経済学部史学科のブログ

　カプコンは、本日開催したイベント「逆転裁判10周年 特別法廷」にて、『逆転裁判5』の制作決定を発表しました。

『逆転裁判』は、2001年10月12日にゲームボーイアドバンスで誕生したカプコンの人気アドベンチャーゲームです。本日10周年を記念したイベントが開催されましたが、最後のサプライズ発表としてシリーズ最新作『逆転裁判5』の制作決定したことが発表されました。

前作となる『逆転裁判4』が発売されたのは2007年04月12日ですから、実に5年ぶりの続編となります。

現在はロゴのみ公開となっており、対応ハードや発売時期に関しては不明。今後の続報に注目が集まります。

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　やったぁ〜ついに逆転裁判の新作が！なるほど君が弁護士に復活しているんだろうか？オドロキ君はどうなった？たぶん１話の検事はアウチ検事だよね（笑）なんて色々な想像が膨らむ。対応ハード…たぶんＤＳじゃないよね…きっと３ＤＳかな…そうしたらあきらめて３ＤＳ本体買うしかないか…。PSVITA「プレイステーション・ヴィータ」の方が売れてるんだよね…。今更3DS買う理由もないんだけど…。

　そうそう、メタルマックス２リローテッド（ＤＳ対応ソフト）も買っちゃったんだよね。なにげゲームに金つかってるね。

本日の報道ステーションで「三重県松阪市」の山中市長が歳出削減の例を特集していた。


　山中光茂市長は、2009年に松阪市長選挙に立候補し、自民・民主・各種団体相乗りの現職を破って初当選します。市長に就任し、予算の末端まで把握し、予算作成の段階で１円単位でバッサリ予算を削る。その中で、ごみ焼却場の建設費を一社独占状態から競争入札に換え、200億円超の予算だったものを120億円弱に圧縮した。また医師会の反発を押し切って健康診断の特別手当を削減するなど財政削減に努めます。
　2010年には、地方自治体で初めて借金時計を設けます。2010年には1秒間に54円減少するなど（2012年1月現在で1秒16円の減少）、国の借金時計とは反対に、松阪市債は減少していき健全財政を目指しています。


　一方で、山中市長は、外国人にも住民投票権を付与する三重県松阪市の「市まちづくり基本条例案」の制定をめざし、市民の批判を浴びている。市長は外国人住民投票権と外国人参政権とを結び付けた批判があるとして「全くの誤解だ。外国人参政権は私も反対」と話しているが、相変わらず批判は多く条例案可決の見通しが立っていない。さらに、2011年6月27日、松阪市議会の答弁で、菅直人首相が訴えている自然エネルギーを電力供給の２割に増やすとの主張について「ちょっとあほな総理が軽々しく言っている」と発言し、その軽々しい発言にも批判があるなど、「財政再建を成し遂げた才能ある市長」と絶賛しているわけではないようです。


　歳出削減は、私が先日ブログで発言したような歳出削減をすでに実際に実行しており、すごい人がいるなあと思っています。やはりトップが予算内容を的確に把握し、トップダウンで削減することが手っ取り早いみたいですね。ただ、それが国政という超大規模ですべてを把握できるか疑問ですが。そして、外国人住民投票権の批判のように、やはり人間何事も完璧な人はいないなって思わせる人物でした。それでも、市債がしっかりと減少しているのはスゴイことです。

　オンラインゲームでまた課金プレーヤー（有料料金を払って強化しているプレーヤー）に負けた。無課金プレーヤーはそこそこオンラインゲームを楽しむことはできても、ゲームの勝利者になることは難しい。


　これって現実世界に似ているって思った。オンラインゲームはリセットが効かない。金にものを言わせて強くすることができる。いいプレーヤーもいれば、ムカつくプレーヤーもいる。現実世界もやり直しはなかなか難しいし、金銭を払うといいものが手に入る。いい人もいれば悪い人もいる。オンラインゲームは現実世界の縮図かもしれない。


　オフラインゲームは、基本的にプレーヤーに優しい設計になっているから、敵を倒すのも簡単だし、あっという間に強くなる。仮想世界で一番優秀なのがプレーヤーになる。現実世界とあまりに違う。


　オンラインゲームが現実世界と違う点が１つある。オンラインゲームは製作会社が提供を止めればゲーム世界は消滅する。現実世界は自分の死を迎えても存続する。
　またオンラインゲームはキャバクラにもにてるかも。金を出せばキャバ嬢がちやほやしてくれてその時の快楽を得られる。キャバクラの基本料金だけでなく、フルーツを頼んだり、ドンペリを入れたり、嬢にプレゼントなどの課金をすればさらにキャバクラ内では重宝される。ただ現実世界では？


　オンラインゲームに負けたからの強がりでもあるんだけど、オンラインゲームにたくさん課金している人はリア充（現実世界で充実）しているのかなって。とくにオンラインゲームにおいて、プレイ上で酷い行動や言動が見られるプレーヤー。よほど現実世界で圧迫されているんだろうか。


　オンラインゲームってホントに必要なのかな？課金を煽って、仮想世界に資金を投入させ、ゲームが終了するとすべてがリセットされる。プレーヤーも一時期の快楽に溺れさせられているだけ？オフラインゲームも仮想世界での快楽を得るものだけど、課金はゲームを購入する時に一回だけで資金投入額が違う。
　オンラインゲームは運営会社がとても儲けられる。モバゲーを運営するDeNAが30億円も出して赤字球団を買う理由も納得できる。広報してオンラインゲームにたくさんのプレーヤーがプレイし、その中でたくさん課金してくれれば、30億円なんてすぐ稼げるかも。

　うまいこと考えて金を巻き上げるなあ。合法的に、かつ支払い側に損していると考えさせないようにたくさん支払わせる方法を考えたら勝ち組になる…。なんかすごい世界に実をおいてるんだなあ。

福島復興計画（第１次）で12の重点プロジェクトが策定された。
（１）環境回復
（２）生活再建支援
（３）県民の心身の健康を守る
（４）未来を担う子ども・若者育成
（５）農林水産業再生
（６）中小企業等復興
（７）再生可能エネルギー推進
（８）医療関連産業集積
（９）ふくしま・きづなづくり
（10）ふくしまの観光交流
（11）津波被災地復興まちづくり
（12）県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化


　？？？これを読んで私は？しか浮かばない。こんな総花的な内容なのが復興計画？しかもなんら平常時の目標と変わらない。プロジェクトの「復興」を「強化」に変えると被災してない県とおなじみたいな内容。

　福島復興計画の会議の内容を見ようと思い、サイトを探してＰＤＦファイルを開いても、すごくわかりにくい。


　私なりに福島の課題を考えると、福島の原発事故やその影響に関する否定的なニュースが多いなか、普段の生活を取り戻しているという日常ニュースはあまり大きく報じられない。だから、観光をPRすることが福島復興の後押しにつながるんじゃないかな？

　うん。また福島に旅行行きたくなってきた。今度は家族でいわきのスパリゾートでも行きたいなあ。

　国家財政の無駄削減で、現在の予算92兆円を78兆円ほどにする。14兆円削減。年間の国債返却額が22兆円なので昨年度並の税収（48兆円）とすると、30兆円の新規国債発行となり、差し引き8兆円の国債増加となる。ここで消費税を10％にすると10兆円の税収増となり、新規国債は20兆円となり、プライマリーバランス（財政の収支均衡）が取れる。単純なる机上の空論だけど、日本の財政ではこのくらいの規模でないともうやっていけない。


　では、14兆円もの歳出削減をどう捻り出すか。私には具体的な案など何もない。政権を取るまでの民主党のマニフェストが取らぬタヌキの皮算用だったように、政権の内情を知らなければ詳細な案など作れない。でも歳出削減のための方策を考えることはできる。


　まず、予算の作成で無駄を省くにはどうすればよいか。それは一律に予算を省庁ごとにカットすること。日本人は与えられたものでなんとかできる能力を持っている。まずは予算の一律20％カットから。これで約18兆円は削減できる。


　ただ、必要な政策と無駄な政策の仕分けが必要。それを分けるために事業仕分けの手段を使う。マスコミや一般市民が見てる前で予算を作る。当然横槍が入るが、削減については受け入れ、予算の増加ついては受け入れない方針にする。


　公開予算でつくったものは閣議決定し、勝手に復活させない。


　情報公開が最善の手段なんて私はこれっぽっちも思っていない。ただ、情報公開することにより、オープンに議論したというアリバイ作りができ、予算削減によって不利益がでる団体の裏ルートの抗議をマスコミによって潰す効果はあるかもしれない。


　大事なことは首相が全予算に責任を持つこと。20％削減できなかった予算や無駄予算については、首相本人が関与し採決すると内閣がブレない。首相も他の公務が忙しいから、副首相を置きその人物は予算専任とすればいいかな。


　あとは、政権党の内部が首相に造反しなければなんとかなる。


　まあそんなうまくはいかないと思うけど。あくまで私が考える案です。

　１月22日、自民党は都内のホテルで恒例の新年会を開催。そこで谷垣総裁は「偽りの政権に終止符を打つ」さらに「政権を追いつめて、解散に追い込んで、勝利して、政治を自民党の手で担っていく。このことが通常国会の唯一の目標です」 と発言。

　自民党大会で2012年の運動方針として、
（１）新たな憲法改正案の国会提出
（２）国会議員の定数を１割削減。その後３割まで削減を拡大
（３）集団的自衛権の行使を可能とする法整備
（４）安全確保を前提とした原子力発電所の再稼働
（５）都道府県と政令指定都市の二重行政の解消
など


　日本最大の野党であり、次の政権を担うだろう党がこんなのでいいのだろうか。2009年に民主党が掲げたマニフェストの一部は確かこんな感じだった。

2009年民主党マニフェスト一部抜粋
（１）中学生まで１人あたり１ヶ月26000円の子ども手当の創設
（２）公立高校無償化（年間10万円負担減）
（３）後期高齢者保険制度の廃止（年金制度の一元化）
（４）沖縄普天間基地の国外移転
（５）事務次官会議の廃止で政治主導
（６）ガソリン税暫定税率の廃止
（７）事業仕分けで税金の無駄遣いを徹底排除で、財源捻出

などである。以上を比べると一目瞭然。自民党は直接国民の生活をどうしようかという視点がない。2009年の民主党のマニフェストは破綻し、民主党のマニフェストは政権を奪還したいがための詭弁であることが明らかになった。では、なぜ2009年に国民は民主党に投票してしまったのか。

　それを自民党谷垣総裁はこう評価している。「（自民党は）内部対立をさらけだし、的確な政策実行が滞ったこともあった。反省すべきことは反省し、そうしたことは姿をひそめた。」と。本当にそうだろうか。


　2007年に自民党・安倍内閣が参院選で惨敗したことが自民党凋落のきっかけだった。その時の首相安倍晋三は「戦後レジームからの脱却」とか「美しい国日本」などと国民生活意識とは程遠い目標や、抽象的な政策ばかり掲げた。具体化した政策は「憲法改正の国民投票法」くらいで、それも国民生活とは程遠い。しかも、選挙に負けて政局に行き詰まると、嘘の理由で所信表明演説後に勝手に辞任するという無責任ぶり。その安倍内閣の無責任ぶりが、その後の福田政権、麻生政権を苦しめた。


　では、自民党は「反省すべきところを反省」したのか。2012年の運動方針を見ると「新たな憲法改正案の国会提出」「集団的自衛権の行使を可能とする法整備」とか国民意識とはズレまくりの方針を掲げる。「国会議員の定数を１割削減。その後３割まで削減を拡大」「安全確保を前提とした原子力発電所の再稼働」は民主党とたいして政策に差はない。「都道府県と政令指定都市の二重行政の解消」は大阪維新の会が声高に言い出したことだし、2012年自民党の運動方針に何の目新しさもない。消費税の増税だって、自民党は民主党案に反対なだけで、自分たちの党では増税を基本としている。


　こんな運動方針だから、民主党を追い詰められない。次の選挙で完膚なきまでに、マニフェスト違反をした民主党を叩き潰すための迫力に乏しい。たちあがれ自民党！国民目線の政策を第一に掲げなければ、「国民生活が第一」という小沢のまやかしにまた国民はひっかかってしまう。


　やはり大胆な政策を掲げて（且つ実現可能な）、選挙を戦うことが得策。ニュースなどのメディアを通じて、国民のニーズは…
（１）国の歳出の徹底した無駄削減
（２）国会議員の削減および政党助成金の廃止
（３）公務員の削減および給与削減
（４）震災復興
というところがやはりクローズアップされている。次にあたりに
「景気回復」「少子化対策」「社会保障充実」「セーフティーネット（生活保護など）の充実」などを望んでいる気がする。ここはやはり92兆円もの国家予算を大胆に70兆円代までに削減し、発行国債を大幅に減らすことを目標にしてはどうだろうか。国民のニーズに合う党がひとつでもあればいいのだが…。
　それにしても民主党はダメダメだね。「不退転の決意」で消費税増税なんて唱えるか普通？「不退転の決意で歳出削減で80兆円を割る予算を目指す」とでも言ってみろって思っちゃう。

◇原発再稼働がない場合の１２年夏の電力需給状況予測

電力会社　供給力（万kw）　2011年最大需要（万kw）　予備率（％）

北海道　４７３　　４８５　▼２．５
東北　１４６２　１２４６　１７．３
東京　５７０６　４９２２　１５．９
中部　２７１６　２５２０　　７．８
関西　２３５３　２７８４▼１５．５　　
北陸　　５８５　　５３３　　９．８
中国　１２７４　１０８３　１７．６　　
四国　　５４７　　５４４　　０．６　
九州　１５８８　１５４４　　２．８

※▼はマイナス。予備率の上段は、１１年並みのピーク需要を前提に計算。

　関東では昨年夏、電車の運行本数削減と、工場などの輪番操業停止や休日振替操業などを行った結果の需要量なので、今年も同じ計算で行うと経済が疲弊しかねない。さて、どうなることやら…。