Je aime Fukuoka！〜税理士・小長光 孝のブログ〜

平成20年度税制改正が終わったばかりですが、九州北部税理士会では先々月（３月）、平成21年度税制改正意見書が作られています。

今回は、その中から新しいものを一つをご紹介します

経済社会の変化に伴い、実質的な公平も変化するので、税制はもっともっとリフォームが必要な状況にあるといえるでしょう




--------------

　印紙税を廃止すること。


《理由》
　印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること、文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に負担を求める文書課税であり、流通税と位置づけられている。
　しかしながら、事務処理の機械化や電子商取引の普及等により、これまで専ら文書により作成されてきたものが電磁的記録により作成されるいわゆるペーパーレス化が進展している現状にあって、紙文書のみを課税客体とすることが公平性を欠く結果となっている。また、歳入面においても、印紙収入の歳入全体に占める割合は近年３％を割り込むまで減少している。
　法が施行された当時には全く想定されていない状況になっていることを考慮すると、印紙税は廃止すべきである。

--------------------

税務顧問をしていると、印紙税の質問を受けることもあります。正直なところ、逆に私はあまり深く考えていなかったような気も・・・

しかし、日常の業務の中で、なんとなく解せない感（？）を持ちつつ印紙を貼っている方がたくさんいらっしゃるような気はしています。
「印紙って何ですか？」という漠然とした質問を受けたこともあります
（「税金です！」って答えたような・・・）

今回の意見には、大きくうなずかれるお客様がいらっしゃるんじゃないかと思います。いかがでしょう？

ところで、「廃止する」という提案をすると、「じゃあその穴はどうやって埋めるのですか？廃止しちゃいけません！」と返されそうですね。
もし公平じゃない、時代に合わないと認めながら、廃止しない！と言うのであれば、それは、「税制は弱い者イジメで構わない」と言ってることになると思います。できるだけ気持ちよく負担しあう制度を目指したいものです。

政治家は、このような税理士会の真面目な取り組みを評価し、ぜひ前向きに検討して欲しいものです
税制の本当の抜本的な改革はいつになったら行われるのやら・・・

人気blogランキングへ