国民新党員くまがわ直貴の『熊川ビジョン』

　　中山国交相、２８日辞任
　＝就任から５日、問題発言で引責
　−麻生政権に打撃　

　中山成彬国土交通相は２７日、成田空港建設や日教組などをめぐる一連の問題発言の責任を取り、辞任する意向を固めた。政府・与党内でも、麻生太郎首相の２９日の所信表明演説など国会論戦が本格化するのを前に、辞任を求める圧力が強まっていた。国交相は２７日夜、羽田空港で記者団に対し「自分の出処進退は自分で決める」と述べた。国交相は２８日午前、首相に辞表を提出する。

　国交相に「けじめ」を付けさせることで、政府・与党は事態を沈静化させたい考え。だが、２４日の内閣発足から５日目の閣僚辞任となり、野党が首相の任命責任を追及するのは必至。麻生政権にとって大きな打撃となり、首相の解散戦略にも影響を与える可能性がある。

　自民党内では、中山国交相の後任は置かず、河村建夫官房長官が兼務する案が浮上している。

　国交相は、地元の宮崎市で２７日午前開かれた自民党の会合で「日本の教育のがんは日教組」などと日教組批判を繰り返し、会合後も記者団に「（日教組に関する発言は）撤回しない。日教組をぶっ壊すために火の玉になる」と強調。自らの進退については「（大臣に）しがみ付くつもりはないが、推移を見守りたい」と語った。　

　国交相が２７日も問題発言を続けたことを受け、政府・与党内では国交相の更迭で事態を収拾するしかないとの声が強まった。自民党幹部は同日、「早期幕引きが必要だ。自分から辞めるのではないか」と述べ、政府筋も「２８日に辞任する流れだ」と語った。参院幹部も「党がもたない。予算委員会の審議に入れば、一発で民主党から問責決議案を出される」と指摘した。

　公明党幹部は２７日、「情勢は厳しい。このままでは終わらない」と更迭を求めた。山口那津男政調会長もＴＢＳ番組で「本当に不適切極まりない。とんでもない発言だ」と、国交相の発言を強く批判した。

　国交相は２５日の就任インタビューで、成田空港建設反対闘争を「ごね得」とし、「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる」などと発言。その後、日教組以外の発言を撤回したが、２７日も日教組批判の発言を重ねた。（了）


　奥様の中山恭子氏なら決してこの様な「失言」騒動は起こさなかったのでは？というのが個人的な意見です。
　「失言」「舌禍」に見られる政治家のトラブルは過去度々発生しており、そのほとんどが自身の思想・信条に由来しているというのが注目に値します。
　確信犯的なものもあれば、単に認識不足のお粗末な浅い知識に基づくものもあります。さて、今回の中山国交相の失言ですが、いい機会？なので発言内容の事実関係を検証してみたいと思います。

　�@「日本は単一民族」…違います。意外と知られていない事実なのですが、日本国内にはアイヌ民族の他に北方系民族として他にも「ウィルタ」や「ニブフ」も存在しています。マイノリティーへの理解・学習が足りていないのは確かでしょう。

　�A「成田空港拡張反対はごね得」…騒音問題という側面（単純に物理的・精神的・肉体敵苦痛）をごね得と表現した様に取られる。しかしながら、成田空港周辺住民の反対闘争を政治利用していた勢力が過去存在し、今なお跋扈しているのも事実。

　�B「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」
　…文科相経験者として、この発言を行う為には正確な情報ソースとデータを提示すべきでした。先を見通す能力に欠けていたのは言い訳のしようがありません。
　で・も・ね、
　「日教組はガンである」…この発言は別の意味で失礼です。ガン患者の方々に対する差別とも取られかねません。私だったらこう言います。
　「日教組の一部に毒がいる」と。
　
　かつて、神奈川県教職員組合の幹部から日本社会党参院議員になった小林正氏は
　「日教組の組織率が高い都道府県では、対教師暴力や対生徒間暴力、学校内外の器物破損が多く発生しているというデータが存在する」と発言しています。
　ともすれば、自由民主主義や「ゆとり」が誤った形での「放任主義」または躾の放棄に繋がりかねないという指摘は良識ある教育者の間でも度々話題にのぼっていました。
　それに拍車をかけたのが、一部の都道府県…どことは言いたくありませんが千葉県です（笑）。その千葉県の堂本県政で推し進められている過激なジェンダー・フリー法案。
　性差（この場合、社会的な「性差」までをも包括します）を無くすという暴挙的試みが行き着く先はやはり「機会暴動主義喪失＝結果平等主義」であり、「家庭教育の崩壊」であるというのはうがち過ぎでしょうか？そうではないはず。

　なるほど、日教組の組合員である教職員が卒業制作の出し物に平和教育の一環として「原子爆弾のマスゲーム」を主張し、児童達に行わせたケースがあります。
　修学旅行先の韓国・抗日祈念施設で生徒達に土下座と祈りを強要させた日教組組合員の教諭もいます。
　「総合学習」の時間に、チマ・チョゴリの試着を取り入れた福岡県の某中学校（何で？？）は、「同和学習モデル校」でした。
　日教組は１９６０年代以降に自治労や総評と共に戦闘的左翼教条集団へと変質した過去があるだけに、中山国交相の発言の根底に今一度迫ってみることは決して無駄ではないはずです。
　学習・教育の現場において、学級崩壊が頻繁に発生している自治体（最近では福岡県田川市の中学校の卒業式が話題になりました）は確かに日教組の組織率が高かったり、旧社会党系が地方議会で最大与党であったりするという例もあることはあるのです。
　学びたい子供の学習権を保障するというのも教職員及び教職員組合組織には求められることなのではないでしょうか？　

　「よき組合員はよき教師である」
　否、「よき教師がよき組合員である」
　と思い、偏向教育を打破すべし！！
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