国民新党員くまがわ直貴の　『熊川ビジョン』２００８

　★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.03.26）
　拉致解決を最優先課題に−李韓国大統領が新方針

李明博韓国大統領が、本日、３月２６日、南北関係を所管する統一部の新たな
対北朝鮮政策の報告を受けて、「今日から、これまでの交渉姿勢を変えなければ
ならない」と、盧武鉉政権時代の統一部の対北宥和政策を批判した上で、新たな
指示を行ったことが、韓国統一部から発表された。

■拉致解決を最優先課題に−李韓国大統領が新方針

李大統領はまた、「自国民の保護は国家の基本的な責務」、「北朝鮮は人道的
な次元で協力すべき」と述べ、朝鮮戦争で発生した未帰還の韓国軍捕虜や離散家
族再会問題、さらには戦後の拉致問題等の人権問題を今後の最優先課題として取
組むとの新たな方針を示した。

この協議で、統一部は李大統領に対し、新たな対北政策運営方針を示し、韓国
人拉致などの人権問題の解決を「最優先課題」に設定した。大統領は「南北対話
は国民の意思に反した部分があった」と従来の政策を批判し、今後は人権問題を
最重視しながら南北対話を進めるよう指示した。


◆コメント
李大統領は、対北朝鮮政策の選挙公約として「非核・開放・３０００」構想を
掲げ、北朝鮮に対しても「実利」外交で対応すると述べており、また核問題の解
決を最優先課題としていたが、本日の発表で、拉致問題が核問題と共に最優先課
題に格上げされたことになる。大変望ましい変化である。

新たな対北政策については、韓国の家族会も政府に働きかけてきており、それ
が実現したことにもなる。また、「北朝鮮は人道的な次元で協力すべき」との李
大統領の主張には、日本人拉致を含めすべての拉致問題の解決を求める姿勢がう
かがえる。韓国の二つの家族会は、４月２７日に日比谷公会堂で開催される国民
大集会に参加する予定であるが、この点につき報告がなされるだろう。また韓国
の家族会は、６月２３〜２５日にソウルで「国際拉致解決連合」による国際会議
の開催を予定しており、本日の李大統領の新たな対北政策は、それに向けても期
待されるものである。

なお、李大統領は南北協力事業について、「金剛山観光と開城工業団地は改善
の余地が多いが継続すべきだ」と述べた。これらの主張も、支援や協力に対して
はそれなりの見返りを求める「実利主義」の表れと見られる。

韓国政府は３月２５日に、今週予定されている国連総会の「北朝鮮人権決議案」
表決で、賛成票を投じる方針を決めており、また国連人権理事会で採決されるウ
ィ
ティット・ムンタポーン北朝鮮担当特別報告者の任務１年延長決議案にも賛成票
を投じる方針を固めている。これまで５回行われた国連総会の対北朝鮮決議案の
表決では、韓国政府は北の核実験があった２００６年のみ賛成票を投じ、それ以
外は欠席・棄権するという宥和的な対応を続けてきたが、この点でも李明博政権
は大きく変化することとなる。

韓国は、国連人権理事会の最近の会議で、既に北朝鮮の人権状況改善を促して
おり、これに対し北朝鮮の週刊新聞「統一新報（３月１５日付）」は、「同族に
対する敵対的な挑発」、「米国とその追従者が騒ぎ立てる人権問題というものは
、
日ごとに高まるわが共和国の国際的な権威と威信をけなし制度を揺さぶろうとで
っ
ち上げた詭弁であり、謀略劇だ」、「保守勢力が人権に対し発言する資格はない
」
等と、国際社会には理解不能で独りよがりの恨み節を主張するしかないものと思
われる。

また本日、３月２６日の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、福田政権
が制裁継続の動きを示していることに対し、「日本がわれわれのミサイル発射と
核実験を理由に制裁措置を取ったことはすでに知られた事実であるにもかかわら
ず、この期に及んで拉致問題未解決を理由に制裁を延長すると、つじつまが合わ
ない詭弁を弄している」と非難しているが、北朝鮮が誠実な対応をとらないから
、
日本が核・ミサイルとともに拉致も制裁の理由として制裁を発動したことを敢え
て誤解し、「詭弁を弄して」いる。

本日、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、「北朝鮮の昨年（０６年１１月から０
７年１０月）の穀物生産量は３００万トンで、前年比約１００万トン以上の減収
」、
「国内で穀物価格が２倍以上に高騰」、「中国が食糧輸出関税を賦課しているこ
とから、北朝鮮の食糧事業は悪化の一途をたどることになる」との報告書を発表
した。国際社会の制裁で外貨をほとんど得られなくなった上に、日本が厳しい対
応を継続し、韓国が厳しい政策に転換したことで、金正日政権はいよいよ追い詰
められている。

なお、韓国における年間廃棄食料（残飯）は４００万トンで北朝鮮の食糧生産
を上回っている。金正日政権の農業政策の無策、人権軽視を象徴する、北朝鮮の
人々に知らせたいデータの一つである。（平田隆太郎）




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　こと北朝鮮問題においては、それは「人権問題」と言うよりは「人権侵害問題」と言い換えた方が適切であると考えるのは私だけではないでしょう。
　北朝鮮金正日政権に対する追加制裁を磐石なものにする為には、それが「ステルス的」な経済制裁のみならず、相手に対しての脅威を与えなければ何ら意味はありません。
　アメリカ大統領選挙で、民主党政権が誕生する渦中、リベラル派が「ソフト路線」に対北朝鮮政策を切り替える可能性もあります。
　かつて、米朝枠組み合意で犯した愚を繰り返さないという保証はどこにもないのです。
　当事国の一つである大韓民国政府が、北朝鮮の現政権を「逆徒」であると認識し直すことは『国土回復』（休戦協定以来の）としての韓国の国益にも直結するはずです。