国民新党員くまがわ直貴の『熊川ビジョン』

　５５年体制そのままに、日本社会党本部が入居する社会文化会館は自民党本部に先んじて永田町の一等地にお目見えした。「大野党に恥ずかしくないものを」と力んでも、「労働者の党」に資金集めは容易ではない。さりとて財界に頭を下げるなどその自負が許さない。党名も党勢も一変したいま、建設秘話を探る御厨貴・東大教授を当時と変わらぬ故浅沼稲次郎委員長の像が迎えた。
　
　

　◇フル回転した江田人脈　東京五輪の年、政権獲得に思いはせ
　社会文化会館（注１）−−かつての社会党の館は、今年の四月で築後四十五年を迎えた。自由民主会館−−今の自民党の館に先んずること二年。“三宅坂”と言えば戦前は参謀本部、戦後は社会党を表象する地名となった。

　「よりどころがほしい」との思いは、保守党よりも戦後社会党に集った人々にとって切実であった。一九四五年十一月結党時は蔵前工業会館にあった党本部は、年末には焼け残りの新橋にある堤ビルに定められた。委員長室、書記長室などはなく、農民組合や青年部が気焔（きえん）をあげるビルの三、四階の空間は、まさに社会主義実現を目ざす議論と運動のためにあった。後に社会文化会館建設の中心人物となる江田三郎（注２）は、「なにしろ党本部も、キャバレーと同居しておったんだなあ。それから碁会所なんかもあった」と回想している。

　一九四八年、政権党となったことを背景に、社会党本部は、三宅坂の国会議事堂の目と鼻の先にあった地図会社所有のビルに移る。何とこのビルには、“Ｓｏｃｉａｌ　Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｐａｒｔｙ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ”との看板がかかっている。そもそも戦後社会党創立時から、右派は「社会民主党」、左派は「社会党」を主張して譲らず、日本名は左派、英語名は右派との妥協が成った経緯がある。一九五〇年前後までは右派優位である上、占領期ということもあって、党本部には英語名が高らかに掲げられたのであろう。

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　その間、左派が勢力を増加していくのだが、一九五一年の左右分裂にあたって本部ビルはどうなったのか。江田は回顧して「本部は占領されて、左派はおるところがない。参議院会館の部屋を使ったりしてしのいだもんだね。それからしばらくして西久保巴町に小さな事務所をもうけた」と述べる。右社が三宅坂ビルに居すわり、左社は居所の確保に苦労したことが、当時左派だった江田の言から分かる。

　また保守党に比べて社会党はオルグのためにも機関紙や新聞の発行と販売を重視した。江田はこの当時“社会タイムス”に係（かか）わり、数年は続いたものの、赤字を出して廃刊を余儀なくされた苦い経験をもつ。その時の江田の反省は「なにせ広告をとりにいっても“右派ならともかく左派ではね”とことわられるなどサンザンだった」というもの。

　江田が一九六〇年代に入り、構造改革路線提唱と、社会文化会館建設へと邁進（まいしん）する契機は左社時代の本部と新聞の苦労という実体験にあったのではないか。もっとも一九五五年統一社会党の発足にあたっては、左社の鈴木茂三郎が委員長となり、右社の三宅坂ビルが本部となった。社会党は自民党からの政権交代を目ざして活動を活発化させた結果、ビルに木造の増築を行ったり、スペースを拡大していく。だがそれは一九五八年、一九六〇年と、二度の総選挙における党勢拡大にはつながらなかった。岸信介内閣の安保強行採決、浅沼稲次郎社会党委員長の暗殺という、社会党にとって政権交代の好機を、結局はのがしてしまう。

　なぜだ？　当時の社会党の関係者は皆自問した筈（はず）だ。時はまさに高度成長とオリンピック。これにソフトに対応しようと試みた江田三郎。でも一九六一年に構造改革路線、一九六二年に「江田ビジョン」は否決され、江田は書記長を辞任。しかし六二年に社会文化会館の建築は決まっていてゆるがない。「アメリカの豊かな生活水準」を目標とした江田にとって、ビジョンと館はどちらも社会党に必要なのであった。

　政権交代を現実のものとするための「権力の館」の建設は、江田を中心にまわる。江田人脈のフル回転だ。まずは江田が一九四三年から河北省石家荘で働いていた時の「石門会」である。東洋交通社長・西村勇夫、
　西松建設社長・西松三好。設計は西村の縁で皆川建築事務所・皆川利男、後に会館館長を弟の皆川日出男、そして施工は西松建設となる。
　実はオリンピックのための高速道路工事と二四六号線道路拡幅工事のため、これまでの社会党ビルは奥行を奪われることになった。いずれ自民党もということで、自社二大政党制を公認するかのように、国有地（それも当時のビルのそば）の借り上げと相なった。党本部が国からいわばお墨付きをもらい、しかも自民党より先の建設ともなれば、社会党の地位向上これにしくはないと感じられて不思議ではない。

　最大の問題は資金集めだ。そこで江田の学閥二つが浮かび上がる。神戸高商の「凌霜会」と東京高商の「如水会」。江田自ら「党の潜在財産をはじめて顕在化したということがいえる。一般的に“社会党がいってゼニが集まるはずがない”という先入観がある。ところが、案外、潜在財産というものはあるんだ。こんど動いてみて、しみじみそんな実感をもったよ」と含みをもたせて語っている。今は企業者側と労働者側に別れたが、青年時代は一つ釜の飯を食った仲だ、あるいは「同窓」だという意識、これが寄付金につながるということだ。

　しかしそれで江田の言う潜在財産がすべて明るみに出たわけではあるまい。「社会新報」を読んでいくと、四億とも五億ともいう資金は、なかなか集まらず、完成近くの六三年になるとカンパの呼びかけが強く要請される様子が分かる。しかも企業者側と戦う党が企業献金に頼るのはダメとの左バネも強くなっていく。

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　そこで社会文化会館の建築的特徴に触れたい。当時としては最先端の近代的機能が盛り込まれた。六、七階の文化ホールは自由民主会館のそれより天井も高く映画演劇も可能なモダンスペースとなっている。「社会党に誰でもこれるというムード」を作り、「この辺が新しい東京の文化センターとなることも夢ではない」とまで江田は述べた。文化の象徴として当時五百万円で購入したスタンウェイのピアノは今でも健在だ。もっとも企業に借りてもらうため、当初は宣伝や営業にも苦労したようだ。そして賃料と建物担保で金銭運用していくのが、会館の仕事になったのである。

　内部構造は幅三〇〇〇ミリの廊下をはさんで、九五〇〇ミリ×五四〇〇ミリのブースが十六個並び、部屋としては各階十一ブースが使用可能だ。当初、一階に印刷工場、二階に書記局、委員長室、書記長室、中央執行委員会室、三階に会議室、四階に会館事務局、東京都本部の簡明な構成である。部屋を広げる場合は複数のブースをつなげる。このため遂（つい）に委員長室と書記長室は同じ構造と広さになった。合理的といえようか。


　実は都市構造的にも興味深い点がある。
　社会文化会館工事と三宅坂周辺の高速道路工事は工期もほぼ同じで、西松建設が担当していた。いわば社会文化会館は首都高速道路と一体となって建設された。資金面で格安に請け負うという駆け引きもこれに関連したかもしれない。なお玄関は二四六号線道路沿いには作らなかった。　
　二階から四階までのバルコニーが印象的。政権獲得の際、歓喜し来れる国民に向けて挨拶（あいさつ）するためだった。しかし当の江田は一九七七年追われるように党を離れ、村山内閣もまたバルコニーの効用には浴しえなかった。（みくりや・たかし＝東京大教授、日本政治史、建築と政治）＝

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　（注１）社会文化会館

　地上７階、地下１階。名前を変えた「三宅坂ホール」は６８８人を収容する。東京都千代田区永田町１の８の１に所在。

　（注２）江田三郎

　えだ・さぶろう（１９０７〜７７年）。構造改革を提起した社会党書記長。５０年、参院議員に当選。浅沼稲次郎暗殺後、委員長代行として総選挙を指揮し、テレビ討論で柔和な話しぶりが人気を呼んだ。（１）アメリカの高い生活水準（２）ソ連の徹底した社会保障（３）英国の議会制民主主義（４）日本の平和憲法−−を掲げた「江田ビジョン」が左派から批判される。６３年、衆議院に転じた。７７年に社会党を去り、社会市民連合を結成した直後に急死した。江田五月参院議長は長男。

　毎日新聞　2009年5月20日　東京朝刊





　江田三郎元社会党書記長追悼集『その追想とロマン』なる大判本を私は、所有しています。
　その中で、江田氏の特筆すべき活動の代表格として挙げられていたのが、左派社会党の機関紙『社会タイムス』創刊の紆余曲折と、『江田ビジョン』提唱〜社会党離党・死、そして、この『社会文化会館建設』秘話です。
　社会主義政党・無産政党は、金集めが得意でない。そう、西尾末広元社会党書記長も回顧録の中で語っておりますが、やはり政権党として（責任政党として）組織運営を図って行く上では、党財政の確立＝資金集めという運命からは逃れられようもありません。
　社会党の重鎮・江田三郎氏が、晩年結成した「社会市民連合・社会民主連合」（略称；社民連）は、後に民主党の主要党員となる江田三郎氏の子息・江田五月氏、菅直人現副総理兼財務相の率いた中道政党でした。
　かつて、ロッキード疑獄や、田中角栄金脈問題の解明に全力を挙げたことでも知られ、幹部議員の楢崎代議士は、やはり田中人脈〜経世会のリクルート疑獄追及の急先鋒として名を上げています。
　本来相容れないはずの、「市民運動出身」菅直人氏と、「田中軍団のネオ・ニューリーダー」小沢一郎民主党幹事長。
　この二人が、民由合併当時にそれぞれ党代表であった事実。
　そして、両者を繋ぐキー・カンパニーが「西松建設」であるという意外な事実。

　話がいきなり脱線しますが、２００２年の『日朝ピョンヤン宣言』履行と、それに伴う日朝国交正常化交渉では、莫大なインフラ供与に関連し、日本の大手ゼネコンが巨額の恩恵を受けるであろうことが、まことしやかに囁かれて来ました。
　小沢氏の政治の師の一人・金丸信元自民党副総裁のゼネコン人脈はあまりにも有名ですが、金丸氏が１９９１年の「自民党・社会党・（朝鮮）労働党３党覚書」に署名した訪朝団の中心人物であった過去も今一度思い出さねばなりません。

　小沢氏と西松コネクション、更には小沢氏が推進に熱心（と伝えられる）な外国人参政権法案、政治資金疑惑
　…そして、マスコミでは一切報道されていない、金丸信氏の政治的介入一大疑惑
　『安商宅（アン・サンテク）事件』の全容解明こそが、民主党の言う「自浄作用」の成し得た瞬間なのです。

　「朝青龍、出場停止で済むか」横審委員長　

　大相撲の横綱朝青龍が初場所開催中、泥酔した上に男性の顔を殴ってけがをさせた問題で、横綱審議委員会（横審）の鶴田卓彦委員長は２９日、「事実であれば簡単には済まない。出場停止で済むか、どうか。横綱として社会に対する責任がある」と述べ、厳罰もやむなしとする見方を示した。

　鶴田委員長はこの日、日本相撲協会の武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）を訪ねて改めて説明を求めた。

　委員長によると、横審が開かれた２５日、理事長が横綱を厳重注意したとの報告を受け、各委員は「朝青龍の身内の問題」との認識で了承していた。だが、その後の報道で「被害者は一般男性」と分かり、これらの食い違いを明確にするよう理事長に求めた。理事長から師匠の高砂親方（元大関朝潮）の報告を待っている段階との説明を受け、「来月１日か４日の理事会で話が出るでしょう」という返答があったという。

　委員長は理事会に合わせて臨時の横審を開きたい意向も示した。

　朝青龍は３年前、地方巡業を休んで無断帰国した母国でサッカーに興じ、相撲協会から２場所の出場停止処分を受けた。この問題を引き合いに出した鶴田委員長は「（男性を）殴ったということであれば全く次元が違う話。寛大にと言われても、そうはいかない」と指摘した。

（2010年1月29日20時06分 読売新聞）


　朝青龍問題で表だった動きなし　相撲協会

　大相撲の横綱朝青龍が初場所中に泥酔して、知人男性に暴行したとされる問題で、日本相撲協会は２９日、監督官庁の文部科学省から素早い調査と報告を求められたが、表だった動きはなかった。

　川端達夫文科相が詳細な事実関係の調査を指示したことを同日明かした。相撲協会関係者によると、２８日にも文科省関係者が相撲協会の武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）に直接、早急な調査を求めたという。

　武蔵川理事長は朝青龍関の師匠、高砂親方（元大関朝潮）に事実関係の調査を任せているが、高砂親方からの連絡は「全く来ていない」としている。処分を検討する可能性がある臨時理事会の時期についても「とにかく（調査の）報告がないと…」と明言を避けた。

　高砂親方は２９日、報道陣への対応はせず、同部屋のマネジャーが「横綱が部屋に来ることはない」と話しただけだった。

　横綱審議委員会の鶴田卓彦委員長が急きょ、両国国技館を訪れて武蔵川理事長から状況の説明を受けた。鶴田委員長は「もし報道が本当なら、重大な問題。出場停止ですむかどうか」と話した。

　2010/01/29 19:21 【共同通信】　


　相撲は、元々我が国古来の神道に由来する、神事としての側面が大変強いものであり、それ故「国技」としての意義を再三強調しておかねばなりません。　

「心・伎・体」の三位一体は言うまでもなく、「礼節を重んじる」という心構えは、日本人の範となすべき、寛容の精神とも深く結び付いているのです。

　外国人力士の台頭が著しいことを今更嘆いても始まりませんが、横綱の品格のみならず、日本国の伝統文化に泥を塗るという行為は、朝青龍関の場合、今に始まったことではありません。
　自らの本分を忘れ去った狼藉や、名力士としてあるまじき言動。

　日本相撲協会は、運営組織体としての「長期間スパンでの国技正常化」を最重要視せねばならないはずです。
　相撲は単なる「興行」に堕するものではない。
　単なる人気取りの見世物であれば、なるほど花形力士の喪失は痛いでしょうが、文化を歴史の一側面であることを認識しない民族は滅びるしかありません。

　鳥取不審死：
　円山さん　
　殺害前日に上田容疑者に３度電話
　2010年1月29日 15時0分　毎日新聞

　鳥取県内で起きた連続不審死で、鳥取市の自営業、円山秀樹さん（当時５７歳）に対する強盗殺人容疑で逮捕された同市の元ホステス、上田美由紀容疑者（３６）が、円山さんが殺害された昨年１０月６日の前日に、円山さんから３度の電話を受けていたことが分かった。商品代金の支払いを催促する内容だったとみられる。円山さんからの電話は１０月はこの日だけで、県警捜査本部は、支払いを強く求められたことが殺害の引き金になったとみている。

　円山さんの携帯電話の発信記録によると、円山さんは１０月５日午前７時半ごろ、上田容疑者と同居していた男（４６）＝詐欺罪などで起訴＝名義の携帯電話に自分の携帯電話から電話をかけ、午後４時半前後にも２度、電話していた。通話時間は計１０分程度だった。男の携帯電話は当時、上田容疑者が自分で使っていたという。１０月１〜４日の間は、円山さんからこの携帯電話への発信はなかった。

　捜査本部によると、上田容疑者は電化製品の修理を通じて円山さんと知り合い、昨年８月１８日〜９月２日の間に５回にわたり、テレビ、洗濯機、冷蔵庫など１２点、計１２３万円相当を購入していた。いずれも購入直後に転売しており、捜査本部は、当初から代金の支払いの意思はなく、商品を詐取する目的だったとみている。

　上田容疑者は、円山さん以外にも複数の会社などに対して同様の詐欺行為を働き、商品の未払い金があったが、捜査本部幹部は「支払いを強く迫られたことが動機になったのでは。円山さんからは、かなり催促されていたようだ」としている。

　円山さんは１０月４日、同居女性に「支払いが遅くて困っている人がいる」と漏らし、殺害された同６日朝は「集金は早い方がいい」と言い残して普段より早く家を出たという。


　この女の周囲で、現段階までで（分かっているだけでも）男性６名が謎の死を遂げているという現実。　

　かつて、三浦元社長の『ロス疑惑』、愛犬家連続殺人事件、トリカブト毒殺事件。
　メディアを騒がせ、社会を震撼させた凶悪犯罪（主に完全犯罪を目論んだ謀殺事案）は、いずれも多数の被害者が、犯人の魔手にかかるまで表沙汰にならなかったという共通項があります。
　日本の警察機構の犯罪検挙率の高さの一方で、どうしてここまで被害が大きくなるまで周囲が気付かなかったのか？不可思議でなりません。

　福岡県北九州市を舞台に、一家が監禁され、主犯の男女による絶対的支配という異常状況下で[家族同士の殺し合い]を強いられ、遺体を完璧なまでに処理したというおぞましい事件も忘れられません。
　
　法務省刑事局は、２８日の法制審議会において「公訴時効」の見直しの検討に鑑み、具体的改正案の要綱骨子案を提示しましたが、これは殺人罪の事項撤廃という領域にまで踏み込んだ、法改正のターニングポイントとなるべきものだと思います。
　所謂「被害者の人権擁護」が不十分極まりなかった現状を打破する為に、司法制度改革のベクトルが健全に機能せねばなりません。

　多発する個人及び組織犯罪の撲滅に、立法と行政は何が出来るのか？
　そして、監視体制たる機構の整備。
　犯罪抑止＝これから発生する悪を未然に防ぐこと。これに尽きます。　
　


　世田谷一家殺害、八王子スーパー強殺も時効廃止の可能性　
　2010.1.28 22:32　MSN産経ニュース

八王子スーパー「ナンペイ」強盗殺人事件で現場に残された靴跡と同様の靴底を持つスニーカー＝２８日午前、東京・警視庁(三尾郁恵撮影)　
　公訴時効制度の在り方を検討してきた法制審議会の刑事法部会で２８日、事務局が示したのは、廃止・期間延長の規定を、時効が進行中のものにも適用するとした案だった。

　改正法が施行された時点で時効が完成していなければ、廃止・延長の対象となるというものだ。適用されれば、たとえば平成７年７月に発生し、今年で１５年の公訴時効が完成する八王子のスーパー強盗殺人事件のほか、８年発生の上智大女子学生殺害、１２年の世田谷一家４人殺害などの時効が廃止されることになる。

　一方、現在再審公判中の足利事件では、犯人として無期懲役の刑に服すなど１７年半にわたって身柄を拘束されていた菅家利和さん（６３）が昨年、無罪の可能性が高いとして釈放されたが、事件は１９年前の発生で、すでに時効が完成。改正法の適用は認められない。

　公訴時効に関しては１７年１月施行の刑事訴訟法改正で殺人など死刑に当たる罪で、それまでの１５年から２５年に時効期間が延長されるなどしたものの、施行以前に発生した事件は適用の対象にはならなかった。当時は審議の中心が「厳罰化」で、公訴時効に関しては踏み込んでいなかった。

　また、法務省の時効制度勉強会の昨年７月の報告書では、人の命を奪った罪のうち「殺人などの重大事件で公訴時効廃止、その他で公訴時効期間延長」と示しながら、時効進行中の事件への適用では、遡及（そきゅう）処罰を禁止した憲法３９条の規定に関し、「憲法上は許されるのではないか」との判断にとどめていた。

　遺族感情なども踏まえ、見直しが始まった今回は改正法の適用範囲でも審議を重ね、要綱骨子案が示された２８日の部会でも、なお問題点を指摘する議論があったという。さらに審議を経て、最終的に改正前の犯罪への適用を認めることになれば、公訴時効廃止・延長と併せて刑事政策の大転換となる。

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鳥取不審死　上田美由紀容疑者　殺人の時効廃止

岡山県倉敷市美観地区。
白壁造りに心和みました(*^_^*)

撮影：くまがわ直貴

　水谷建設幹部の名刺押収
　＝石川議員事務所から
　−「裏献金手渡し役」・東京地検　

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部が衆院議員石川知裕容疑者（３６）の議員会館事務所から、水谷建設幹部の名刺を押収していたことが１７日、関係者の話で分かった。同社元幹部らは、名刺の幹部が石川容疑者に５０００万円を手渡ししたと特捜部に証言していた。
　石川容疑者は逮捕前の事情聴取に「水谷の人間とは会ったことがない」と供述していたとされ、特捜部は名刺を受け取った経緯について、詳しい説明を求めているもようだ。　
　関係者によると、名刺は１３日の家宅捜索で、石川容疑者の議員会館事務所から押収されたという。
　水谷建設の元幹部らは、昨年の事情聴取で、２００４年１０月中旬、東京都港区のホテルの飲食店で、石川容疑者に現金５０００万円を渡したと供述したとされる。
　元幹部は、現金を手渡ししたのは、押収された名刺の幹部だったと証言。この幹部も、石川容疑者に現金を渡したことを認めたという。
　石川容疑者は、現金授受があったとされる日の次の銀行営業日に、同額を陸山会の口座に入金。この入金分を含む４億円を陸山会の土地購入代に充てていた。
　特捜部はこうした経緯から、土地購入代に水谷側の裏献金が含まれていたとみて捜査。ほかにもゼネコンからの資金が含まれる可能性があるとみて、胆沢ダム（岩手県奥州市）工事に参入したゼネコン各社から事情聴取している。

　（2010/01/18-02:31　時事ドットコム）


　 石川議員の同期、
　「逮捕を考える会」結成
　1月18日19時34分配信 読売新聞

　政治資金規正法違反で逮捕された石川知裕衆院議員と同期の民主党衆院当選２回の議員１３人が１８日、「石川知裕代議士の逮捕を考える会」（会長・福田昭夫衆院議員）を結成し、国会内で初会合を開いた。

　石川容疑者の逮捕は不当として、近く法務省から担当者を呼んで事実関係を聞くとともに、議員２０人以上で出来る釈放要求の発議を検討することも決めた。

　会合では、検察に批判的な元検事の郷原信郎弁護士を呼び、事件の説明を聞いた。福田氏は会合で
　「大変な暴挙が行われた。真相をはっきりさせ、石川君をどうやったら助けられるか検討したい」
　と述べた。

　福田氏以外の出席者は以下の通り（敬称略）。

　大串博志（財務政務官）、小川淳也（総務政務官）、階猛（総務政務官）、佐々木隆博（農林水産政務官）、逢坂誠二（首相補佐官）、柚木道義、横山北斗、石関貴史、鷲尾英一郎、北神圭朗、森本哲生、三谷光男
　


　　逮捕時間が午後１０時過ぎとなった民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）らの政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部が異例の電撃逮捕に踏み切ったきっかけは、石川容疑者が憔悴（しょうすい）しきって旧知の国会議員にかけた一本の電話だったという。
　
　関係者の話を総合すると、石川容疑者は先月２７日、初めて特捜部の任意聴取を受け、年明けの１３日には２回目の聴取を受けた。この日までは政治資金収支報告書に虚偽記載した理由について「忙しくて記載を忘れた」と説明していた。

　転機が訪れたのは、翌１４日に行われた３回目の聴取。石川容疑者は「わざと記載しなかった。理由については今は言えない」と一転して犯意を認める供述を始めた。一方で「小沢先生は激怒するだろう」と苦悩の表情を浮かべることも。

　石川容疑者は１５日の４回目の聴取に応じることを約束して帰ったが、その後、旧知の国会議員に電話をかけ
　「もう耐えられない。死にたい。聴取にも応じない」
と涙ながらに話したという。議員周辺は石川容疑者の自殺を心配し、検察サイドに連絡した。
　特捜部は１５日、石川容疑者から「やはり行けない」との連絡を受け、自殺を懸念。身柄“確保”に動いた。
　（産経新聞）


　逮捕は妥当でしょう。　　

　犯意云々の問題以前に。
　一部では、所謂「検察リーク」説がまことしやかに唱えられていますが、リクルート事件当時における、竹下登元首相秘書・青木伊平氏の悲劇を繰り返してはなりません。
　（遡れば、ロッキード事件も「死者」を出しています）

　我が国における戦後金権疑獄は、いずれも「時の権力者」をその座から引き摺り下ろし、政界におけるパワーバランスにまで大きな影響をもたらして来ました。
　…古くは、昭和電工疑獄。
　片山哲社会党内閣を崩壊させ、副総理の西尾末広氏（社会党書記長）、更には現職首相であった芦田均氏にまで司直の追及はおよび、芦田・西尾両氏の他にも閣僚経験者が続々逮捕されるという異常事態に陥りました。
　（これにより、直後の総選挙で与党・日本社会党は、委員長たる片山氏までが落選し、大惨敗を喫し、党が分裂→以後半世紀に渡り、日本は保守政権が続くことになります）
　小沢一郎民主党幹事長の「政治の師」であり「オヤジ」田中角栄元首相が率いたのは「越山会」。小沢氏の資金管理団体「陸山会」は、ネーミングもその成り立ちも、オヤジ譲りと言って良いでしょう。　　

　「越山会」は、かつては陸の孤島であった裏日本・越後新潟における水利権確保が発端となって、田中角栄を担ぎ出そうとする支持者が立ち上げた各種個人後援会が合同し、昭和３０年代中期までに完成したと伝えられます。
　まさに、日本政界史上最強の後援会組織。
　整然たるフィロソフィー、早川茂三氏、佐藤昭子女史らの有能な秘書軍団。
　１９７６年に鬼籍に入った佐藤栄作元首相の派閥から衣替えした「党人派」グループは、一方ではまた官僚機構の申し子でもありました。
　
　来るべきマルチメディア社会を見据えた？田中角栄氏は、旧逓信テクノクラートを手足の様に使い、我が国のマスメディア業界においてもその影響力を駆使します。
　テレビ局の開局ラッシュがまさにそれです。
　そんな彼が、金脈問題で当局に摘発されたのは、皮肉にも放送網の影響下にない媒体すなわち週刊誌に連載された「寂しき越山会の女王」がきっかけとなったのは、歴史の皮肉と言えるでしょう。

　石油メジャーの情報戦であったとか、アメリカ共和党の報復であったとか、とかく陰謀論は絶えませんが（根拠としては、田中派〜経世会と対立していた福田派〜清和会の議員に疑獄議員が少なかったことと、同派閥がタカ派的と揶揄されていたこともあり）政治の世界において、働いて「対価を得る」という行動は、民間企業のそれとは全く意味が異なるのは紛れもない事実です。

　政治には、お金がかかる。これは中選挙区制であれ、現在の小選挙区比例代表制であれ、同じことです。
　１９９３年の企業団体献金廃止の動き（そして、それに伴う選挙制度改革）の引き金となったのは、田中角栄亡き後に経世会の実質上のオーナーとなった金丸信元自民党副総裁の巨額脱税事件であったことを忘れてはなりません。
　１９９０年代前半まで、金丸・竹下（登元首相）・小沢という自民党実力者３名の頭文字を取り、「こんちくしょう」と揶揄していたのは、時の野党と世論。
　この「権力のトライアングル」の当事者達は、いずれも金権問題で失脚し、晩節を汚しているのも興味深いものがあります。　

　大手ゼネコン「鹿島」の東北支店が、小沢一郎氏とのっぴきならない関係にあったことは、昔から知られているのですが、仮にもマニフェスト（政権公約）に「コンクリートから人へ」を掲げていた民主党の代表経験者が、「コンクリート」＝岩手県奥州市の胆沢ダム関連工事にまで深い影響力を行使していた点、４億円もの政治資金の流れ・土地取引疑惑が、民主党に拭い去れないダーティーなイメージを植え付けた点、この２点だけでも、来るべき参院選には多大なマイナス要因となります。

　自由党出身の「外様」としての謙虚さは、絶対に持たねばならない「気配り」の姿勢に通じます。「気配り」は、田中角栄氏・竹下登氏に共通した美点でした。
　多くの民主党の同志、連立を組む国民新党と社民党、何よりも多くの有権者は、「検察と全面対決」するかどうかには関心がないはずです。
　日本の有権者は移り気なもの。

　小沢氏、陣頭指揮に意欲　参院選「今のままでは影響も」　

　民主党の小沢一郎幹事長は18日、福井市内で記者会見し、自身の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「できる限り公正な捜査に協力しながら、国民の理解を得られるような結論を得て参院選に臨みたい」と語り、幹事長職にとどまり、参院選を陣頭指揮する考えを強調した。

　参院選への影響に関しては「決してプラスではない。今のままでは影響が出てくることもある」と述べた。

　鳩山由紀夫首相は同事件をめぐる捜査について「検察は公正中立の立場で仕事をしていると信じたい」と語った。首相官邸で記者団に答えた。小沢氏が検察の事情聴取に応じるべきかについては「必要に応じて幹事長自身が判断され、説明されることを望む」と強調。首相と小沢氏が一蓮托生（いちれんたくしょう）との見方には「誰と誰とが一蓮托生という議論はナンセンスだ」と反論した。
　(20:31　日経ネット)

　政権交代しても、つきまとう「政治のカネ」の問題。　

　国会１８日召集、菅財務相の財政演説　
　自民は１６人の参考人要求
　2010.1.7 23:32　MSN産経ニュース

　与野党国対委員長会談が７日、国会内で開かれ、通常国会を１８日に召集し、同日に平成２１年度第２次補正予算案に対する菅直人副総理・財務相の財政演説を行うことで合意した。一方、自民党は鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑を通常国会で徹底追及する構えで、首相の実母、安子さんや小沢氏本人ら計１６人の参考人招致を求める方針を決めた。

　自民党の川崎二郎国対委員長は７日の記者会見で、国内経済と外交、「政治とカネ」を「今国会の重点として議論を進めていきたい」と述べ、政府・民主党との対決姿勢を鮮明にした。「政治とカネ」をめぐっては、首相の偽装献金問題で７人、陸山会の土地購入疑惑で６人、秘書給与をめぐる疑惑で民主党の３衆院議員の参考人招致を要求する方針を明らかにした。

　また、自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で、「（首相や小沢氏らの）説明が得心のいくものと思っている人はゼロに等しい。国民のために解明する気迫を失ったら野党の存在意義はない、というつもりでやりたい」と、徹底追及していく決意を表明した。

　これに対して、首相は７日夕、首相官邸で記者団に対し、実母らの参考人招致について「検察の捜査が終了し、処分が下されている。必要はない」と、自民党側の要求を突っぱねた。民主党の山岡賢次国対委員長も国会内で記者団に対し「国会をワイドショー化したくない」と自民党を牽制（けんせい）した。

　一方、政府は８日の閣議で、通常国会の１８日召集を決定する。通常国会の会期は６月１６日までの１５０日間。会期延長がなければ、夏の参院選は公選法の規定で「６月２４日公示、７月１１日投開票」が有力となる。

　与野党国対委員長会談で、山岡氏が１９日に衆院、２０日に参院で代表質問を行う日程を提案したが、公明党が異論を唱えた。

　また与党は、官僚答弁の制限などを盛り込んだ国会法改正案の骨子を野党側に示し、議会制度協議会で協議を進めたいと求めた。

　会談後、平野博文官房長官は衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、２２年度予算案を２２日に提出する見通しを明らかにした。政府・与党は２８日にも２次補正予算案を成立させ、２９日に首相の施政方針演説などを行い、２２年度予算案の年度内成立を目指す。


　鳩山家が、代々有り余る財を成していたことを非難するつもりはありません。
　鳩山一郎氏が、戦後公職追放の憂き目に遭い、吉田茂長期政権の元で不遇の日々を過ごし、やがて老獪な三木武吉翁の力を借り、鳩山内閣を築き、保守合同を果たす。
　「鳩山御殿」を舞台に繰り広げられた政治ドラマの主役は、60年の時を経て、孫の由紀夫氏と「平成の三木武吉」こと小沢一郎民主党幹事長へと移り変わります。
　民主党結党の資金をほとんど賄っていたのが、鳩山家です。
　いや、遡ること16年前の「新党さきがけ」においても資金援助という側面で、由紀夫氏は大きな貢献をしたと伝えられています。

　
　
　首相の政治資金問題、小沢一郎氏の「陸山会」土地購入資金問題・政治資金収支報告書不記載問題。
　現金で４億・９億円という金額は、決して安くはありません。

　鳩山氏が「脇の甘い無頓着さ」を有権者に与えた一方で、小沢氏は「暗い金権政治」のイメージを更に一段と増してしまった感も否めません。

　かつて、自民党幹事長であった小沢一郎氏は、海部政権時代の1990年10月参議院茨城選挙区補選で実質的な司令官としてのデビューを飾りますが、党総務局長時代から培った眼力と、候補者一本化における「実弾」の効果をいかんなく発揮したとされます。
　資金・得票集めにおいて、自民党のこのネオ・ニュー・リーダーは、恩師・田中角栄から学んだ人身掌握術と、財界のヒエラルキー・システムを駆使したことは想像に難くありません。

　その田中を失脚させた金権問題・ロッキード事件。
　竹下政権を崩壊させたリクルート疑獄。
　小沢氏のもう一人の師である、金丸信元自民党副総裁の巨額脱税事件。

　田中派・木曜クラブ〜経世会は、陽気な金からダークなカネへと様相を異にしてきますが、これはそっくりそのまま日本の経済状況に重なって来るのです。　経団連会長に毒づき、財界・国民政治協会ルートという正規の資金以外にも、各企業から集金する際には、「自民党をとるか、社会党をとるか」「自由経済か、社会主義計画経済か」の二者択一を迫った小沢氏は、当時47歳。
　ジリ貧の自民党にあって、この若き「豪腕幹事長」は、いわゆる「モチ代」として、
　竹下派・宮沢派（宏池会）・安倍派（清和政策研究会）・中曽根派にそれぞれ5億円ものお金を用立ててやり、これに海部首相の出身派閥・河本派の2.5億円と合わせ、総額23億円ものお金を集めるに至ります。

　政治の世界は「クリーン」などではない。
　どんなことを言ってもカネはかかる。
　日本の利益誘導型社会を築いた族議員の元祖こそが「田中角栄」その人であり、小沢一郎氏という人物は、自民党初代総裁の孫である鳩山由紀夫首相同様に「自民党の申し子」であることは間違いないでしょう。
　鳩山氏も、かつての細川元首相も元々田中派人脈の党人であることも忘れてはなりません。　
　

　米国は普天間問題の前進を働きかける　
　日米外相会談　2010.1.8 11:00

　【ワシントン＝犬塚陽介】
　キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は７日、記者会見し、クリントン国務長官が１２日の日米外相会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設など沖縄問題を前進させるよう岡田克也外相に働きかけるとの見通しを示した。

　キャンベル次官補は会見で、普天間問題では「米国は現行計画が最善と信じている」と述べ、従来の方針に変わりがないことを強調した。安全保障に関しては「米国との緊密な協力関係の継続を（日本が）求めるとの明確な意思表示を望んでいる」と述べた。

　外相会談では、「日米関係がいかに重要かを明確に認識する必要性」についてもクリントン国務長官が指摘するとしており、日米安全保障条約改定５０周年に合わせ、同盟の再確認を会談の柱とする方針も明らかにした。

　国民新党が普天間移設問題で
大村基地などを視察へ

　2010.1.8 18:48

　国民新党は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関して、新たな移設先や米海兵隊訓練の移転の可能性を探るため、米海兵隊キャンプ富士（静岡県）や伊江島補助飛行場（沖縄県）、海上自衛隊大村航空基地（長崎県）などを１３、１４両日に視察することを決めた。

　自見庄三郎幹事長が団長を務め、政府、与党の検討委員会メンバーの下地幹郎政調会長も参加。視察結果を踏まえ今月中に具体的な移設候補地について党の考えをまとめ、検討委で報告する。

　１３日にキャンプ富士と関西空港（大阪府）、陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県）、大村基地を訪問。１４日に米空軍嘉手納基地（沖縄県）、伊江島を視察する方向で調整している。


　福島消費者相、普天間県外移設
　「沖縄の環境問題として訴えたい」
　2010.1.5 00:48
　【パリ＝山口昌子】
　訪仏中の福島瑞穂消費者・少子化担当相は４日、ダルコス仏労働相と会談した。

　会談後、福島氏はパリの日本大使館で記者会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に関して、県外・国外移設を求める社民党の従来の方針を「変更するつもりはない」と重ねて表明。欧州などで「沖縄の環境問題として理解を訴えていきたい」と述べた。

　また、福島氏はフランスなどが設置している「子供基金」に強い関心を寄せ、「日本でも模索したい」と述べた。

　福島氏は５日にはブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の消費担当委員らと会談する予定となっている。　
　
　（MSN産経ニュース）
　


　日米で構成する日米安全保障協議委員会（「2プラス2」）は1995年11月
　沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会（SACO,Special Action Committee on Facilities and Areas in Okinawa）
　を設置する。
　翌1996年4月12日に橋本龍太郎首相がウォルター・モンデール駐日大使と
　「普天間基地の移設条件付返還」で合意したことがきっかけで、普天間基地返還の方向性が進むことになった。同行動委員会が在沖縄米軍のあり方を全面的に見直し、検討の結果、1996年12月2日の最終報告で5年後から7年後までの全面返還を発表したが、条件として「十分な代替施設が完成し運用可能になった後」とし、代替施設として1,300mの撤去可能な滑走路を備えたヘリポート（いわゆる「海上ヘリポート」）を挙げていた。


　鳩山首相が、昨年12月15日に、沖縄普天間飛行場移設問題の日米合意見直しの結論先送りを「政府方針」として決定。
　これによって、自民党政権時からの在日米軍再編計画における、2014年までの移設完了計画は、事実上白紙となってしまいました。
　民主党・鳩山政権の安全保障に対する認識の不可解さ、或いは日米安保体制そのものに対する基本政策の見えにくさが、現在の日米同盟の「揺らぎ」を招いてしまっていることは言うまでもありません。

　民主党の唱える「対等な日米関係」は、鳩山首相の唱える政治信条「友愛」以上に、率直なところ、言葉だけが独り歩きしている様で心許無いのが正直な感想です。

　今年で締結50周年を迎える日米安保（新安保）体制下の我が国。
　日米安保条約の持つ権利・義務の在り方は、
　●日本の義務…米国への基地提供（地政学上の最重要ファクター）
　●米国の義務…日本の防衛（進んで考えると、極東の平和と安全の為に、日本の基地使用が可能となる）　　
　この２点の非対称性を無視してはなりません。

　NATO対ワルシャワ条約機構という、急冷戦下の国際戦略を、善悪二元論で片付けるのは無責任極まりない愚行でしょう。
　自由民主主義陣営を肯定する立場の我が国の防衛体制は、良い悪い・好き嫌いは関係なく、「極東」（この場合は、駐留米軍の出動地域、安保条約上の共同防衛区域）において、相互防衛関係にあるべし。これは、密約でも何でもありません。
　

　民主党のマニフェスト（前回衆院選配布のもの）をいくら読んでも、具体的な安全保障政策や防衛政策が見えて来ません。と言うより記載していないに等しい。
　岡田外相は、従来の自民党防衛族及び、外務官僚以上の対案を持って対処しなければなりませんが、現段階では何ら発信されていません。

　「安全保障」とは、「防衛」も含んだ広義の一側面であり、「国家の成立要件そのもの」と置き換えることも可能な用語です。昭和３８年の自民党安全保障調査会中間報告では、日米安保条約の前文と第一、二条における現行安保の目的を宣言すべく、明確な定義付けを図っていることはあまり知られていません。

　国際法上の「自衛権」行使（これは、武力行使のことではない）すら否定する勢力が、現与党内に混在している事実を受け止めると、民主党の防衛政策のレゾンデートル放棄こそが「連立政権維持」になりはしないか？大変不安なものがあります。
　


　その「連立の相手」である社民党は、かねてから「辺野古の海を守ろう。ジュゴンの海を守ろう」をスローガンに、「全国基地問題ネットワーク・沖縄行動」等と一緒に、「基地返還アクションプログラム」を策定し、全国の在日米軍基地の整理・縮小・撤去を、沖縄を最優先に進めている現実があります。
　基地問題にからみ、日米地位協定の抜本的改定（国内法優位の原則確立）、在日米軍「思いやり予算」大幅削減も掲げていますが、これらのプログラムが実行に移された場合、日米同盟が破綻するのは間違いありません。

　気になるのは、2006年2月11日から12日まで、社会文化会館にて開催された「社会民主党第10回定期全国大会」提出議案・2006年〜2007年運動方針（案）の中の
　「４．当面の重点政策（憲法・平和）」で、

　�H「アジア諸国との信頼を回復し、北東アジアの非核地帯化や同地域（つまり、中国と北朝鮮！）における総合安全保障機構の創設を進めます」
　と現与党・社民党は宣言し、正式採択されていることです。
　この大会では、他にも
　
　『在日米軍基地再編に反対し、
　弾道ミサイル防衛の新型警戒監視レーダー
　「Xバンド・レーダー」及び「FPS-XX」の配備を許さない特別決議』　も採択されました。

　日米同盟を解消し、北朝鮮と安保体制を構築。
　北朝鮮のミサイルを日本にいつでも発射出来るようにする。　
　そう連立与党・社民党は発言していることになるのです。
　これは、知らなかったでは済まされない重要問題です。
　
　まず、驚いた方はクリック！！

　社民党と拉致問題と
　よど号グループの関係�A　
　ユーゴスラビア拉致ルート

　１）北朝鮮とよど号そして日本赤軍

　【夕刊フジ9/27朝鮮−よど号−日本赤軍を結ぶ「線」】によれば、よど号ハイジャック事件テロリスト達が作った偽造旅券を、北朝鮮の工作員と日本赤軍が共用していた事実が明らかにされた。単によど号犯が北朝鮮での工作の為だけに欧米で活動していたのではなく世界的なテロリストネットワークの存在があり、更にそれが日本国内での政治工作にまで及んでいることが明かになった。

■拉致・石岡さんの偽造旅券を工作員と赤軍メンバーが使用

　北朝鮮による拉致への関与を否定する日航機「よど号」乗っ取り犯と妻だが、新たな有力証拠と北朝鮮と日本赤軍を結ぶ接点が明らかになった。よど号犯が拉致した元日大生の石岡亨さん＝失跡当時（２２）＝の旅券を元に偽造旅券をつくり、北朝鮮工作員と日本赤軍メンバーが使っていた。

　公安当局によると、石岡さんは昭和５５年６月、スペインで失跡した。翌年１２月、北朝鮮工作員がコペンハーゲンで石岡さんの旅券番号と酷似する旅券を使った。

　「ＯＧＡＷＥ　ＳＴＡＩＯ」名義の偽造旅券で、番号は「ＭＧ０２０９１２３」と、石岡さんの「ＭＧ０２０９１
２４」とは下１ケタ違い。

　西側の諜報（ちょうほう）機関員は、工作員の男が大物工作員で元ユーゴ・ザグレブ副領事のキム・ユーチョル（略称ＫＹＣ）と、欧州で盛んに接触しているところを写真撮影している。

　５８年７月、コペンハーゲンで失跡した元神戸市外大生、有本恵子さん＝同（２３）＝拉致を実行したよど号犯の元妻、八尾恵・元スナック店主（４６）の証言によると、ＫＹＣがよど号犯と妻に具体的に指示していた。

　さらに、石岡さんの偽造旅券は、当時海外逃亡中の日本赤軍の戸平和夫元被告（４９）＝有印公文書偽造罪などで実刑確定＝が５８−５９年にかけ、シンガポールなどで使っていた。

２）日本赤軍の社民党食いこみ工作

　更に、日本赤軍などの国際テロリストは、北朝鮮のテロリストであるよど号犯らと連携すると共に日本国内で社民党などの政党やそれらと密接に関係する市民運動（ピースボートなど）に深く浸透し、支持者の獲得や世論工作、政界工作を進めてきたことが判明している。

　特に社民党に対しては相当深く入り込んでいることが判明している。社民党は社会民主主義と言う看板を掲げながら、じっさいには欧米の社会民主主義政党とは似ても似つかぬ、極左反日路線を取る、全くの”似非社会民主主義政党”である。

　こんな政党こそ”社会民主主義”に対する冒涜以外の何物でもない。欧米の社会民主主義政党、例えばドイツの社民党などは抗議すべきである。

　社民党は日本が戦後生み出したイデオロギー的奇形であり、おぞましい化けもののである。

　産経新聞によると日本赤軍が、市民運動を装い「革命」を画策し、社民党へ浸透工作を図っていたこと、一方で低迷脱却の社民党の方でもテロリストを容認し自らの斜陽化に対しての支持者確保の為になりふり構わぬ行動を取っていた疑いが濃厚である。社民党は長期低迷、崩壊の危機にひんしていた。土井たか子は「市民とのきずな」をキーワードに市民参加を方針とし、九七年(同九年)四月、政策提言のための市民グループ「市民政治フォーラム」を立ち上げた。

「フォーラム」は、会員の人脈を通じて市民団体と交流していたが、そうした団体の中に「希望の21世紀」があった。「希望」は重信被告の所持品の分析から、人民革命党の大衆部門として組織されたものであることが判明している。

　捜査関係者は「『希望』の市民政治フォーラムへの接触は、背後の日本赤軍・人民革命党が徐々に社民党に影響力を強めようとする浸透工作だった」ということである。


　以下補足

　1974年、当時の日本社会党中央執行委員会（成田委員長）は、朝鮮半島唯一の合法政府を、朝鮮民主主義人民共和国とする方針を明確に確認します。
　（韓国は「韓」もしくは「朴独裁政権」「かいらい政権」などと表記。国家承認せず）…これは、日本政府の認識と正反対のものです。
　一方、社会党は党レベルで、北朝鮮の朝鮮労働党・党連絡部や、統一戦線部との交流を密にしていたことも知られています。
　（福井県小浜市出身の辻一彦元参院議員ら、この時期から訪朝した社会党員も多数）

　大韓航空機爆破事件の実行犯・金賢姫元工作員の供述でも知られる通り、北朝鮮はヨーロッパ各国（特に、旧ソ連の衛星国や、共産主義体制下の東欧諸国）に工作拠点を築いていました。
　ここで注目されるのは、北朝鮮ミッションの砦の一つ・旧ユーゴスラビアです。

　1988年11月の大韓航空機爆破事件では、犯人の北朝鮮工作員と背後組織は、金正日の親筆指令に基づいて行動していたとされ、また工作中継拠点となったのは、やはりユーゴスラビアでした（詳しくは、金賢姫氏の著書「今、女として」などを参照）
　既に判明している、有本恵子さんらの拉致の前後、「よど号」妻達の内、森順子（1982年3月2日）、金子恵美子（1982年3月6日）、福井タカ子・水谷協子（1982年3月12日）、魚本民子（1982年10月25日）らが、北朝鮮工作員のキム・ユーチョルと接触しており、彼らは共にモスクワ、ロンドン、東ベルリン、そしてデンマークのコペンハーゲンで行動を共にしています。

　1983年の4月30日、魚本民子（当時社会党党員！）は成田空港からデンマーク・コペンハーゲンへ入国。
　7月10日にも同様のルートでコペンハーゲン入り。そして、6日後に有本恵子さんはキム・ユーチョルによって拉致されています。

　よど号グループの田宮リーダーの証言によれば、他にも10名〜20名程度の日本人を海外ルートから拉致していると思われ、身柄を拘留した関係者からは多くの情報を引き出す必要があると言えるでしょう。

　これから4年後の1987年になると、よど号ハイジャッカーの妻と、1970年代に日本や海外で破壊テロの暴挙を繰り広げた、悪名高い「日本赤軍グループ」の行動が「拉致事件」というキーワードの元に一致する事実が見られます。

　●よど号「妻」と日本赤軍メンバーの出入国記録　

　1987年　1月13日　金子恵美子　香港→成田　
　（同年　1月8日　日本赤軍の丸岡修　香港に入国。
　1月15日まで香港滞在）

　1987年　4月30日　金子恵美子　成田→香港　（同日　丸岡修も香港入国）

　1987年　5月1日　金子恵美子　香港→広州（ＣＡ306便）　（同じＣＡ306便で、同日　丸岡修も広州入り）

　1987年　5月8日　金子恵美子　成田入国　（同日、日本赤軍の菊村憂も成田入国）　

　1987年　6月17日　金子恵美子　旧ユーゴスラビア入国　
　（同年の5月2日・4日　日本赤軍の大道寺あや子が、
　5月8日・10日・16日　同じく松田久が、
　5月18日　同・坂東国男が、　6月26日　松田久が、
　7月3日　同・足立正生が、それぞれユーゴに入国）

　1987年　8月3日　金子恵美子　大阪→ソウル→香港　
　（同日、丸岡修　成田→香港→マニラ。
　8月13日に、丸岡は香港出国）

　1987年　9月15日　福井タカ子　ユーゴ入国。
　9月18日ユーゴ出国
　（同年　9月6日　松田久、9月11日　足立正生、9月16日　日本赤軍の佐々木規夫、10月22日　丸岡修、それぞれユーゴに入国）

　1988年　2月23日〜24日　金子恵美子　スイス・チューリヒ滞在
　（同じく2月23日〜24日　菊村憂　チューリヒからフランス・パリへ出国）　


　日本人留学生拉致事件に、金日成・金正日のしもべとなって、加担した「よど号」ハイジャッカーグループと、反日テロリスト集団の「日本赤軍」。
　彼らの行動の軌跡が、1980年代以降、ユーゴスラビアを拠点にしていたキム・ユーチョルの工作拠点＝ユーゴスラビアで重なっているのを「単なる偶然」で片付けることは不可能でしょう。

　特に、実際に社会党員であった女（魚本民子）が、拉致工作の実行犯であった事実と、よど号グループの関係者と
　土井たか子社民党名誉党首が会談していた事実を、私達はどう理解すれば良いのか？

　こんなこともありました。

　日本共産党
　宮本たけし氏のブログより　

　（引用開始）
　１９８７年１１月に大韓航空機爆破事件が起こり、翌８８年１月１５日に韓国捜査当局が「ソウル五輪妨害を狙った北朝鮮の爆破テロだ」と発表しました。韓国側はこのとき、金賢姫の日本語指導員が拉致された日本人女性で、金正日書記（当時）から「恩恵」という朝鮮人名を付けられていたことも明らかにしました。発表には金賢姫自身も同席し「私はだまされていた」と告白したのです。このときわが党の宮本顕治議長（当時）は１月２２日に「大韓航空機事件は北がやったと確信している」と明言。機関紙「赤旗」が２４日付１面トップそれをで報じました。

　ところが、当時の社会党機関紙「社会新報」は１月２６日付で「自白に疑問続出」と金賢姫の供述に疑問を投げかけました。
　それに対してわが党は、「赤旗」翌２７日付で「テロは社会主義国にあるまじき行為」とする朝鮮問題研究者の論文を掲載して、ただちに厳しく反論しました。
　（引用終了）

　丸岡修は、大韓航空機爆破事件の直前、東京箱崎エアシティターミナルで逮捕された際、ソウルオリンピックへのテロ計画文書を所持していたと伝えられています。
　また、同時期によど号犯の一人、柴田泰弘は日本国内で「オルグ」もしくは、拉致工作に手を染めていたとも伝えられています。
　
　拉致被害者は、ヨーロッパ・ユーゴルートも合わせ、更に増える可能性が高いのです。　

　誕生日にあたっての天皇陛下の感想　

　天皇誕生日にあたっての天皇陛下の感想全文は次の通り。

　この一年を顧みて、まず思い起こされるのは、世界的な金融危機に端を発した我が国の厳しい経済情勢により、多くの人々が困難な状況に置かれたことでした。住む家を失った人々もあり、心の痛むことでした。また５月以来流行が心配されていた新型インフルエンザは秋になって患者数が増加し、来年がどのような状況になるのか案じられます。ワクチン接種などが進み、流行が抑えられることを期待しています。

　今年も豪雨や台風など自然災害により60人を超す人々が亡くなりました。家族を失った人々の気持ちはいかばかりかと察しています。５千人以上の命が失われた伊勢湾台風から今年は50年になります。当時ヘリコプターに乗って、上空から、一面水に浸った被災地の光景に接したことや、木曽川、長良川、揖斐川の木曽三川（さんせん）の氾濫（はんらん）の災害を受けた長島町の町長の話を聞いたことなど、痛ましく思い起こされます。豪雨や台風については近年予報が詳しく報ぜられるようになり、これまでの治山治水の効果と合わせ、災害による犠牲者数は減少してきましたが、いまだに年間数十人の犠牲者が生じることは非常に残念なことです。防災関係者の尽力とともに、国民の防災に対する関心が更（さら）に高まることを期待しています。

　今年の夏から、裁判員制度が実施されるようになりました。かつて昭和初期に我が国でも短期間陪審制度が行われたことは、戦後間もないころ、当時の穂積東宮大夫、後の最高裁判所判事から聞いたことがあります。しかし、この制度は日本にはなじまなかったということでした。この度の制度は、以前の陪審制度とは異なり、裁判官と一般の人が共に裁判に参加するという制度であり、今後の様子を期待を込めて見守りたいと思います。

　７月には総督閣下のご招待により皇后と共にカナダを訪問しました。私自身は56年前、エリザベス女王陛下の戴冠式に参列するため、英国に赴く途次、カナダを訪れましたが、これは結婚前、私がまだ19の時でした。この度の訪問では、カナダが良好な環境を守り、この地に住む様々な民族を大切にしながら国を発展させている姿に接し、今日のカナダへの理解を深めることができました。私どもを温かく迎えてくださった総督閣下をはじめ、この訪問に心を寄せられたカナダの人々に心から謝意を表したく思います。

　昨年は12月初めに体調を崩し、静養期間の間に誕生日を迎えました。多くの人々が心配してくれたことを感謝しています。そのようなことから、今年は日程や行事の内容を少し軽くするようにして過ごしてきました。昨年12月の体調よりは良くなっていますので、来年も今年のように過ごし、皆に心配をかけないようにしたいと思っています。

　本年は、私の即位から20年、私どもの結婚から50年という節目の年に当たりますが、４月の結婚50年に際して、また、11月の即位20年に際して、多くの人々から祝意を寄せられたことに深く感謝の意を表します。

　この20年間も、我が国の人々は様々な困難を乗り越えてきましたが、人々が高齢化の著しい社会状況に対処しつつ、助け合って良い社会をつくるよう努める姿に接する時、深い感動を覚えます。私どももこのような国民に支えられ、日々の務めを行っていくことに幸せを感じています。


　天皇陛下の７６歳の誕生日を祝う一般参賀が２３日、皇居であり、平成に入って最多の３万５６０人が集まった。陛下はあいさつで、今年が即位２０年、結婚５０年の記念の年だったことに触れ、
　「多くの人々から寄せられた祝意に対し、心から謝意を表します」
　と述べて、集まった人々に笑顔で手を振った。
　陛下は皇后さま、皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻とともに計３回、宮殿のベランダに立ってあいさつした。
　「厳しい経済情勢の中にあって、さまざまな困難に直面し、苦労している人々も多いのではないかと案じています」
　と最近の経済情勢に触れ、
　「来る年が少しでもよい年になるよう、そして、みなさんがくれぐれも体を大切にされ、健やかに新年を迎えられるよう願っています」
　と締めくくった。 　（朝日新聞）　
　


　今上陛下の御誕生日、心よりお祈り申し上げます。
　常に日本国と、日本国民の行く末に心を配られ、我が国日本国を、まさしく体現しておられる陛下、皇后様のご健康を願い、皇室のご発展を願わずにはおられません。

　天皇陛下、万歳！

　突然ですが、ちょっとこの写真を見て頂きたいと思います。　

　この写真は、昭和57年（1982年）にオーストリアの首都ウィーンにて撮影されたもので、日本国内でも一部の雑誌などでひっそりと報道され、本当に一部で話題にのぼったスクープ写真です。

　●「よど号」グループと活動、帰国の赤木邦弥容疑者を逮捕

　日航機「よど号」乗っ取りグループとともに北朝鮮で活動していた赤木（旧姓・米村）邦弥容疑者（５２）が５日夜、中国・北京経由で関西国際空港に帰国、警視庁公安部は旅券法違反（指定地域外渡航）容疑で逮捕した。

　赤木容疑者は、有本恵子さん拉致事件が起きた１９８３年当時、実行犯として国際手配された同グループの魚本（旧姓・安部）公博容疑者（５９）と、オーストリア・ウィーンで接触していた疑いが浮上。
　公安部は、ウィーンから手紙を出した後の８０年６月に消息を絶った石岡亨さんと松木薫さんの拉致事件についても関連を調べる。

　調べによると、赤木容疑者は８７年ごろ、渡航が禁止されていた北朝鮮に無申請で入国した疑い。調べに対し、容疑を認めている。

　赤木容疑者は８１年秋、大阪からフランス経由で西ドイツに渡った後、ウィーンに移り、８２年９月〜８５年後半、日本人留学生らが参加する反核運動団体に加わった。この団体を巡っては、日本に帰国した同グループのメンバーの元妻が、公安部の調べに、「欧州で日本人シンパを獲得する隠れみのとして利用していた」などと供述。同グループの複数のメンバーが７７年秋ごろから、組織作りや機関誌の発行などを指導していたことがわかった。

　赤木容疑者がこの団体に参加した８０年代前半には、魚本容疑者が責任者としてウィーンで活動していたことも判明。公安部は、赤木容疑者が魚本容疑者と面識があった可能性が高いとみている。魚本容疑者は８３年７月ごろ、デンマーク・コペンハーゲンで有本さんを北朝鮮工作員に引き合わせたとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている。当時、ウィーンにいた赤木容疑者は８７年に平壌へ渡航してから約２０年間、同グループと活動をともにしていた。一緒に帰国した支援者によると、赤木容疑者は飛行機を降りたところで捜査員から逮捕状を示され、淡々とした様子で応じたという。

　赤木容疑者の母親は熊本県宇城市の実家で５日、「こういう形での帰国は残念だが、親だから帰国はうれしい」と語った。

　（2007年6月6日1時43分 読売新聞）

　赤木（旧姓・米村）邦弥容疑者。この人物は、他に「小川淳」名義のペンネームも用いていますが、ここでは赤木邦弥容疑者で統一させて頂きます。

　彼が、米村姓から「赤木」姓に変わったのは、1970年発生の「よど号」ハイジャック事件実行犯の一人・赤木志郎の実の妹と結婚した為です。
　
　さて、赤木の他にも「よど号」グループ実行犯は、田中義三、小西隆裕、若林盛亮、田宮高麿、魚本（旧姓・安部）公博、柴田泰弘がいますが、彼ら全員に共通しているのは、日本人女性と結婚した後に、夫婦共々、金日成の教示に基づく「日本人獲得作戦」つまり「日本人拉致事件」を実行したという事実です。

　　「よど号」ハイジャッカーと深い関係にある赤木と、後に日本社会党（現在の社民党）委員長となる、土井たか子氏が何故この時期に接触していたのか！？
　今に至るまで、社民党サイドと土井氏が沈黙を守っている以上、真相は闇の中ですが、いくつか気になる事実が判明している為、ここに書き記したいと思います。

　1980年（昭和55年）、この写真の撮られる2年前のことです。「ある女性」が当時の日本社会党（現社民党）愛知県本部に、党員として入党します。
　この女性こそ、よど号グループの魚本公博の妻・魚本民子その人です。　

　この年行われた衆参両議院選挙で、社会党候補者の応援を行い、8月には原水禁広島大会に、愛知県代表として出席しています。
　魚本夫妻は、八尾恵スナック元店主、そして、北朝鮮情報機関の「対外情報連絡部」責任者の「キム・ユーチョル」（通称）と、結託し、1983年の7月16日　神戸市出身の有本恵子さんをデンマークのコペンハーゲンから拉致し、旧ソ連のモスクワ経由で北朝鮮に送ったことが確認されています。

　余談ながら、土井たか子氏の地元が兵庫県西宮市であり、神戸市とは隣り合っていることから、当初有本さんの両親は、地元の土井事務所に救出を訴えています。
　
　実行犯キム・ユーチョルが判明した経緯には、当時欧州各国の諜報機関が、キムを追跡しており、その中の秘密撮影写真（つまり隠し撮り）から、有本さんと一緒にキムがいたことが突き止められた、というエピソードが知られています。
　
　覚えて頂きたいことをここに記します。
　拉致工作員
　「キム・ユーチョル」
　のプロフィールです。

　●1978年11月　
　在デンマーク北朝鮮大使館員

　●1980年秋　
　在ベオグラード大使館員

　●1981年　
　ザグレブ北朝鮮領事館副領事　

　「社民党と拉致事件とよど号グループの関係�A
　〜ユーゴスラビア拉致ルートの闇〜」に続く

　天皇特例会見：陛下、習中国副主席と会見　副主席「心から感謝」　

　天皇陛下は１５日午前、来日中の中国の習近平国家副主席と皇居・宮殿「竹の間」で会見した。陛下と習副主席が会うのは初めて。天皇陛下が中国の政府要人と会うのは、昨年５月に国賓として来日した胡錦濤国家主席以来。陛下は、胡主席が副主席時代の９８年に来日した際も皇居・宮殿で会見している。【真鍋光之】

　宮内庁によると、会見は午前１１時から２４分間行われた。冒頭、陛下は「今回の訪日によって、両国間の理解と友好関係が一層、増進されることを希望しております。胡錦濤国家主席はお元気ですか」と尋ねた。習副主席は「元気です。現在は中央アジアを訪問しています」と返答。「今回このような形でご引見いただいたことを心から深く感謝いたします」などと礼を述べた。

　陛下は昨年５月の四川大地震に触れて復興状況を尋ね、習副主席は、地震の際の陛下、日本政府、国民からの見舞いや援助に対して感謝。さらに陛下の即位２０年を祝った。

　習国家副主席は１５日午前、天皇陛下との会見に先立ち、横路孝弘衆院議長、江田五月参院議長と会談した。

　
　◇「会見は当然」「配慮欠如」　
　　閣僚ら発言

　天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例的に設定された問題に関し、１５日は閣僚らの発言が相次いだ。
　亀井静香金融・郵政担当相は閣議後の会見で
　「習氏は次の主席だから、お会いするのは当たり前。政治的かどうかは役人が判断することじゃない」
　と反論した。
　仙谷由人行政刷新担当相は
　「政治利用うんぬん、というのが政治利用的、政治的な話になる」
　と述べた。

　菅直人副総理兼国家戦略担当相は
　「陛下の体調に気を使うのが宮内庁長官の仕事の大きな部分。１００％こちら、１００％あちら、ということではない」と述べた。また、「宮内庁長官は他の行政庁とはやや性格の違うところもある」
　と話し、長官の対応に一定の理解を示した。

　この問題で、自民党の谷垣禎一総裁は１５日の会見で、
　「天皇の憲法上の象徴たる地位と矛盾のないよう（内閣の助言と承認は）慎重に配慮すべきだ。
　政府、与党首脳の中に極めてデリケートな配慮が必要という意識がまったく欠如しているのではないか」
　と批判した。

　毎日新聞　2009年12月15日　東京夕刊


　特例会見問題、閣僚だんまり
　「当たらず障らず」
　皇室の政治利用か、それとも官僚的な発想なのか――。

　１５日午前、「特例」扱いで実現した天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見。この日の閣議後、鳩山内閣の閣僚たちの多くは、宮内庁の羽毛田信吾長官の「（天皇陛下の）政治的中立性に懸念が生じる」という発言や、民主党の小沢幹事長が、その羽毛田長官を批判したことについて「コメントする立場にない」などと“だんまり”を決め込んだ。

　「外交については担当大臣にお任せしている。担当大臣が情勢を勘案して適切に判断したと思っている」

　閣議後記者会見で、天皇陛下と副主席の会見に関して、慎重に言葉を選びながら答えたのは、長妻厚生労働相。羽毛田長官が疑義を呈したことや、小沢幹事長が辞任を求める発言をしたことについては、「背景や前提となる情報をすべて承知していない」とコメントすること自体を避けた。

　戸惑い気味だったのは、「私は１か月ルールというものがあるのを知らなかった」と語った福島消費者相。北沢防衛相も「これはもう私が特段発言すべき課題じゃないと思っています」などと述べるにとどめた。

　一方、中井国家公安委員長は、羽毛田長官の発言について「小沢さんとしても何だという思いがあったのではないか」と語ったものの、
　「小沢さんらしいが、僕はあそこまでは言えない」。
　亀井金融相は、羽毛田長官について「政治的かどうかというのは役人が判断する立場ではないし、そもそも政治的利用に当たるのか」などと、批判的な立場をはっきり示した。

　（2009年12月15日14時33分 読売新聞）

　国民新党の末端党員として、亀井代表の発言に至極残念と言わざるを得ません。
　まず、いやしくも「真の保守政党」を私達国民新党が名乗るのであれば、第一に陛下のご体調とお立場に思いを寄せるべきであって、習某とやらの外遊（時期共産党大会に向けての、内外への外交活動の一環か？）に諂うべきではありませんでした。
　国益にとっても、国民新党にとってもこれは大きな打撃です。
　習某は、現在中国共産党において、「ポスト胡」の最有力候補と見なされており、革命第５世代の中でも抜きん出た存在感を示しているとしても、まだ国家主席に内定した訳ではあるまい。
　軽々と、日本の閣僚が口にしてはならない「舌禍事件」にも匹敵する大問題です。

　警察官僚時代に、中共の援助を受けた極左過激派と闘ったことを「誇り」としていた亀井静香はどこへ行ったのか！？

　また、豹変という意味合いでは「白い革命家」「普通の国」を標榜していたはずの小沢一郎氏の外交感覚の欠如にも憂慮すべきでしょう。
　大学院時代には、法曹界を志望していた「リーガル・マインド」の寵児が、事もあろうに日本共産党委員長から、「国事行為」の認識の誤りを指摘されるとは。

　なお、国事行為とは　

　国会の指名に基づき内閣総理大臣を任命すること（日本国憲法第6条第1項）

　内閣の指名に基づき最高裁判所長官を任命すること（第6条第2項）

　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること（日本国憲法第7条第1号）

　国会を召集すること（第7条第2号）

　衆議院解散（第7条第3号）

　総選挙の施行を公示すること（第7条第4号）

　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること（第7条第5号）

　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権（恩赦）を認証すること（第7条第6号）

　栄典を授与すること（叙勲）（第7条第7号）

　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること（第7条第8号）

　外国の大使及び公使を接受すること（第7条第9号）

　儀式を行ふこと（第7条第10号）

　中国という国は、良くも悪くも日本に大きな影響を及ぼし続けるのは事実です。
　しかしながら、「大国尊重」は「小国軽視」に直結します！！　
　この問題は、政治利用云々という観点ではなく、陛下と皇室のお気持ちに対する大いなる冒涜である！！　
　憤る方は、怒りのクリックを！

　楽園信じ９万人地獄
　「北朝鮮帰国事業は誘拐」　
　５０年で新資料 　
　2009.12.14 13:30　MSN産経ニュース

　北朝鮮の清津港に着いた帰国者。日本出発時の笑顔は消えていた（「光射せ！」より）　在日朝鮮人や、その日本人妻ら約９万３千人が北朝鮮へ渡った帰国事業から１４日で５０年。「地上の楽園」とうたわれた国で粛清や飢餓に苦しみ、命がけで脱出した脱北者は日本でも１７０人を超え、韓国では２万人に迫る。脱北者の支援団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（三浦小太郎代表）は今月、機関誌「光射せ！」の帰国事業５０年特集号を発行。脱北者らの声とともに新発見の資料も掲載し、事業の実態に迫っている。

　■同胞に差別され

　特集号では、帰国者を送り出した人の証言や、新たに見つかった北朝鮮や朝鮮総連の極秘資料なども紹介。脱北後、中国人の不法入国を助けたとして大阪府警に逮捕された日本人妻の事件にも触れ、脱北者支援の意義とともに、その難しさも取り上げた。

　帰国事業を推進した朝鮮総連は当時、「（北朝鮮は）教育も医療も無料の社会主義祖国」「地上の楽園」などといったバラ色の宣伝を繰り広げた。事業には在日朝鮮人の労働力や資金力を吸い上げる狙いがあったとみられる。しかし、出身によって階層が定まっている北朝鮮では、帰国者の地位は低く、スパイなどの嫌疑がかけられ、強制収容所に送られる人も後を絶たなかった。

　１１歳のときに北朝鮮に帰り、地獄のような生活のなかで父母を失った脱北者の金笑子さん（５９）も特集号に手記を寄せた。「自分の国に帰ったのだから良かったのでは、と思われるかもしれないが、同胞と思っていた人から本当にひどい差別を受けた。今もそんな状態で多くの帰国者が暮らしている」と話す。

　■北朝鮮国家を訴えたい

　「脱北者の問題も日本人の拉致事件も、決して別々の問題ではないことをわかってもらいたい」。国内在住の脱北者としては初めて、朝鮮総連の責任を追及するため大阪地裁に提訴した大阪府八尾市の高政美さん（４９）は、こう訴える。

　地裁は先月３０日、損害賠償を請求できる２０年の期間を過ぎているなどとして訴えを棄却したが、高さんは控訴し法廷での戦いを続けるつもりだ。支援者らは北朝鮮本国を訴えることができないか検討している。

　守る会副代表の山田文明大阪経済大学准教授は「帰国事業は虚偽宣伝で９万３千人の人生を狂わせた壮大な誘拐だったと確信している。責任追及とともに脱北者や帰国者の救済も進めたい」と述べた。

　朝鮮総連は「産経新聞の取材には答えない」としているが、機関紙、朝鮮新報（ＷＥＢ版）は４日、朝鮮赤十字社幹部の話を引用する形で《帰国事業の出発点は同胞愛》と強調。事業への批判を《朝鮮のイメージを曇らせる目的から出発した妄動》と報じている。

　　　　　◇

　「光射せ！」特集号は１３００円。問い合わせは八尾市の守る会事務所（（電）０７２・９９０・２８８７）へ。


　１９５９年当時、日本国内の在日コリアンの処遇は今以上に酷かったことでしょう。
　また、荒んだ一部の者が触法行為に手を染めるなどしており、言ってしまえば「厄介払い」したかった日本側と、想像を絶する恐怖の魂胆を携えた北朝鮮本国の利害関係が一致し、悪名高い「帰還事業」第一便が、５０年前の今日、新潟港から幕を開けました。
　前夜の新潟市内では、「北送」に反対する民団関係者らが、シュプレヒコールを上げ、在日同胞を連れ戻そうとしていた模様が、１９５９年１２月１４日付の主要新聞の片隅に掲載されています。
　（朝日新聞などは、社説で「どちらが正しいかは分かるというものだ」と嘲笑コメントを掲載しています。…「どちらが正しいか」は歴史によって明らかとなりました）

　日本共産党、日本社会党（左右両派共に）などの革新勢力は、社会主義・朝鮮の妥当性主張の為。また、小泉純也代議士、鳩山一郎元首相らの保守系政治家も「人道的側面」から、この帰還事業を推し進めて来ました。

　ここで、一つ読んで頂きたい文献があります。
　　
　「３８度線の北」　寺尾五郎　
　　1959年　新日本出版社　

　日本に帰って朝鮮の建設ぶりの千里の駒の勢いを話すと、強制労働ではないか、党の監視で泣き泣き働いているのではないか、と質間される。こう質問する人は、または意識的にそういう中傷をしている人は、そのような言葉が朝鮮を傷つけ、ひいては自分自身を傷つけているのである。誰が強制や圧迫であんなに無我夢中で働くパカがいるか、そういう質間や中傷をしている人だって、強制によってあんなに働かされたら憤然とするだろうし、時によっては、武器をとって叛乱さえおこすだろう。人間は強制によって絶対に動かすことのできない存在である。

（中略）まして、あの気性の激しい朝鮮の北方の人々が、強制や監視で働き廻るものでもあるまい。また、そんなに連日、精魂のかぎり働きつづけたのでは、息がつまってしまいはしないかとも質問される。私もまた、現地の朝鮮でそう質問してみた。答えは、／「とんでもない、面白くて仕様がないのですよ。たまに休むと苦しくて息がつまりそうです」／というのだ。どうも私たちにはピーンと来ない返事だ。／そうであろう。食うために、金を稼ぎ出すために、イヤイヤながら働くという経験以外に経験のない社会に生きた人間にとっては、理解できないエネルギーなのである。／今の朝鮮人にとっては、仕事は労働であり、嗜好も労働であり、娯楽も労働なのである。／目に見えて成果のあがることをやっている時はどんな人間だって大張りきりに張り切るものである。

事実、朝鮮では、一日々々の労働がそのまま、目に見えて、国家と彼自身とを豊かにさす成果をあげているのである。労働が苦痛をともなわない喜びにかわりつつある。／だから私のような怠け者でも、箸一本、自分で生産したことのない人間でも、朝鮮にいると、あの大衆的雰囲気の中で、いつの間にか妙に体を動かしてみたくなり、力いっばい働いてみたくなるから不思議である。労働意欲という病気に感染してしまうのである。

(中略）
五ヵ年計画が完了した暁には、北朝鮮の一人当たり生産額は、鉄鋼を除くすべての分野で、日本の1957年水準を追い抜き、
　「日本が東洋一の工業国を自負していられるのは、せいぜい今年か来年のうちだけである」
　「ソ連はアメリカを追い越し、中国は英国を追い越し、朝鮮はその北半部だけで目本を追い越すとしたら、世界はどう変わるであろうか」、「千里の駒が走りだし」「万馬が一斉に奔走しはじめた」というわけである。

　『３８度線の北』著者の寺尾五郎氏は、元日本共産党党員で、歴史学者。元日本朝鮮研究所（現；『現代コリア』）理事を務めました。
　1958年に北朝鮮建国10周年記念式典に訪朝使節団として訪問し、同国の発展を大々的に描いた『38度線の北』を著し、当時の在日コリアンの間では「バイブル的」存在となります。

　1960年代以降幾度も訪朝しますが、1960年8月、朝鮮開放15周年慶祝日朝協会使節団の秘書長として北朝鮮を訪れた際、清津へ向かう急行列車で、彼の本『38度線の北』を見て北へ渡ったという3人の男たちに取り囲まれ、

「お前の本に騙されて、こんな生き地獄へ連れてこられた。俺たちの人生をどうしてくれる」
と迫られます。しかし、寺尾氏も随行員も彼らを愚連隊と決め付け、まともに取り合おうとせず、その後、彼らは列車を降ろされて行方不明になったと言われます。　

　この帰還事業には、実は『北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国協議会』初代会長の佐藤勝巳氏や、新潟救う会初代会長の小島晴則氏も関わっていました。
　更に、「救う会」母体の現代コリア（ここは、北朝鮮擁護から、反金正日に１８０度転向した団体）を寺尾氏の後に引き継いでいるのが、佐藤氏であることから、寺尾五郎氏一人だけを後の時代から非難するのは、酷かも知れませんが、あの当時どれだけの在日朝鮮人や日本人配偶者が、国家というシステムに騙されて、その後どんな運命を辿ったのかを考えると、深く悲しまずにはいられないのです。　

　大規模な拉致工作と言わざるを得ないと思います。　

　管理人・くまがわ直貴、小説書いてます（笑）。
　本格的脱力系ライトミステリー・ノベル？？
　『F.Mフィビー』シリーズ

　UFOの目撃件数国内第一位！（自称）の町、石川県根尾羽咋市（ねおはくいし）を舞台に、ミニFMラジオ局の天然（電波系）元気少女・霧ヶ丘フィビーと、その他愉快な仲間達が繰り広げる、かなり、かなりゆる〜いお話。
　あ、でもちゃんと謎解きとかもありますよ。多分。

　「あたしの、カンが、正しければ
　…ねっ！」

　作・熊川　直貴　　絵・相羽　李々　
　お問い合わせは、コチラまで
　kumagawanaotaka@yahoo.co.jp

　首相「原案通りなら苦労する必要ない」　
　普天間、15日に政府方針　　

　鳩山由紀夫首相は14日、沖縄県の米軍普天間基地の移設問題について、15日の与党首脳らによる基本政策閣僚委員会で政府方針をまとめる意向を表明した。首相はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する日米合意の現行計画について記者団に「原案通りなら苦労する必要ない」と、修正する可能性を示唆した。

　首相は14日、首相官邸で普天間問題の政府方針を巡り、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官と詰めの調整を続けた。首相は政府方針について、与党３党での合意を前提に「まとめることはできる」と強調。同時に「米側との交渉ごとなので事前に発表できるかわからない」と述べ、米側への伝達を優先する姿勢を示した。

　平野官房長官は14日の記者会見で、政府方針に普天間の移設先の具体名を含めるかどうかについて「（具体名は）ないと思うがコメントは控える」と、移設先の明示は見送る意向を示した。　(20:12　日経新聞NET)

　これに先立ち、鳩山首相は、沖縄の米軍普天間飛行場移設をはじめとする米軍再編について、アメリカ政府に再協議の場を求める意向を固めました。
　米軍再編のロードマップ自体を再検討することも意味している訳ですが、米国側の日米同盟５０周年を控えた「同盟協議」延期通告は、現在、日米同盟の大きな揺らぎ（言ってしまえば、米国側の大いなる不信感）を如実に表していると言えるでしょう。
　アメリカ合衆国の安全保障政策は（良い悪いは別としても）根幹が揺らぐことは、決して有り得ません。例え共和党政権であれ、民主党リベラル政権であれ、最終的なベクトルは、資本主義体制秩序の維持（自由同盟の存在意義の確立）に帰結します。

　有り体に言ってしまえば、現在の我が国の鳩山政権は、巨大な政権首班与党（民主党）が、連立を組む小党（社民党）によって、右往左往させられているという状態です。　

　社民党…社会民主党は、その党名に「社会民主主義：ソーシャル・デモクラチック・パーティー」を掲げながら、自国の防衛体制を放棄するという最終目標を抱いている稀有な政党です。
　（諸外国の社民党、社会党、労働党は、綱領の中で、祖国への帰属意識と防衛体制の構築を謳っている）
　社民党は、２００６年の「社民党宣言」の中で、自衛隊の解消の文言を復活させ、旧社会党時代の山花〜村山委員長時代よりも更にレフト・ウイングにシフトしています。
　このことは、長らく左派のイデオロギーの中心にあった『非武装中立論』（石橋構想）の復活をも意味しており、かつての『社会主義への道』（佐々木更三委員長らの親中派や、マルクス・レーニン主義を党是にしようと目論んだ社会主義協会、成田知巳委員長の社会主義研究会主導でまとめられたテーゼ）と二重写しになってしまいます。

　日本における戦後の革新左派は、中国・ソ連・北朝鮮こそが平和勢力であり、アメリカは帝国主義の悪であるというドグマから出発しており、それ故自衛隊にも、日米安保にも、日米同盟にも反対している！！という歴史的事実を決して忘れてはなりません。

　無論、日米安保条約の構造的欠陥（例えば、アメリカの日本防衛義務が明記されていると同時に、「自助及び相互援助」の原則が明記されており、解釈次第ではいくらでもアメリカの極東戦略遂行に日本が追随出来るということになる＝憲法の無効化）や、「自衛権」の曖昧さ故、安全保障上の緊急事態（例えば、北朝鮮がノドン、テポドンミサイルを発射し、日本の領土内に着弾した場合、日米双方の対処。我が国のイージス艦搭載の「ＳＭ３」迎撃システムでは限界がある）に切迫した日本はどうなるのか不明などの問題点・課題は多々あります。

　しかしながら、日米安保条約の中核たる「共同防衛義務」があるからこそ、今日までの日米共同演習の必然性ならびに、
　安保締結時に「潜在主権は持つが現在は施政権を持っていないから、条約適用区域には含まれない」（１９７２年時点までの日本国政府統一見解）はずの沖縄に在日米軍が駐留している訳です。　
　言葉遊びのようにも思えますが、これは意外と見落とされがちな重要問題！

　在日米軍基地は、それぞれ大まかに言って
　前線基地・補給基地・通信基地としての最前線の機能を果たしています。
　安保条約六条では、
　「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」
　と定めています。
　旧安全保障条約第三条の「行政協定」によっても規律されている重要な事柄です。

　我が国政府が従来の見解をひっくり返すのは、こういったバックボーンを完全にスルーしていることと同義なのです。
　なぜ気付かない！！
　

　管理人・くまがわ直貴、小説書いてます（笑）。
　本格的脱力系ライトミステリー・ノベル？？
　『F.Mフィビー』シリーズ

　UFOの目撃件数国内第一位！（自称）の町、石川県根尾羽咋市（ねおはくいし）を舞台に、ミニFMラジオ局の天然（電波系）元気少女・霧ヶ丘フィビーと、その他愉快な仲間達が繰り広げる、かなり、かなりゆる〜いお話。
　あ、でもちゃんと謎解きとかもありますよ。多分。

　「あたしの、カンが、正しければ
　…ねっ！」


　
　　　作・熊川　直貴　　絵・相羽　李々　
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