ごんざえもんの探偵ブログ

附則（平成六年六月二九日法律第六七号）抄

（施行期日）
１ 　
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成六年一二月一四日法律第一一三号）抄


（施行期日）
第一条 　
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成九年一二月一七日法律第一二四号) 抄

この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。


附則（平成一〇年五月六日法律第四七号）抄


（施行期日）
第一条 　
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一一年七月一六日法律第八七号）抄


（施行期日）
第一条 　
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二 　
第二百条の規定並びに附則第百六十八条中地方自治法別表第一国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の項の改正規定、第百七十一条、第二百五条、第二百六条及び第二百十五条の規定　平成十四年四月一日

（検討）
第二百五十条 　
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条 　
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二百五十二条 　
政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。