国民新党員くまがわ直貴の　『熊川ビジョン』２００８

　26日に発足する「安倍晋三内閣」では従来の内閣には無かった『北朝鮮による日本人拉致問題担当相』（仮）のポストが新設されると見られています。
　「拉致の安倍」。
　まだ北朝鮮による日本人拉致事件が一般には認知されていなかった1988年頃からこの問題に取り組んでいた安倍氏だからこそ成し得る重大課題だと思います。
　私個人としては、これまで野党第一党の民主党の末端党員や民主党サポーターだった時期があり、現在も民社系グループを支持している関係から「非自民」であることには間違いありませんが、安倍晋三氏のこれまでの拉致問題に対する取り組みは高く評価しています。
　2002年9月17日の初の日朝首脳会談で金正日が拉致を認め謝罪したものの、「被害者は朝鮮公民となっているから一時帰国」等という馬鹿げた方針を採っていた当時の日本政府（及び外務省）を覆し、拉致被害者５名の家族の奪還に漕ぎ着けた安倍さんの功績は素直に讃えるべきだと思います。
　拉致というのは北朝鮮の特殊機関とやらが妄動主義・英雄主義に走って行ったものでも、単なる思い付きで行われたものでもありません。
　北朝鮮指導部が韓国（大韓民国）を明確なる「南進政策」によって共産化武力制圧（統一）する目論見の一環として行われた戦争行為です。
　（南北朝鮮は未だ「停戦状態」に過ぎないことは国際的常識）
　日本もいつの間にかこの「戦争」に巻き込まれていたという訳です。

　無い物（者）は抗日パルチザン式に奪取する（つまり「拉致する」）という金日成教条主義が我が国の主権侵害を引き起こしている以上、これは毅然とした態度を持って解決することが必要です。
　平和時における非戦闘員への暴力が国際法上の「ジェノサイド条約」に反することは言うまでもないこと。拉致被害者が日本国憲法で保障された全ての人権を侵害されているのなら、そんな状態にした日本のハリボテの如き「平和」とは一体何なのか？
　今後の安倍内閣の国家戦略が確固たる意思を持つ真の国益に適ったものであるならば、野党支持者としても大いに健全なる政策論争が出来ると期待しています。