。一方、個人事業主の領収書の保存期間は白色申告で5年、青色申告で原則7年も保管しなければならない。簡単に文書を廃棄する人物が出世するような不公平には不満を持つ人も多く、確定申告に支障が出るかもしれない。

 エマニュエル・トッドは著書「アラブ革命はなぜ起きたか」で、「革命というのは大部分が、納税拒否から始まるのです」と言っている。安倍政権による今回の国税長官人事は政治的にまずかったのではないかと思う。
0

2017/7/16  12:13

投資家の目線629(労組・連合に関する考察)  政治
 労組・連合(日本労働組合総連合会)は1989年に反共色が強く民社党支持の同盟と、社会党支持の総評などが一緒になって作った労働組合のナショナルセンターである。

 厚生労働省の資料、「平成28年労働組合基礎調査の概況」にある組合員数1万人以上の組合を、Wikipedia等の資料から同盟系と総評系に分類すると下の一覧のようになる。また連合の発足に伴い、同盟系と総評系が統合して一つになった組合や、連合発足後に結成されたなど、どちら系かわからない組合もある。

 この分類で、同資料にある平成28年の労働組合員数を集計すると、同盟系約270万人、総評系142万人、同盟+総評系76万人、その他183万人であった。同盟系では安倍政権の「高度プロフェッショナル制度」を容認したUAゼンセンが約161万人と最も多く、自動車総連の約77万人が続く。一方、総評系は自治労の約80万人、続いて日教組の約24万人で、民間労組でのトップは情報労連の約21万人に過ぎない。

 「民主社会主義者」のバーニー・サンダース氏が民主党の米国大統領予備選で健闘する中、今時反共もないと思うが、反共色の強い同盟系の労働組合は共産党を含めた野党共闘を受け入れられないのかもしれない。そして自民党に比べて地方組織の弱い民進党は、労働組合が選挙運動を手伝ってくれなくなるのは困るという弱点を抱えているため、同盟系労組の影響力が強いのかもしれない。投票数では無党派層が圧倒的といっても、彼らが選挙運動を手伝ってくれるわけではない。また、輸出産業の労働組合にとって安倍政権のFTA推進は、輸出促進に繋がり利益になる可能性がある。彼らはグローバリストと親和的なのだろう。


同盟系
UAゼンセン、自動車総連、電力総連、交通労連、航空連合、(政党色は薄い)海員

総評系
情報労連、私鉄総連、全自交労連、全国農団労、自治労、日教組、全水道

同盟+総評系
基幹労連、JP労組、JR連合、JR総連、紙パ連合、国公連合

その他(どちらでもない、または不明)
電機連合、JAM、生保労連、運輸労連、JEC連合、フード連合、損保労連、サービス連合、ゴム連合、全国ガス、全電線、印刷労連、セラミックス連合、全銀連合、ヘルスケア労協

厚生労働省 平成28年労働組合基礎調査の概況
附表2 主要団体別労働組合員数の状況(2−1)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/16/dl/gaikyou.pdf
0
タグ: 連合 同盟 民進党

2017/7/9  5:48

投資家の目線628(安倍政権、都議選、モリカケ、日本経済)  政治
 先週日曜日の都議選では、自民党が大幅に議席を減らした。もともとあった自民党都議らの議会でのセクハラやじ、都議あがりの大西英男衆議院議員の言動に加え、選挙直前に出てきた豊田議員や稲田防衛大臣の行為、発言に対する批判も多いようだが、自民党都連幹部の下村博文氏、萩生田光一氏も関与した加計学園、また大阪を舞台とする森友学園など安倍首相周辺の学校法人に対する「優遇」問題も大きかった。秋葉原の安倍首相の応援演説の会場には森友学園の籠池氏らも登場した。

 特区などの規制緩和で出てきた、公有財産の売却にまつわる政治と官民癒着は、ロシア独立初期に経済学者のガイダール主導で行われた経済改革における「オルガリヒ」の問題に似ている。全国的には無名の加計学園は日本における「オルガリヒ」といったところか。ソ連崩壊時の状況は岩上安身著「あらかじめ裏切られた革命」(1996年 講談社)に描かれており、公有財産の売却は公共財産管理局の問題として扱われている。また、ロシアでは経済へのマフィアの関与が見られたが、カジノ解禁でマフィア(暴力団)の経済関与も活発になるのではないだろうか。


 さらに秋葉原の演説で、安倍首相は民主党政権時代よりも経済が回復していると主張していた。しかし、先月下旬にはエアバッグのタカタが製造業として戦後最大規模で倒産したばかりだ。さらに今年度になってスリーエフが180人、ダイドーリミテッドが30人の希望退職者を募集し、ティアックは50人の募集に対して46人が希望退職に応じている。安倍首相が言うほど経済が回復しているか疑問である。
0

2017/7/2  9:28

投資家の目線627(台湾と大洗の被ばく事故)  旅行
 台湾のLCCタイガーエア台湾が7月から予定していた茨城空港−台北間のチャーター便の本数を減便することを、茨城県が発表した。「当初は7月2日から10月25日まで34往復を予定していたが、当面は7月30日までの計9往復となる」(「茨城―台湾便、当面9往復に、被曝事故受け減便。」2017/6/29 日本経済新聞 地方経済面 北関東)という。同記事によれば、原因は大洗にある日本原子力研究開発機構の作業員被曝事故を受けて、台湾の旅行会社が計画を見直したためという。

 今年5月3日には、台北市議会が福島県など5県で生産・製造された食品の、市内での販売を禁止する条例改正案の可決を、中央社のフォーカス台湾が伝えている(「福島など5県産食品の販売を禁止 台北市議会、条例改正案可決/台湾」2017/5/4)。

 観光といい食品輸出といい、ずさんな原子力関連施設の管理の代償は高くつく。
0

2017/6/25  8:44

投資家の目線626(クライスラーの日本撤退)  自動車
 欧米自動車メーカー「クライスラー」のブランドが18年にも日本市場から撤退するようだ。日本での販売は「ジープ」ブランドに集中するという(『「クライスラー」日本販売撤退、来年にも。』2017/6/19 日本経済新聞 朝刊)。フォードに続いて米国大手自動車メーカーの日本市場撤退である。テスラが名古屋等に販売店を展開し始めているが、同社は販売台数が少ない。

 一方、6月20日の日本経済新聞朝刊で「日本車、米でシェア4割、今年度販売、最高の680万台、輸出増、SUVがけん引。」と報じられた。米国メーカーが日本市場を撤退する中、よそ者の日本メーカーが目立ちすぎれば日米自動車摩擦は深刻なものになるだろう。輸出の自主規制か、米国内での生産、部品調達比率の引き上げが求められ、日本の雇用にはマイナス要因になると思う。

 
0

2017/6/18  12:26

投資家の目線625(米国の入国制限)  政治
 サンフランシスコ連邦高裁が、ハワイ州の連邦地裁のイスラム圏6か国からの入国を制限する大統領令の一時差し止め処分を支持した。5月末にはリッチモンド連邦高裁も同様の判断をしている(「6カ国入国制限、差し止めを支持、サンフランシスコ高裁。」2017/6/13 日本経済新聞 夕刊)。

 6月12日配信分の「ゆきんこ・りえしょんのいちごまみれだよー」で声優五十嵐裕美さんが米国での一日だけの仕事のビザ申請で、ものすごい数の質問に答えなければならないと言っていた。中学、高校、大学等の学歴、入学卒業の時期とその所在地、過去5年間で行った国、米国への渡航経験とその時期、親の生年月日、パスポート以外の写真も新たに撮影しなければならないし、面接もあるという。

 報道から受ける印象と異なり、実際には米国への入国審査は厳しくなっているようだ。
0

2017/6/11  9:19

投資家の目線624(「そらゆめ」の破産)  ファンド
 クラウドファンディングで、アニメ、ゲーム系のグッズを完全受注生産で販売していた「そらゆめ」が破産手続きを開始した。すでに原材料を購入していたり、製造途中の仕掛品状態になっていたりなどのケースも考えられるので、出資した資金はどれほど回収できるのかわからない。クラウドファンディングで経営がうまくいかないとどういう問題がでるのかというサンプルとして注目される。
0


teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ