昨日(12/26)、
民主党『次の内閣』が、国会内で閣議を開き、「2008年度の税制改革大綱−納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築く−」を取り上げ、内容を閣議で了承したそうです。
※了承された内容は下記ダウンロード参照。
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「民主党税制改革大綱」(pdf)
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「民主党税制改革大綱のポイント」(pdf)
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「租税特別措置等への対応について」(pdf)
「改革」というだけあって、全体的に大胆な内容と感じました。
税理士として、税理士会の会員として、気になる「オーナー課税」については、
いわゆる「特殊支配同族会社」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止した上で、給与所得控除全般の見直しの中で、改めてそのあり方を検討する。
と書かれています。
「給与所得控除全般の見直し」の問題と一つの文の中で述べているのが気になりました。
この言い回しを見ると、平成20年度税制改正での廃止は無理なのかな?という感じがしてしまいました

気合を入れて平成20年度税制改正での「廃止」に取り組んでいただきたいです。
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