高知県労連のフォト・ニュース

国民大運動がTPP学習会と総会
運動の前進を確認し、さらなる共同を



　国民大運動高知県実行委員会は、５月１９日、県立大学で１２年度総会を開催しました。
　２部構成で１部では、「TPPと高知県農業」と題して高知県食県連の会長で高知大学教授の岩佐和幸氏が講演。

　岩佐氏は、TPPは単なる貿易の自由化ではなく「究極の新自由主義的グローバリズム」だと主張、日本政府や財界にとってはTPPを利用して「国の内外の障壁を撤廃し、構造改革路線を徹底する」ことにねらいがあると指摘。
　アメリカにとっては、中国に対抗してアジアにおける経済覇権を維持構築するねらいがあるが、大きな問題点は国家に対する「企業権力の台頭」だと警告。ヘッジファンドによる国際金融の攪乱が問題になっているが、企業が国を相手に訴訟する（ISD条項）システムが導入され、TPPが「１％の企業権力の道具」になる危険性があると指摘しました。
　更に、TPPは高知県農業、高知県の地域に壊滅的な打撃を与えるとして、構造改革路線に対抗する９９％の連帯、都市と農村の連帯を構築し、小規模経営の特質にあった高知県農業の再構築を提案しました。



　２部が、総会。農民連の中越事務局長が議長を務め、代表委員の西山県労連委員長が開会あいさつを行いました。
　続いて、田口事務局長が１２年度方針案を一括提案。「例年の県との予算交渉に加え、南海地震対策、原発再稼働問題で県交渉、四国電力交渉を実施。消費税、TPPなどの国民的課題で要求諸団体を結びつける役割を果たしてきた」と総括、共同の発展と県交渉での具体的な提案と要求前進の方針を提案しました。質疑応答に続き、４名が発言しました。

　議案を採択した後、閉会挨拶を革新懇の益事務局長が行いました。
　役員は前年度と変更なく、西山氏をはじめ５人の代表委員を選出、事務局長に田口県労連書記長を選出しました。また、新規加盟の食県連を世話人団体に加えることを確認しました。

原発安全協定問題で県と再交渉
政策変更と部長、知事との話し合いを求める


○５月８日、国民大運動実行委員会で２回目の原発安全協定問題での県交渉を行いました。
県側は危機管理、新エネルギー課の両課長以下６人が出席。会側からは１５名が参加しました。

○３月１４日の交渉では「安全協定の締結へ向け研究する」との回答を得ていましたが、それを踏まえて３項目の再要望書を提出していました。
　安全協定に関しては、事故後の情報提供等に関する協定については結ぶ意志はあるが事故前の例えば再稼働問題などに関する協定は結ぶ意志はないと述べました。
　「高知も一旦事故になれば大きな影響を受ける」としながらも、「高知も地元」との判断には立ち切れていないことが浮かび上がりました。　
　再稼働に関しては、政府の安全審査、四国電力の取り組み、愛媛県などの判断を受けて、言うべきことは言う、という姿勢です。
　会側は、「県民の安全を守るため言うべきことを言うというのは当然のこと。問題は、言ったことを四国電力に受け入れさせる手段があるかどうか。株主の立場での働きかけも必要。そして安全協定による縛りも必要。大阪維新の会の主張と同じ立場は取れないのか」と迫りました。
　県側は、維新の会の提案した８項目の中で新たな規制機関の設置、新たな安全基準の策定、それに基づくストレステストの実施についてはすぐに必要との姿勢を示しました。しかし、「現在、原子力安全委員会は休止状態。新たな規制庁発足の目途は立っていない。ということは、現時点では伊方原発の再稼働は認められないという立場と受け取って良いか」との質問には明確に答えませんでした。

○参加者からは、「県民の安全を守るといいながら、何故か分からないが、愛媛県と四国電力に遠慮しているとしか思えない」との声が上がっていました。

○県としての政策変更と部長、知事との話し合いの場の設定を求めて話し合いを終えました。

第８３回メーデー高知県中央集会に１０００人
消費税引き上げ、ＴＰＰ参加、原発再稼動反対を訴え



○第８３回メーデー高知県中央集会が、５月１日、高知市中央公園で開催され、１０００人が加盟組合や友好団体から集まりました。今年のメーデーは、労働者の決起の場であると同時に消費税引き上げ阻止など要求諸課題での県民総決起の場、文字通りの県民集会として開催されました。司会は、県労連の田口書記長と高教組の上村さんが務めました。

○ミロク労組の藤川委員長が開会宣言。続いて、県労連の西山委員長が主催者あいさつ。「２９日に起きた観光バスの事故の背景には、人減らしと長時間過密労働、それをあおる低価格競争がある。そういう点では、労働者も犠牲者だ。今こそ労働のあり方を見直す時期だ」「消費税引き上げと社会保障の一体改悪、ＴＰＰ参加、原発再稼動などどれをとっても国民に大きな犠牲を強いるもの。このような政治では、ドジョウはすくえても国民は救えない。解散総選挙で政治を変えよう」と呼びかけました。

○来賓として日本共産党高知県委員会の春名なおあき元衆議院議員が、国民的諸課題で連帯して共同を広げようとあいさつ。
　尾崎正直高知県知事、岡崎誠也高知市長、８３回中央メーデー実行委員会、宮城県災害対策連絡会などからメッセージが寄せられました。

○県民集会としての要求諸団体からの決意表明は、食健連を代表して農民連の土居篤男会長、県社保協の田中きよむ会長、消費税各階連絡会議を代表して高知県商工団体連絡会の東谷勝喜会長、平和委員会の徳弘嘉孝理事長が行いました。
　それぞれ消費税、ＴＰＰ参加、社会保障の改悪、原発再稼動に反対し、生活、営業、安全、福祉、地域を守ろうと訴えました。

○労働者の決意表明では、まず最初に県国公の小松議長が公務員の違法な給与削減を批判。裁判闘争で闘う決意を表明。続いて、年金者組合の竹村委員長が、年金改悪が医療改悪とあいまって高齢者の生活を破壊していると批判、年金問題は高齢者だけの問題ではなく若者の問題であると奮闘を呼びかけました。自治労連保育部の小橋さんが、子ども子育て新システムの問題点を指摘、こどもの目線にあわせた保育が出来なくなると訴えました。高知一般の前田組合長は、非正規労働の不当性を訴えました。最賃プラス５円の６５０円の賃金で安く使う自治体の清掃職場。教員の大半を期限付き雇用にしているＡ大学法人。前田氏は、底上げのための全国一律最低賃金制度の確立を訴えました。

○メーデースローガン、メーデー宣言の提案を宇治電化学労組の柳委員長が行い、採択されました。
　閉会宣言と団結ガンバローを特殊製鋼所労組の千崎委員長が行いました。


○集会後、参加者は帯屋町商店街を西進。県庁前から電車通りに出て中央公園まで一周するコースをデモ行進しました。
　デモ終了後、会場でプラカードコンクールを行い、今年は県医労連が1位を獲得しました。2位は、新婦人高知県本部と県教組でした。

○今メーデー集会を県民集会第1弾と位置づけ、５月２５日の県民集会を第2弾として位置づけ取り組みます。６月23日には東京明治公園で国民集会も開催され、そこに代表を送ります。いつ、解散総選挙が行われてもおかしくない情勢。メーデーを契機に運動を強化することを決意しあいました。

県労連・『春の講座』はじまる
歌に見るメーデーの歴史など


○県労連「春の講座」が始りました。２７日の初日は、労働組合の基礎と労働運動の歴史、そして「歌に見るメーデーの歴史」と盛りだくさん。
　第１講座は、メーデー前夜祭とも位置づけ、メーデー歌を覚え、組合の歴史も学びメーデーに参加しようと呼びかけました。

○講座が始る前に畑山副委員長お手製のカレーで腹ごしらえ。
　
○第１講義は、国松勝県労連元委員長の労働運動の歴史。敗戦から高度経済成長。財界の賃金抑制、労働戦線の右翼再編。それに抗する統一労組懇の活動、全労連、県労連の旗揚げまで。
　国松氏は、当時の高教組の組織決定で統一労組懇を高知県で作るため、選任の専従になったこと、８９年に県労連を立ちあげたときの感動などエピソードを交えて話をしました。

○第２講義は、牧書記次長の労働組合の基礎。ＪＡＬの不当解雇裁判を題材に、整理解雇の四要件と働く権利の関係をパワーポイントを使い分かりやすく説明。労働者の権利は、闘いの中で勝ち取ってきたものであり、労使や政治的な力関係の中で交代させられることもある。それを許さず、前進させるためには労働組合に結集して闘う以外にないと訴えました。

○第３講義は、年金者組合の岡村万里さんと高知センター合唱団の皆さんが、歌唱指導をしてくださり、全２１曲を歌い上げました。
　１９８８年の「イターナショナル」。パリコンミューンの中で歌われたが、日本では戦前は禁止されていたもの。
　１９２２年「聞け万国の労働者」と続いていく。１９６０年「がんばろう」。そして２０１１年「あの空へ帰ろう」。ＪＡＬの不当解雇と闘う争議の歌。「決意」。原発ゼロの社会をめざす決意を表した歌。「こころつなごう」。東日本大震災、復興ソング。
　参加者は、運動の中から歌がうまれ、歌が運動を励ます労働歌の歴史を歌いながら実感しました。

⇒　講座の予定　http://blue.ap.teacup.com/kochikenroren2/282.html

国民大運動が県予算の学習会
県財政課長を講師に


○国民大運動高知県実行委員会は、４月２６日、県の財政課から鷲頭美央課長と杉村充孝課長補佐を迎え、「２０１２年度の県予算の概要と高知県の課題」と題した学習会を開催しました。
　実行委員会では、毎年１１月に来年度予算にかかわる副知事交渉を行っていますが、毎月の世話人団体会議で、議会ごとの振り返りの学習会や県政課題についての学習会を積み重ね要求を練り上げて行っています。今回の学習会もその一環。

○鷲頭課長は議会用の説明資料を使い、予算のポイントや特徴点を説明。
　予算のポイントは、�@「第２期産業振興計画」の推進、�A南海地震対策のさらなる加速化・抜本強化、�B「日本一の健康長寿県構想」のバージョンアップ、�C「高知県教育振興基本計画・重点プラン」の推進と県立大学改革、�D遅れたインフラ整備の着実な推進、�E全庁挙げての中山間対策の推進の６点。
　積極予算を組みながら、同時に財政健全化も達成してきた経過を報告。来年度についても国の経済対策の基金事業が終了する中、有利な起債も活用しながら多くの事業を継続、また、南海地震対策でも市町村の財政負担が少ない交付金事業を創設したと説明しました。
　
○質疑では、公債費比率としては積極財政と健全化をどこら辺で折り合わせるのか、集落活動センターの役割と予算、人員規模の整合性、中山間地対策と教育行政との整合性、小中高等学校の存続充実と若者、人口定住策など多くの質問、意見が出されました。

　実行員会では、引き続き学習会を重ね、今年はじめて概算要求のあり方についての県との話し合いも行う予定にしています。

伊方原発再稼動問題で県交渉
県：安全協定を結ぶ方向で研究



○「四国電力と安全協定を結べ」と４月13日、国民大運動高知県実行委員会が県交渉を行いました。会場は、県の保健衛生総合庁舎。県側の出席者は、新エネルギー推進課の塚本愛子課長ら４名。国民大運動側は、県労連などから１１名が参加しました。
　さんさんテレビ、テレビ高知、高知新聞、朝日新聞などの報道機関が取材に訪れました。

○まず、会を代表して西山潤代表委員が「県民の命と健康を守るため、伊方原発の再稼動に反対の立場を明確にし、四国電力と安全協定を結んでほしい」とあいさつ。
　塚本課長が、申し入れの５項目について県としての見解を説明。意見交換に入りました。

○安全協定問題について県側は、「国の防災指針の見直しもあり、PPAといわれる防護区域が50キロメートルまで拡大され、四万十市や梼原町の一部が入ってきた。防災計画の見直しも必要であるし、一旦重大事故が起きれば大きな被害を及ぼす。四国電力との安全協定については締結する方向で研究をしたい」と答えました。
　大運動からは、「防災指針の範囲は、大事故発生時の緊急の避難・対処範囲。その拡大は良いことではあるが、私たちが言うのは、『地元』という考え方の転換。放射能の拡散状況からすれば、高知県そのものが地元。その立場で県民の命と安全、財産を守るためには県独自の方針と手段が必要。愛媛県と伊方町任せでは、ダメ。高知県民を守ることは愛媛県民を守ることにもなる」「国は伊方原発３号機を早ければ夏に再稼動させる方向だとも言われる。高知県としての意思を反映させ歯止めをかけるためには、その前に四国電力と協定を締結すべき」と強く求めました。
　課長は「持ち帰り検討させてほしい」と答えました。

○伊方原発３号機の再稼動問題について県側は、「国の安全審査や四国電力の取り組み、愛媛県、伊方町の判断を受けて、県独自に判断する。四国電力とは勉強会をして、情報の収集、把握をしている。これまで５回開催した」と答えました。
　会側からは、「ストレステストの1次評価だけで不十分。また、暫定基準、新基準とは言っても２日でまとめたもの。更なる安全対策は実施していなくても計画さえ出せば、OKというお粗末なもの」「国の判断を受けてと言う姿勢では、これらの基準を認めてしまうことになる」「福島第1原発の事故原因の究明もなされていない。政府の検討会の地震、津波高の1次報告も新基準には反映されていない。県として現時点で再稼動は許すことは出来ないという態度に立つべき」と迫りました。
　また、「県として独自の判断をするためには外部の専門家に委嘱するなり、４県そろって安全協定を締結し同じ土俵に立った上で、愛媛で組織している専門家も入れた四国レベルの対応をするなり検討してほしい」と要望しました。これについても、「持ち帰り検討させてほしい」と課長が答えました。

○四国の電力の需給状況に関して県側は、「国の新たな需給見通しが近々出される予定。四国電力に対しては、情報開示を求める必要がある」「県独自の見通しの資料はない」と答えました。
　会からは、「電力会社任せでは勿論だめだが、情報隠しの問題もあり国任せでもダメ。四国には四電以外にも電源開発（Jパワー）、住友共電、県営の発電など豊富な発電資源がある。四県、四電、各電力会社と協力して、独自に四国の電力の需給状況の客観的で信頼できるデータをつかむべき」「また、自然エネルギーへの転換を中長期に強力に進めると同時に、節電・省エネを行政としてももっと進める、現在大きく依存している火力の効率化、CO2低減対策をすすめる。そうすれば、四国は不足する状況にはないことは明らか。そうして時間的な余裕を作っておいて、福島第1原発の事故原因の解明、地震津波の新知見、信頼にたる新基準を踏まえた安全確認を十分行うべき」と提言しました。

○今日の話し合いには、北朝鮮への対応で危機管理課が出席できなかったため、持ち帰りの検討課題含め県側で検討をして、国民大運動側に連絡がするということになりました。
　それを受け、再度の話し合い、更に上のレベルでの話し合いの設定等については、両者で協議することとなりました。

消費税引き上げ法案決定に抗議
昼休み集会に８０人



○４月２日、消費税増税法案決定に抗議する昼休み集会が、開催され８０名が参加し、集会、デモ行進を行いました。主催は、消費税廃止高知県各界連絡会と消費税をなくす会。
　３月３０日に民主党は、国民の多くが反対し、党内にも反対論が渦巻く中、消費税率を10％へと段階的に引き上げ、国民に13兆円もの負担増を迫る「大増税法案」を閣議決定しました。
　この日は、消費税廃止各界連、中央社保協などが呼びかけて全国一斉に抗議の声をあげました。

○まず、高知県各界連の入江事務局長が基調報告。
　続いて保険医協会理事の西村歯科医院院長が決意表明。「東日本大震災では、多くの仲間が被災する中で、地域の医療を守るため献身的な努力をしてきた。その努力を無にしてしまうような今回の一体改革。消費税で医療機関は損税が生じている。１０％に引き上げられたら地域の医療が崩壊してしまう」と訴えました。
　続いて、高商連の東谷会長が、「野田首相は、国民にとってノーだ首相だ。今でも小売価格に転嫁できないのに、１０％になれば営業が成り立たなくなる」と訴えました。
　
○集会後、中央公園までシュプレヒコールをあげながらデモ行進しました。

お城祭りのボンボリでアピール
最低賃金時給１，０００円、非正規の正規化

　今年もお城祭りのボンボリで「最低賃金時給１，０００円以上」「非正規の正規化」などをアピールしています。
　丸ノ内緑地の通路の真ん中当りの西側です。
　


年金者組合、新婦人と３本が並んでいます。

原発なくす高知集会に１１００人
伊方原発の再稼動反対などを訴え



○東日本大震災から１年の３月１１日、「原発なくそう高知集会」が、丸ノ内緑地で開かれ１１００人以上が集まりました。
　この集会は、原発をなくす高知県民連絡会準備会の主催で、集会の趣旨に賛同する１０２団体と１８氏が集会の成功を呼び掛けていたもの。
　四万十市からもマイクロバス２台で駆けつけるなど、文字通りの県民集会となりました。

○集会では、４氏がそれぞれの思いを訴えました。
　
　疎開ママの会である「虹色くじら」の島津佐知子さんは、「横浜で放射線量を測ったら高い値が出た。子どものことを考えたら、避難せざるを得なかった。高知に来て、同じような人たちと出会い救われた思い」と語りました。

　元東京電力職員で福島第１原発の設計・運転にも関わり、現在土佐清水市に住んでいる木村俊雄さんは、「友達に福島第１原発事故のC級戦犯だと言われる」「福島原発では、津波による電源喪失などに触れることは、設計から全てやり直し莫大な費用がかかるため、タブーになっていた。危険性を指摘しても動かない。この様なことが嫌で東電をやめた。今回の事故は想定外の出来事ではない」「子どもたちの未来を守るためには、原発を止めるしかない。出来ることから始めよう」と呼び掛けました。

　伊方原発差し止め訴訟弁護団の谷脇和仁弁護士、脱原発四万十行動の山本裕子さんが、訴えを行いました。

○参加者は、四国電力高知支店前で「伊方原発の再稼動反対」「自然エネルギーへの転換をはかれ」などシュプレヒコールをあげるなどして、はりまや橋を通り、大丸前までデモ行進を行いました。いくつかの音楽隊がデモ隊の先頭に立ち、市民にアピールしました。



○県労連加盟では、建交労が平和をイメージした鶴のデコレーションを用意。県教組女性部は、福島第１原発の爆発した建屋を作り、ドライアイスで煙を出すなど思い思いの訴えを行いました。

３・１３重税反対集会に県下６箇所で1400人
消費税引き上げ反対を訴えデモ行進



○３月１３日、重税反対集会が、高知県下６箇所で開催され、1,400名が結集しました。
このうち高知市集会が開かれたRKCホールには、民商や県労連、新婦人などから６００人が、駆けつけました。
今年の集会は、何としても消費税引き上げを共同の力で阻止しようと、実行委員会を2回開催し、準備をしてきました。
　
○新婦人の松尾事務局長が司会を務め、東谷民商県連会長が、「納税者の権利を堂々と主張し集団申告し、今日の力で消費税引き上げを阻止しよう」と主催者あいさつを行いました。
　続いて、日本共産党高知県委員会の春名元衆議院議員が、共産党の政策も紹介しながら連帯あいさつ。
　高知民商の福永会長、年金者組合県本部の竹村組合長、消費税をなくす会の金子会長、医療生協の池上理事が、連帯と決意を次々と表明しました。

○県労連からは田口書記長が、「３月2日に税務署交渉に参加したが、納税者の権利を認めないような不当な対応だった。共同を強め、納税者の権利を守り、消費税引き上げを阻止しよう」と連帯のあいさつを行いました。

○集会後参加者は、帯屋町アーケードを通り、高知駅東の高知税務署まで、「消費税引き上げ反対」「納税者の権利を認めよ」「原発再稼動反対」など、シュプレヒコールをしながらデモ行進をしました。



○集団申告する民商の仲間を送り出した後、県労連、消費税をなくす会、新婦人などで高知駅前で、宣伝、署名行動を行いました。

全労連四国地区協が四国総行動
各省庁と交渉、決起集会



○全労連四国地区協は、３月６日、２０１２年春闘期の四国総行動を行いました。

○午前中は、ＪＲ四国、四国地方整備局、四国運輸局（トラック、タクシーに分かれ）と交渉。
　整備局では、公共事業の生活・防災関連への転換、公契約条例の制定、下請け労働者の賃金確保、アスベスト、振動病対策などを求めました。
　南海地震対策では、３次補正で積み増しされたが、出来るだけ新知見を盛り込んだものにしていきたいと回答。地震動では高速道路は倒壊しないと考えるが、津波に関しては全ての道路が被害を免れるとは言いがたい。検証を進め対策を取りたいと表明。また、中山間の斜面崩壊などの対策についても対策を約束しました。

○１２時２０分からＪＲ高松駅前広場で集会。四国各県から約１００名が結集。社保庁やＪＡＬの不当解雇と闘う争議団、原告団から訴えがありました。
　その後、アーケード街までデモ行進を行い、四国電力前では、「伊方原発の再稼動をするな」「廃炉にせよ」「自然エネルギーに転換せよ」など、シュプレヒコールを行いました。

○午後からは、四国電力、四国経済産業局、高松国税局、四国運輸局（総合政策）、人事院四国事務局と交渉を行いました。

　⇒　申し入れ書

　⇒　四国電力との交渉

１２年春の全国一斉「労働相談ホットライン」
多くの人に相談窓口を知ってもらいたい



○高知県労連は、３月２日（金）、１２年春の全国一斉「職場での困りごと　何でも相談ホットライン」を開設しました。

○今回の「労働相談ホットライン」の成功にむけて、事前の宣伝行動を重視をし、高知市内の卸団地、鉄鋼・工業団地、食品団地などでの宣伝行動をはじめ中心商店街や住宅地などでのポケットテイッシュ付き案内ビラ（２，０００個）配布などを行いました。
　また、マスコミ各社への取材・報道の協力要請を行い、とりわけ、高知放送ラジオが、同放送局の有名番組「ワローのごきげんワイド」で、今回の「労働相談ホットライン」を特別に取り上げてくれました。
　この番組では、パーソナリテイーの田村和郎さんと樫原正彦労働相談センター長が１５分間、対談し、同ホットラインの趣旨や目的を知らせるとともに、解雇や雇い止め、賃金・残業代未払い、パワハラなど、職場で日常的に起こっている困りごと何でも相談を気軽に寄せてくださいと呼びかけました。
　また、高知新聞が２月２９日朝刊の告知記事でホットラインを知らせてくれました。３月２日（金）、高知放送テレビが、午前１０時から午後８時までの「労働相談ホットライン」の相談受付場面の様子を昼・夕のニュース番組で紹介してくれました。

○ラジオを聞いて知りました。また、新聞やテレビを観て知りましたという人たちからの相談（５件）がフリーダイアル電話・０１２０−３７８−０６０を通じて寄せられました。
　相談内容は、�@長時間労働問題、�A解雇問題、�B未払い賃金問題、�C就業規則の一方的変更による労働条件の不利益取り扱い問題、�D１ケ月３万円もの賃金切り下げ問題をめぐる相談でした。

○これらのホットラインに寄せられた相談には、相談にあたった高知県労連役員、高知一般労働組合・役員が、それぞれの相談（内容）に応じ、問題解決にむけて、親身になって丁寧なアドバイスや激励を送りました。
　相談者からは、ひとりで悩んでいましたが、親切に話を聞いてくれました。また、アドバイスをしていただいたので、元気が出ましたなどの感謝の気持ちが寄せられました。
同日、寄せられた労働相談のうち、電話相談で、一応解決した相談は、４件です。継続している相談（解雇問題）は１件です。

○３月、４月は、多くの会社・職場で雇用契約更新の時期を迎えます。また、賃金・労働条件改定や人事異動・配置転換の時期でもあります。働くみなさんにとって、不利益な取り扱いを強要されることが心配されます。あきらめずガマンせず、相談をお寄せください。
　これ以外の問題でも、少なからず「職場の困りごと」は存在すると思います。

○高知県労連・労働相談センターはあなたの味方です。どんな小さな不満や悩みごとでも結構です。あきらめず、我慢せず、お気軽に相談を寄せていただくことを呼びかけます。
　「あなたからの相談」をお待ちしています。

　フリーダイアル０１０２０−３７８−０６０

高知県食健連がTPP参加反対で宣伝署名
ポンカン、レモンも提供し訴え



○高知県食健連は、２月25日、グリーンロードでTPP（環太平洋経済連携協定）参加反対の宣伝行動を行いました。
　県労連、農民連、新婦人などから１２名が参加、２時間で１６０筆の署名を集めました。
当日は、テントと机を構え、農民連の仲間が作ったポンカンやレモン、JA中央会提供の柚子ジュース、そして新婦人の仲間お手製のぜんざいを振る舞い、喜ばれました。

○農民連、県労連の仲間が次々にマイクを握り、「TPPは農業だけの問題ではなく、その影響は保険、医療、労働分野など多岐にわたる」「完全な秘密協定で内容が国民に分かった時には、これは大変ということになる」「早ければ、5月にも交渉参加を決めようとしている」「高知県議会も3度も反対決議を上げている。TPP参加で地域がダメになる。オール高知県で反対しよう」と呼びかけました。

○レモンを提供した農民連の仲間は、「このレモンは、低農薬で作っている。だから、アメリカのレモンと違いすぐ腐るので早く食べてほしい。TPP参加で、農薬の使用もアメリカ基準となり、日本の食の安全が脅かされる」と訴えました。

地域主権問題で町村会、県と話し合い
住民の安全と地域を守る施策を



□県労連は2月16日、地域主権改革問題で町村会と高知県に申入れ、住民の安全と地域を守る施策を求めました。

□「地域主権改革」一括法（第1次、第2次）が、昨年4月と8月に相次いで成立。11月には「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」が閣議決定され、今通常国会に法案を提出するとされています。これまでの内容は、「基礎自治体への権限移譲」と「義務付け・枠付けの見直し」。
　「国の出先機関の原則廃止」をめぐっては、昨年末の地域主権戦略会議において、国の出先機関を廃止し事務・権限を移譲するとしている広域実施体制の枠組み（方向性）が確認されました。

□町村会長の吉岡珍正越知町長は「義務付け枠付けの見直しによって住民サービスの低下があってはならないということは、皆さんと同じ考え」「権限移譲については少ない人員、限られた予算でやっており、大きな負担になることを懸念している。国の予算措置、人的支援が不可欠」と語りました。
　また、国の出先機関問題では、「国と県との協力は大いにやってもらいたい。しかし、それと国の出先機関の廃止や県への移譲とは別問題」「先の四国知事会での広域連合の合意には正直、戸惑っている。経済産業省関係に限るとしているが、道州制への移行の懸念がある。そうなれば、高知のような中山間は消滅してしまう」と述べました。
　この他、産業振興や人口減少問題、高知らしい価値観の提示などについて自由に意見交換を行いました。





□県との話し合いには、県労連からは、県国公、自治労連含め９人が参加しました。県側は政策企画課、市町村振興課から４名が対応しました。
　県側は、「地域の実情に合ったより良いサービスの提供のためには、地域の実情の分かった身近な行政が担うことが大切。実情に合ったサービスの選択が可能になる」「予算措置は、交付税で措置される」と聞いていると答えました。

○県労連からは、「理念は高邁だが、より高い水準にむけて選択肢が広がるのではなく、“地域の実情”の名の下にサービス水準の低下につながることは必至」「交付税措置されるというが、総額が減らされたら形だけになってしまう。取りきってお金が来るわけではない。権限移譲による仕事量の増加に対応するため、各自治体が人員を増やすことにはならない」と懸念を表明しました。

○国の出先機関問題では、県労連側から「広域連合問題は、知事が産業振興に限るとかいっても国のねらいが道州制がらみであることは明らか。当面の利益のために、将来の損を取ってはならない。特に、高知のような中山間の多い県としてはどこよりも慎重であるべき」「高校生の雇用問題など県・教育委員会、労働局の連携で成果を挙げている。私たちも高く評価している。しかし、この連携が効果を発揮しているのは、国の行政という大きな幹があるから」「それをはずして、県に移管されれば、財政力等による地域格差が生まれることは明らか。確かに、各県の事情に応じてメリハリは付けられるだろうが、いまより低い水準でのメリハリとなるだろう」と国の責任の明確化を強く求めるよう申し入れました。

「ＪＡＬ不当解雇撤回裁判支援集会」を開催
安全優先の職場めざし、職場復帰必ず



○高知県労連は、２月２１日、「ＪＡＬ不当解雇撤回裁判支援集会」を開催しました。原告団から、パイロットの長澤利一さん、客室乗務員の林恵美さん、二宮斉子さん、大池ひとみさんの４名が来高。争議の経過と支援の訴えを行いました。
　会場の高知城ホールには約６０名が集まり、集会後懇親会も開催し、支える会の立ち上げに向けた運動を提案しました。

○主催者を代表して西山委員長が、「映画“沈まぬ太陽”でも利益第一主義が、御巣鷹山の大惨事を生んだ。今回の大量解雇は、整理解雇の４要件に反し、また、活動家を狙い打ちした明らかな不当労働行為でもある。空の安全と労働者の権利を守る全労働者を代表する闘いであり、全面的に支援する」とあいさつ。

○原告団を代表して、長澤さんがパワーポイントを使い、約1時間に渡り、JALの経営破たんの真の原因、解雇の不当性について報告、判決が３月に迫った東京地裁宛署名、物販、支える会への加入などの取り組みへの支援を訴えました。



○林さんら３名は、松山で活動。「松山キャンディーズ」と呼ばれていると職場復帰へ向けた決意を明るく語りました。
　活動家を排除した職場では、安全をないがしろしに「商品の機内販売を優先し、客室乗務員が立ったまま着陸した事例や燃料費を節約するため台風の中を突っ切って飛行した事例など信じられないことが起きている」と報告。「５５歳以上の機長、５３歳以上の客室乗務員などが解雇の対象になり、安全の確保などの経験の継承が出来なくなっている」と「JALが安全優先、公共性を自覚した企業に生まれ変わるためにも、職場に必ず帰ります」と決意を語り、満場の拍手に包まれました。

○翌２２日には、県内の政党事務所を訪問。共産党、社民党、民主党に要請。高知法律事務所では若手弁護士と懇談。昼には高知市市役所前で周辺の労働者に訴えを行いました。午後からは、民主団体、労働組合などを２手に分かれ訪問、支援の訴えを行いました。

　
【経過】
＜年末の解雇強行＞　
　２０１０年１２月３１日、日航は１６５人の整理解雇を強行しました。当時、希望退職などにより、大きな利益を上げていた状況からも、整理解雇の必要はありませんでした。そして、パイロット・客室乗務員一四八名が解雇撤回を求めて東京地裁へ提訴しました。

＜解雇四要件を無視＞　
　整理解雇には、�@高度の必要性�A解雇回避努力�B人選基準の合理性�C手続きの妥当性」の４要件が必要になります。
　しかし、日航は希望退職などによって、当初の計画を１２００億円も上回る営業利益を上げており、最高経営責任者である、稲盛会長も記者会見で「整理解雇の必要性はなかった」と認める、乱暴なやり方だったのです。
　また、経験豊富なベテラン労働者を解雇にし、人選基準の合理性がないことはもちろん、空の安全性をもないがしろにしています。
　さらに、労働組合が解雇撤回のために提案した「一時帰休やワークシェアリングの実施」についてもまともに検討すらしていません。

＜暴かれた経営体制＞
　行政と会社が一つとなり進められてきた交通政策ですが、空港の乱立がもたらす、世界一高い着陸料やリゾート開発での赤字など、見通しのない政策と経営体制が赤字を増大させました。しかし、そのツケを行政と会社は背負うことなく、労働者に押しつけています。

＜物言う労働者の排除＞
　今回解雇になった労働者の多くは、労働組合の幹部や役員経験者、代議員経験者です。整理解雇の裏には、こういった「物言う労働者」の排除と組合の弱体化を狙った攻撃があります。