2016/12/4  10:25

投資家の目線597(企業情報開示の新ルールと報道機関)  金融
 企業情報開示の新ルールの金融庁最終案が提示された。企業が「特定の人」に未公開の重要な情報を伝達した場合、企業はすぐに情報を公表しなければならなくなるが、『「特定の人」は株式の売買にかかわる証券会社や運用会社の関係者らに限定し、報道機関は含まない』(証券などに伝えた重要情報、企業に即時開示求める、金融庁最終案、対象の線引き曖昧、報道機関は除外。 2016/12/03 日本経済新聞 朝刊)という。

金融審議会 市場ワーキング・グループ
フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告(案)
〜投資家への公平・適時な情報開示の確保のために〜
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/fair_disclosure/siryou/20161202/01.pdf

 企業の不正など、報道機関が企業の内部情報を報道することには一定の社会的な意義はあると思う。しかし、2006年には日本経済新聞の社員、2008年にはNHK職員のインサイダー取引が発覚しており、金融機関以外でも金融機関同様の不正が行われる素地はある。「特定の人」から除外されたからといって、報道機関関係者は慢心しないことを願う。
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2016/11/27  12:40

投資家の目線596(トランプ次期米国大統領、国民国家、TPP)  政治
 トランプ次期米国大統領の大統領候補時代の差別的発言が今でも問題視されている。メキシコ国境に壁を建設する、ムスリムの入国禁止などがそれである。

 トクヴィル著「アメリカのデモクラシー 第一巻(上)」(松本礼二訳 岩波文庫)に「合衆国には、連邦政府の存在を驚くほど容易にする事実がある。さまざまな州がほとんど同じ利害、起源、言語を有するだけでなく、同じ程度の文明の段にあることである。」と書かれている。最近では無宗教、他の宗教の信者も増えているようだが、米国はまだキリスト教徒が多い。メキシコからの移民には英語を理解できない人もいるだろう。トクヴィルの指摘からすると、宗教や言語の異なる地域からの移民の流入は米国を一つの社会として維持することを難しくさせているように思う。米国を一つにまとめたいと思うなら、無条件の移民流入は許されなくなるだろう。

 TPPの主眼は、ルールの統一化、非関税障壁の撤廃である。ルールが統一されれば、他国に投資するときその国のルールを調べる手間はなくなり便利である。しかし、気候や地形、社会構造が異なる地域のルールを統一すると地域の状況に適合せず、副作用の方が大きいと思うがどうだろうか?
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2016/11/20  12:07

投資家の目線595(日本のインド高速鉄道支援)  ビジネス
 安倍政権はインドの高速鉄道を支援するようだ。台湾の高速鉄道は日本の高速鉄道技術輸出の成功例と言われる。しかし、台湾高速鉄道は乗客が予想よりも少なく政府の支援を受け、日本の鉄道技術輸出が本当に成功かわからない。

 以下の資料のように、JR東海の子会社日本車両やJR西日本と業務提携している近畿車両は今期大幅な赤字になりそうだ。日本車両は米国向け車両の広範囲の設計見直しやインドネシア向け車両の大幅な製造コスト増、近畿車両は新規案件が集中して技能者の不足や納期短縮に伴う部品調達の高コスト化が原因だという。製造部門が体力不足の現状では、インドの高速鉄道を支援しても日本の鉄道車両メーカーには重荷になるだけだと思う。安倍政権はどう考えているのだろう?

受注案件における損失発生および価格調整金の計上に関するお知らせ 平成28年10月26日 日本車両
http://www.n-sharyo.co.jp/finance/irinfo20161026-3.pdf

平成29年3月期第2四半期累計期間及び通期の連結業績予想の修正並びに期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ 平成28年10月25日 近畿車両
http://www.kinkisharyo.co.jp/pdf/info/161025.pdf

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2016/11/13  14:04

投資家の目線594(米国はTPP断念)  政治
 ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が、オバマ政権が任期中にTPPの議会承認獲得を断念すると報じている(オバマ政権「TPP断念」 米報道、協定発効は絶望的 2016/11/12 日経WEB版)。トランプ次期米国大統領はTPPに反対しているので、日本でTPPが承認されても発効しないと考えられる。

 ただし、トランプ氏は経済協定に全面的に反対しているわけではない。同氏の外交アドバイザーであるマイケル・フリン氏は「トランプ氏は自由貿易論者だが、TPPは米国にとり悪い取引だ。私は多国間の貿易協定より2国間の協定の方がよいと考える。日本との2国間協定も議論すべきだ」(『「米軍駐留費、負担議論を」、トランプ氏側近・フリン氏に聞く。』2016/10/13 日本経済新聞 朝刊)と語っている。TPPはだめでも米国により有利な条件が引き出せれば、日米FTAはOKということだろう。日本が先にTPPを承認することで米国の要求に対する歯止めになるという考え方もあるが、経団連国際経済本部 シニア・アドバイザー 金原主幸氏は「会議に出席した米側代表は,TPP合意により日米間のFTAの土台ができたと一応評価」(「TPP大筋合意と第52回日米財界人会議」 世界経済評論 2016/1/11)と書いている。そのため、TPPは日米FTAの防波堤にならないと思う。

 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は2016年11月10日の、「【社説】トランプ氏の急務と試練」で、「全国民のために雇用創出と所得増につながる経済成長を最優先にするという約束を守るなら、トランプ氏が成功する可能性はある」と書いている。雇用創出のためには、日系部品メーカーが米国に工場を建て、米国進出の日系企業の現地部品調達率を上げればよい。トランプ氏もそのような政策も採用してくるだろう。しかし、それは日本の雇用にはマイナスで、社会に与える悪影響は大きい。
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2016/11/6  9:25

投資家の目線593(リコーのカリフォルニア工場閉鎖)  ビジネス
 リコーの米国子会社リコー・エレクトロニクスがカリフォルニア州の本社工場を閉鎖し、ジョージア州の工場に一本化するという(「リコー、2工場閉鎖へ、間接部門人員半減、年1000億円コスト減。」2016/10/28 日本経済新聞 朝刊)。リコー・エレクトロニクスの従業員は850人程なので、日本人駐在員の数は少ないだろう。今年後半から来年初頭にかけて、カリフォルニア州からは北米トヨタ本社もテキサス州に移転する。日本人駐在員の減少は、彼らを顧客とする在留日本人の商売にとってマイナス要因となろう。顧客が減少したら、在留日本人は店を畳んで日本に帰るか、北米トヨタを追ってテキサス州に移住するか、顧客層を日本人以外に広げるか選択を迫られるだろう。いずれにしてもカリフォルニア州の在留日本人社会に大きな影響を及ぼすと思う。

 カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像問題も解決するのではないだろうか。日本人以外も相手に商売する人はアジア系アメリカ人社会を敵に回せないだろうし、日本人がいない地域では慰安婦像があっても地域住民は困ることはないだろうから。


追記:
 以下の記事によれば、11月8日の米国下院選でマイク・ホンダ氏を破り当選したロー・カンナ氏は、地元有力紙に尖閣問題で中国全面支援の寄稿論文を載せるほど中国系米国人社会を意識しているようだ。米国アジア系社会での力関係の変化を感じる。

ホンダ氏以上の「親中反日」候補 産経ニュース 2014/4/19
http://www.sankei.com/world/news/140419/wor1404190011-n3.html
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2016/10/30  10:42

投資家の目線592(衣料品不況)  ショッピング
 アパレル大手がブランド廃止を進めている。「大手8社が2015〜16年度の2年間で廃止するブランドは50を超え、全体の2割近くに達する見通しだ」(「大手アパレル、ブランド絞る、8社、2年で50廃止、売り場面積も縮小。」2016/10/5 日本経済新聞 朝刊)という。28日に、三陽商会は追加で2ブランドの廃止を発表した(「三陽商会、中期計画の策定延期、2ブランド追加廃止。」2016/10/29 日本経済新聞 朝刊)。また、総合スーパーのイトーヨーカ堂も衣料品・雑貨の4ブランドを廃止する(「ヨーカ堂、衣料・雑貨4ブランド廃止、改革案、既存店舗は改装。」2016/10/05 日本経済新聞 朝刊)。

 駅周辺でも、大手チェーンではない、かなり前からあるブティックが閉店していた。物価に関して、『総務省は「衣料品の弱さが目立つ」と指摘』(「物価2%、さらに遠のく、原油安除いた上昇率ゼロ、日銀、追加緩和は見送りへ。」2016/10/29 日本経済新聞 朝刊)していた。苦境は大手だけではなく衣料品業界の全般的な傾向で、一過性ではない、根が深い問題だと思う。
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2016/10/23  11:12

投資家の目線591(東京ブギーナイトのネット配信とCD不況)  音楽
 キングレコード提供のラジオ番組「林原めぐみの東京ブギーナイト」が、10月からネット配信されるようになった。首都圏のTBSや関西圏のラジオ関西を除いて地上波からの撤退で、地方局はバッサリと切られた。地域の情報を伝える地方局はナショナルスポンサーの番組を失うことになり、経営にはマイナス要因になる。

 数年前から、同社提供の長寿ラジオ番組が、終了することが多かった(ただし、若手女性声優の新番組に代わることもある)。有料配信サービスの普及などで、CD、DVDやブルーレイディスク等の「円盤」が売れなくなった影響と推測される。

 最近、駅ビルのCDショップが閉店したが、それからも円盤が売れなくなったことが裏付けられるだろう。ただし、街からCDショップがなくなったわけではない。賃貸料の関係もあるのかもしれないが演歌歌手が営業に来るような昔ながらの「レコード店」の方はまだ生き残っている。「円盤」を売るにも直接顧客と接する「お渡し会」のようなライブ感が必要なようだ。
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2016/10/15  11:14

投資家の目線590(蓮舫代表の二重国籍問題と官僚の暴走)  政治
 蓮舫民進党代表の二重国籍問題が国会で問題視されている。
 元経済産業省官僚の宇佐美典也氏も二重国籍問題で蓮舫代表を叩いていたが、それには民主党政権時代の事業仕分けに対する恨み、ツラミがあるようだ。

「二番じゃダメなんですか?」で変わった人生 宇佐美典也 2016年9月9日
http://blogos.com/article/189994/

 外交官出身の幣原喜重郎元首相は、満州事変の原因を、陸軍二個師団廃止などに伴う軍人に対する整理首切り、俸給の減額、それらに伴う不平不満だと考えていた(参考文献:「外交五十年」中公文庫 幣原喜重郎著)。宇佐美氏の「蓮舫叩き」を見ると、自分の縄張りの権益が侵されると猛烈に反発するのは、どこの役所でも同じなのだと思った(軍も役所の一つだ)。

 税収が入らず財政規律を守りたければ、どこかの予算を切るしかない。予算削減への不平不満ために役人が暴走するようでは、1930年代日本の二の舞となる。役所の予算が維持できれば役人は暴れださないだろうが、暴走する役人をなだめるために増税を認めるようでは、一般市民は役人に「カツアゲ」されているようなものだ。
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2016/10/9  14:40

投資家の目線589(原発事故時の避難はどうするの?)  政治
 原発事故が起こった時、住民避難や物資輸送に行くかどうかという新潟県のアンケートに、新潟県内のバス、トラックの運転手の66%の従業員がいかないと回答した。これでは、事故発生時の周辺住民の避難はおぼつかない。

『「運転業務従事者への原子力災害時における業務従事に関するアンケート」の結果、手当、補償、防護資機材等が必要ということが改めて確認できました』 新潟県HP 2016/10/4
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356853269630.html

 原発再稼働を許可するのなら、事故発生時の近隣住民の避難は国が責任をもって行うのが筋だろう(そうでなければ政府の統治資格を疑う)。それができないのなら、国は責任をもって希望者は原発周辺からの移住を手助けする必要がある。周辺人口が減少すれば渋滞が減り、避難も相当スムーズになるだろう。また、住宅の手当てと就職の斡旋をするならば、移住のハードルは相当下がるだろう。

 住民が減った土地は大規模農地にでもすればよいのではないか?重大事故の発生後には土地利用ができなくなると思うが…。また、このように土地の使用用途が限定されるのなら原発周辺の地価は下がるとは思う。
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2016/10/2  10:19

投資家の目線588(コーヒーショップの閉店)  ビジネス
 少し前、駅前のドトールコーヒーが閉店した。閉店したファーストフード店跡地であったが、3年ももたずの撤退のようだ。以前、ドトールは少し離れたところに出店していて、再度の出店だったがうまくいかなかったようだ。すぐ近くには系列のエクセルシオールカフェなど結構コーヒーショップがある。単価が低い場合、回転数を上げることで販売金額を稼ぐ必要があるが、賃貸料等のコストを賄えるほど客が入らなかったのだろうか。コンビニエンスストアで100円コーヒーが販売される中、コーヒーショップは単価を少し高くしてゆったりできるようにした方が採算に合う時代なのかもしれない。
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2016/9/26  11:14

投資家の目線587(キムヨンラン法と韓米FTA)  政治
 大韓民国で、キムヨンラン法という公職者らへの接待を制限する法律が9月末に施行される。過剰な接待は賄賂と同様だ。韓米FTAには透明性を確保する腐敗防止の条項があるので、この法律はFTAに関連したものだと思う。ただし、「韓国政府・中央銀行が景気のてこ入れに動くなか、キムヨンラン法の施行が経済を冷え込ませるとの懸念も強い」(「韓国おごり禁止、飲食業に打撃―経済損失1兆円?、安価なメニュー開発急ぐ(アジアFocus)」2016/9/5 日経MJ)という声もある。

米韓FTAの概要 平成24年3月 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20120327_10.pdf

 中国でも汚職の摘発が続いている。中国は米国と投資協定を結ぼうとしており、同協定にも腐敗防止条項があるのだろう。

 韓米FTAと同様、TPPにも腐敗防止の条項がある。交渉担当大臣だった甘利議員の事務所であっせん利得容疑の事件があった。日本では不起訴となったが、このような場合、米国ではどうなるのだろう?TPPは関税よりも非関税障壁の撤廃、ルールの統一化が重視されている。各国でルールが異なる、ルールは同じでもその運用が異なるようでは、TPPを締結する意味はないと思う。

環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要 内閣官房TPP政府対策本部 平成27年10月5日
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou.pdf

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2016/9/18  8:45

投資家の目線586(うま味調味料は使わない方向へ)  ビジネス
 最近、日本でもうま味調味料の使用を好まない人が増えているようだ。例えば、『約77%の消費者が購入時にうま味調味料を使わない商品をできる限り選択する(同社調査)ことから、即席みそ汁の「円熟こうじのおみそ汁」シリーズもうま味調味料不使用にリニューアルした。』(「無添加減塩味噌、小容量で手軽に、ひかり味噌。」2016/9/7 日経MJ)や、『漬物製造大手のピックルスコーポレーションはかつお節メーカー、にんべん(東京・中央)と共同開発した白菜漬けなどをリニューアルし販売を始めた。かつおだしを新たに開発して、うま味調味料を減らし、より自然なだしの風味を強調したのが特徴という。』(「だしの風味より自然に ピックルス、白菜漬けなど、にんべんとコラボ商品刷新。」2016/9/3 日本経済新聞 地方経済面 埼玉)という記事が出始めている。

 昨年、インドでネスレのブランド「マギー」の即席めんが回収命令を受けたと報道されたが、もともとは鉛でなく、次のような、うま味調味料の使用に関する問題だった。『地元メディアが最近、当局が同社の一部製品から許容量を超えた水準のうま味成分、グルタミン酸ナトリウム(MSG)を検出したと報道していた。』(「ネスレ・インディア、即席麺20万袋の回収命令受ける(フラッシュ)」 2015/6/1 日経産業新聞)。うま味成分の発見者がいた日本はともかく、それ以外の地域では「うま味調味料」は好まれていないように思う。食品の海外輸出のためには、うま味調味料の使用は控えた方がよいように思う。

 また、『「マーガリン系」商品の人気が振るわない。バター不足で需要が高まるかと思われたが、使われるトランス脂肪酸が健康に悪影響を与えるという懸念や、健康志向でパンにオリーブオイルやハチミツなどを塗る人が増加していることなどから市場は年々縮小している。』(「マーガリン類、復活模索、雪印メグミルクなど、バター風味拡充、新レシピも提案。」2016/9/2 日経MJ)。米国でトランス脂肪酸の使用が禁止されるので、米国への食品輸出を考えれば、マーガリン系商品を控えるのは妥当だと思う。

 長野県のスーパー、ニシザワでは、「顧客の間に添加物をなるべく使わない食品を求める傾向が強まっていることに対応」して、タール色素12種類を添加物として使った食品の販売を中止した(「添加物にタール色素使う食品 ニシザワが販売中止。」2016/9/14 日本経済新聞 地方経済面 長野)。

 日本でも食の安全に対する意識が高まっているようだ。
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2016/9/11  19:30

投資家の目線585(先日の核実験)  政治
 9月9日、朝鮮民主主義人民共和国が核実験を行った。最近弾道ミサイルの実験もよく行っている。『「米軍の偵察力でも完全な探知が難しく、日本が攻撃力を持っても解決の決め手になるとは限らない」(元自衛隊幹部)』(『北朝鮮「核弾頭実験に成功」―「核武装の悪夢」直視を。』 2016/9/10 日本経済新聞 朝刊)とか、香田洋二・元自衛艦隊司令官は、『ミサイル防衛は迎撃に成功もあるだろうが、撃ち漏らすこともある。100%もゼロ%も共にない。』(『ミサイル防衛を聞く―事前に察知へ、衛星整備必要。』 2016/9/10 日本経済新聞 朝刊)とか報じられている。これらを見ると、先制攻撃によるせん滅も、ミサイル防衛もあまりあてにできないようだ。

 東京一極集中の場合、東京が空襲を受ければ大量の死傷者が発生するだけでなく、東京市場に依存する地方経済も大きな打撃を受けるだろう。地震等の天災だけでなく、軍事上からも人口の分散化を進めた方がよいのではないだろうか?

 また東京が空襲を受けた時、どこに逃げればいいのだろうか(バケツリレーで火を消すなどと言ったら桐生悠々に笑われそうだ)?大深度地下鉄の駅は東京で防空壕として機能するかもしれないが、東京の人口を収容するには少なすぎると思う。日本周辺での軍事衝突を声高に叫ぶ人は多いが、彼らからは空襲の被害について語られない。彼らが本気で軍事衝突が起こると考えているのかどうか疑わしいものだ。

追記:
以下の記事によると、どんな状況下でも独立、平和と友情の理想的な二国間の友好関係を強化の北朝鮮政府の原則的立場をオーストラリア側に通知したとのこと。オーストラリアの制裁はお付き合い程度のものかも。

Australian Ambassador to South Korea visits North Korea

Hamish Macdonald June 29th, 2016

https://www.nknews.org/2016/06/australian-ambassador-to-seoul-visits-north-korea/
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2016/9/4  10:08

投資家の目線584(株式の決済期間短縮)  金融
 2019年4〜5月頃、日本の株式の決済期間が短縮され、約定から3営業日目(T+2)にするようだ。2018年前半には国債の決済期間も短縮され、約定日から2営業日目(T+1)にするという。決済期間の短縮は、非居住者の取引に大きく影響すると思う。日本における非居住者の資産運用は、日本国内の資産運用会社に委託することが多い。しかし、資産を管理するカストディーは例えば英米などの外国にあることが多く、日本の資産運用会社は海外のカストディーに受渡指示を出し、そこから日本国内にあるサブカストディーに受渡指示が出され、証券を決済することになる。そのため、もし決済指示にミスがあったなら、訂正の指示が出せる期間も短くなり、フェイルが多くなるのではないだろうか?手数料が自由化されたので、例えば手数料率が売買金額の何%とした場合、1円未満を切り捨てにするか、または四捨五入するかなどで、資産運用会社と証券会社の間で指示した決済金額が異なることが起こりうる。このような点は、現在解決しているのだろうか?

 また、同一銘柄でも約定単価ごとに付け合わせするカストディーと約定単価に関係なく総約定株数と総約定金額で付け合わせするカストディーがあるなど、各カストディーで受渡指示の仕方を共通化しないと、資産運用会社と証券会社の受渡指示の付け合わせが大変だ。かつてはテレックスで受渡指示を出すことが多かったが、受渡指示の共通化が図れればコンピューター上で付け合わせをすることが可能になり、エラーがあったものだけ人手を介するようにすれば決済に要する人員も少なくて済むだろう。さらに、代用有価証券の差し入れ指示をどうするかの問題もあるだろう。

 決済の短期化には売買から受渡までにカウンターパーティーが破たんするリスクを削減できるメリットがあるが、十分な準備をしておかないとデメリットの方が多くなりそうだ。


 なお、金融商品取引法の有価証券ではないが、企業の手形の利用が減っているため愛媛県の手形交換所が1か所に集約されると報じられていた(「愛媛の手形交換所、松山に10月集約、県銀行協会、利用減で。」 2016/8/04 日本経済新聞 地方経済面 四国)。これも決済の電子化の影響を受けたものだろう。
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2016/8/28  11:43

投資家の目線583(五輪の視聴率)  テレビ
 NHI総合の、リオデジャネイロ五輪開会式の視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)は23.6%だった(2016/8/8 スポニチ)。これより低い数値はモントリオール、バルセロナ、アテネと西側諸国のボイコットがあったモスクワ五輪ぐらいである。

 視聴率の低下は米国も同じで、『米調査会社ニールセンによると、5日夜(米国時間)にあった開会式の視聴者数は2650万人と、4年前のロンドン五輪の水準(4070万人)を35%も下回った。(中略) 同社(コムキャスト 筆者注)は今回、地上波局NBCだけでなく、他の傘下8局やインターネット上でのストリーミング(逐次再生)配信も使っている。NBCだけを計測した方法は正確ではないとして、五輪を放映しているすべての局とネット配信を加えた「総合視聴者数」を独自集計した。それでも競技初日からの5日間ではロンドン五輪の水準を超えた日が1日もなかった。』(五輪放送権、変わる稼ぎ方(ウォール街ラウンドアップ)2016/8/17 日本経済新聞 夕刊)と報じられている。

 五輪はもはや人々を引き付ける映像コンテンツではなくなっているのではないだろうか?巨額投資を行っても、東京五輪の経済効果は限られたものになるのではないだろうかと思う。
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