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とりあえずは、ネット辞書「wikipedia」を見てみる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1

民間との給与水準比較のグラフを含む資料
http://www.works-i.com/special/tyosa-no-mori_3.html

地方公務員の給与水準
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html

識者の意見
http://www.21ppi.org/japanese/message/200503/050314.html
それでは給与のほうはどうか。スト権等の労働基本権の制限される国家公務員の給与については労使交渉に替え
て人事院が国会と内閣に対して勧告し、86年以降、勧告は完全実施されている。問題はどのような「民間基準」
で民間給与との均衡を図るかである。民間ではいわゆるリストラの中で失業の恐れが広がっているうえに、賃金
調整も進んでいるからだ。業務の内容において民間と政府との違いは見られないものが多い。

　04年8月、人事院が発表した調査によれば、民間事業所で定期昇給制度なしが30％、定期昇給停止が7％、増額
が24％、減額が9％、不変が29％となっている。4人に1人しかいわゆる定期昇給が実現していない。しかも公務
員と異なり、職が保障されているわけではない。

　比較の基準は100人以上の企業、50人以上の事業所となっている。03年の国税庁による民間給与実態統計調査
によれば、給与所得者数（1年を通じて勤務）は4466万人、うち男性2803万人、女性1663万人で、平均年齢は男
女とも43歳台である。平均給与は444万円で、男性は544万円、女性は275万円である。これに対して国家公務員
の平均は629万5000円である。業務の内容がほぼ同一の場合、公務員の給与の水準は明らかに高い。これでは
「時勢」に押し流されるふりをしつつ、地域ごとの生計費格差に合わせて給与水準の引き下げを図るなどの方向
性を模索せざるをえないという受け止め方が広がりつつある。

　地方公務員の給与や働き方にはさらに問題点が多い。大阪市を舞台にした最近発覚した「ヤミ給与」は論外だ
が、高度成長期に税収増に合わせて増員が行われたのは地方自治体である。また給与水準も「膨らんでいる」と
の見方も根強い。地方財政計画では、自治体の職員の供与は国家公務員並みで計算する。賃金指数上は地方公務
員の給与水準の調整は完了したとの報告があるからだ。ところが実際には手当を含む総額は「膨らんでいる。」

　地方自治体の労使関係においては納税者への説明責任をまったく欠いた慣行がある。「わたり」とは、たとえ
ば係長の職務のまま課長職給与という上のランクに渉ることをいう。「歩行手当」とは通勤手当を受けられない
はずの歩行通勤者もまた手当を受け取っているからだ。公務員慣行を理解するための市民のための辞書が必要
だ。


悪名高い、the 大阪市！！
「大阪市　公務員天国」と・・・２５８００件ヒット！（笑）

Yahooニュースまとめページ
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/osaka_city_welfare_program/

抱腹絶倒！　大阪民国だめぽツアー！！
http://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka.htm