年金者組合が政党などへ要請
年金切り下げに抗議


　２月１０日（金）、全日本年金者組合中央行動に合わせ、高知本部が、国・厚生労働省の年金の切り下げをやめさせるよう尾崎正直・高知県知事をはじめ地元５政党（民主党、自民党、共産党、社民党、公明党）県本部・県委員会に要請行動を実施しました。
　年金者組合高知県本部からの要請団は、竹村昭三執行委員長、岡田達明書記長、小原明広副委員長、樫原正彦副委員長、小澤幸次郎書記次長の５人で編成し、関係先（前記）に要請を行いました。
　要請団は、各訪問・要請先で、国・厚生労働省が、今年１０月から強行するという年金の「特例水準の解消」いわゆる年金支給額の０．３％切り下げ（全体では２．５％）は、消費者物価が下がったからという理由です。しかし、これらの根拠にはまったくの説得力はなく、また、高齢者・年金受給者の生活実態からかけ離れたものです。と、ガソリン・灯油代などの生活必需品はむしろ値上がりをしていると説明し、政府の言う物価は下がったと言う理由は事実に反すると説明。そのうえで、それぞれの立場で民主党政権がやろうとしている今回の年金の切り下げに反対してくださいと要請を行いました。
　各要請先は、総じて真摯な対応をしてくれました。高知県は、高齢者地域福祉課（副部長、担当課長）が対応し、年金問題は国行政の管轄する事業なので、県としては、直接は関与できないとしながら、今回の要請（内容）の趣旨はわかります。県としても高齢者が安心して暮らせる地域づくり政策を推進しているので、参考にさせて頂きます。と回答。
　民主党県本部は、武内則男参議院議員の地元秘書が対応。要請団にはお茶を提供してくれるなどして、年金者組合のみなさんの要請（内容）は、確かに同議員に伝えます。また、もうひとりの広田一地元参議院議員にも伝えますと回答しました。
　自民党県本部は、事務局長が対応。今の年金制度は自公政権の時に作った制度ですが、野党となった今、社会保障と税の一体改革が国会で議論されているので、年金問題も検討していくことになる。と、回答。
　日本共産党高知県委員会は、金子恭輔書記長が対応。最低保障年金制度の確立や年金切り下げ、社会保障と税の一体改革・消費税の増税反対の要求では一致しているので、共に力を合わせましょうと、激励を受けました。
　社民党県本部は、事務局長が対応。同事務局長は、私も年金受給者です。年金切り下げは困ります。今回の要請については、社民党としても基本的には考え方は同じです。と、理解を示しました。
　公明党本部は、事務局長が対応。こちらからの要請の趣旨を伝えたうえで、地元出身の石田のりとし参議院議員にも伝えてほしいとの要請を行い、同事務局長は、同議員に伝えますとの回答がありました。
　今回の２．１０要請行動は、今後における「年金を下げるな、最低保障年金の確立、社会保障と税の一体改革・消費税増税反対」の運動の確信となる取組みとなりました。