http://blue.ap.teacup.com/gonzaemondabe/ 八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 日野市 国分寺市 国立市 狛江市 東大和市 武蔵村山市 多摩市 稲城市 小平市 東村山市 西東京市 清瀬市 青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・瑞穂町 日の出町 檜原村 奥多摩町 大島町 八丈町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 ja 2008-04-12T12:32:55+09:00 http://blue.ap.teacup.com/gonzaemondabe/221.html （住民基本台帳カードの交付） 第三十条の四十四 　 住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己に係る住民基本台帳カード（その者に係る住民票に記載された氏名及び住民票コードその他政令で定める事項が記録されたカードをいう。以下同じ。）の交付を求めることができる。 ２ 　 住民基本台帳カードの交付を受けようとする者は、政令で定めるところにより、その交付を受けようとする旨その他総務省令で定める事項を記載した交付申請書を、その者が記録されている... 2008-04-12T12:32:54+09:00 http://blue.ap.teacup.com/gonzaemondabe/220.html 北海道 北海道子どもの虐待防止協会 【電話】011-281-2334 【相談時間】毎週土曜日13:00〜17:00 宮城県 子ども虐待防止ネットワーク・みやぎ 【電話】022-265-8866 【相談時間】毎週月・水・土曜日10:00〜16:00 福島県 福島虐待問題研究会 【電話】024-990-1343 【相談時間】毎月第2土曜日10:00〜15:00 茨城県 いばらき子どもの虐待防止ネットワーク "あい" 【電話】029-305-7670 【相談時間】毎週土曜日11:00〜15:00 東京都 社会福祉法人子どもの虐待防止センター 【電話】03-5300-2990 【相談時間】平日10:00〜17:... 2008-03-17T12:51:38+09:00 http://blue.ap.teacup.com/gonzaemondabe/219.html 附則（平成六年六月二九日法律第六七号）抄 （施行期日） １ 　 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附則（平成六年一二月一四日法律第一一三号）抄 （施行期日） 第一条 　 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附則（平成九年一二月一七日法律第一二四号) 抄 この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。 附則（平成一〇年五月六日法律第四七号）抄 （施行期日） 第一条 　 この法律は、公布... 2008-03-14T09:23:55+09:00 http://blue.ap.teacup.com/gonzaemondabe/218.html （施行期日） 第一条 　 この法律は、公布の日から施行する。 （その他の処分、申請等に係る経過措置） 第十四条 　 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第十六条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日にお... 2008-03-11T13:33:38+09:00 http://blue.ap.teacup.com/gonzaemondabe/217.html （施行期日） 第一条 　 この法律は、昭和四十四年七月二十日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第六条 　 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則　（昭和四六年五月二七日法律第七三号）　抄 （施行期日） 第一条 　 この法律は、昭和四十七年一月一日から施行する。 附　則　（昭和五三年七月五日法律第八七号）　抄 （施行期日） 第一条 　 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 　 第六... 2008-03-10T18:34:57+09:00 http://blue.ap.teacup.com/gonzaemondabe/216.html （施行期日） 第一条 　 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第十五条の規定はこの法律の公布の日から起算して二年をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第十一条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第八条第一項の改正部分を除く。）の規定は昭和四十五年一月一日から施行する。 （住民登録法及び住民登録法施行法の廃止） 第二条 　 住民登録法（昭和二十六年法律第二百十八号）及び住民登録法施行法（昭和二... 2008-03-07T09:19:29+09:00 http://blue.ap.teacup.com/gonzaemondabe/215.html 第五十条 　 第三十四条第三項の規定による質問に対し、答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は文書の提示を拒み、妨げ、忌避し、若しくは虚偽の文書を提示した者は、五万円以下の罰金に処する。 第五十一条 　 偽りその他不正の手段により第十一条の二第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた者又は同条第七項の規定に違反して、当該閲覧事項を利用目的以外の目的のために利用し、若しくは当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供した者は、... 2008-03-05T10:28:34+09:00 http://blue.ap.teacup.com/gonzaemondabe/214.html （苦情処理） 第三十六条の三 　 市町村長は、この法律の規定により市町村が処理する事務の実施に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。 （資料の提供） 第三十七条 　 国の行政機関又は都道府県知事は、それぞれの所掌事務について必要があるときは、市町村長に対し、住民基本台帳に記録されている事項に関して資料の提供を求めることができる。 ２ 　 国の行政機関は、その所掌事務について必要があるときは、都道府県知事に対し、保存期間に係る本人確認情報に関して資料の提供を求めることができる。 （... 2008-03-03T12:09:32+09:00 http://blue.ap.teacup.com/gonzaemondabe/213.html （調査） 第三十四条 　 市町村長は、定期に、第七条に規定する事項について調査をするものとする。 ２ 　 市町村長は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第七条に規定する事項について調査をすることができる。 ３ 　 市町村長は、前二項の調査に当たり、必要があると認めるときは、当該職員をして、関係人に対し、質問をさせ、又は文書の提示を求めさせることができる。 ４ 　 当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請... 2008-03-01T10:27:09+09:00 http://blue.ap.teacup.com/gonzaemondabe/212.html （国又は都道府県の指導等） 第三十一条 　 国は都道府県及び市町村に対し、都道府県は市町村に対し、この法律の目的を達成するため、この法律の規定により都道府県又は市町村が処理する事務について、必要な指導を行うものとする。 ２ 　 主務大臣は都道府県知事又は市町村長に対し、都道府県知事は市町村長に対し、前項の事務に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。 ３ 　 主務大臣は、前項の規定による助言又は勧告をしようとするときは、国民健康保険の被保険者、介護保険... 2008-02-29T14:39:34+09:00