Je aime Fukuoka！〜税理士・小長光 孝のブログ〜

税法は国会で作られるもので、できてしまったものは、改正や廃止などをしない限り坦々と実行されるべきものでしょう。

もっと早く税の専門家である税理士が声を挙げ、問題として指摘すべきだったのかもしれません。（反省・課題）

そして、「税源移譲」に賛成か反対か、増税に賛成か反対かとは別の問題として、

政府が国民に誤った説明をしているのはマズイのではないか！？説明がマズすぎないか！？

と思いましたので、政府の「税源移譲」の説明にツッコミが必要と思った部分（の一部？）について書いてみます。

なお、私が見たのは、「あしたのニッポン」（2007年6月第1号・発行：内閣政府広報室）1〜2頁です。ある朝の新聞の折込広告の一つでした。


国から地方への税源移譲では、所得税と住民税を合わせた年額の納税額は基本的に変わりません。

政府はそういいます

「基本的に」が意味深ですが、できるだけシンプルに基本的な説明のつもりで今回の「税源移譲」に焦点を絞って考えたいと思います


さて、例えば

他の税制改正は一切なく、「税源移譲」だけが行われたとします。

所得税と住民税の割合を（これもあくまでも仮定です）次のように考えます。

【改正前（仮定）】　所得税：住民税＝８：２

【改正後（仮定）】　所得税：住民税＝５：５

Aさんは、

・平成18年1月に就職し初めて収入を得るようになりました。
・平成19年12月末に退職しその後は収入がなくなりました。
・２年とも収入など所得税や住民税を計算するための事情に変化はありませんでした。

収入があったのは２年間のみ。所得税と住民税を計算すると次のようになりました。
（これもあくまでも仮定です）

もし「税源移譲」がなければ、、、

平成18年　所得税８万円、住民税０万円
平成19年　所得税８万円、住民税２万円
平成20年　所得税０万円、住民税２万円

所得税と住民税を合わせると２０万円でした。


今回「税源移譲」が行われたので、、、

平成18年　所得税８万円、住民税０万円
平成19年　所得税５万円、住民税５万円
平成20年　所得税０万円、住民税５万円

所得税と住民税を合わせると２３万円になります。

Aさんの場合は、もっともわかりやすくするために収入があった期間を２年としましたが、基本的にここが２年でなくてもとでは、基本的に差が生じるのではないでしょうか？

国から地方への税源移譲では、所得税と住民税を合わせた年額の納税額は基本的に変わりません。
税源移譲は増税ではありません
という政府の説明は、妥当でしょうか？

参考ブログ記事・【住民税】まやかしの税源移譲 「平成18年」は実は増税（「税金まにあ」木村税務会計事務所通信）。


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