経済学部史学科のブログ

　選挙制度改革に話が咲いています。公明党は中選挙区制の復活を公言しています。小選挙区制は選挙区につき当選者１名。大選挙区制は選挙区につき当選者２名以上であって、本来中選挙区制なんてないのです。中選挙区制は大選挙区制の一種です。中選挙区制は大選挙区制の中でも１選挙区あたり３名〜５名程度の当選者と中規模だからそう呼ばれています。この制度が導入されると、民主・自民・公明の２大政党とプラス中規模な公明党ががぜん有利になり、自党優先主義が否めません。


　さらに、公明党はあまりにも自党優先主義な主張をちょっとでも変えて見せようと、最近は「小選挙区比例代表連用制」を主張しています。

　これは一見わかりにくい制度です。東京新聞の記事から抜粋して説明します。


　連用制は、比例代表の議席を小選挙区の「追加議席」と考え、各党の得票数を小選挙区の「獲得議席＋一」「同＋二」「同＋三」と割っていき、その商の多い順に議席を配分していく。このため、小選挙区での獲得議席が少ない中小政党に議席が優先的に配分される仕組みだ。
（東京新聞2011/10/30付より）


　これを読んで一見して「なるほど！そういう仕組みだったか」ってわかる人いますか？このパターンだと、2009年の衆院選の投票数をモデルにすると、このように議席が変わります。

（2009年の衆院選を連用制モデルにした計算
※増減は現在の並立制との増減数
　　　小選挙区　連用制　　増減
民主　２２１　　　１１　−７７　　　
自民　　６４　　　６２　　＋９
公明　　　０　　　４９　＋２９
共産　　　０　　　２０　＋２０
社民　　　３　　　１１　　＋７
みんな　　２　　　１４　　＋９
国民新　　３　　　　２　　＋２
新党大地　０　　　　２　　＋１


　このように、明らかに中政党が有利なようにできています。これは公明党の自党有利な選挙改革を叫んでいるだけのみせかけです。小選挙区制で死票が多いのはわかりますが、これでは抜本的な改革にはなりません。


　ではどのように選挙制度改革をすればいいのでしょうか。これは「小選挙区比例代表併用制」がいいと思われます。

　まず、比例代表制はブロックはなく全国を１つにします。この比例代表の得票率で、政党の議席数が確定します。そして、人物本位でも選ぶため小選挙区制で、人物を選びます。
　この制度だと、全国１区の比例代表制で、その得票数に応じて議席配分をするので、選挙を通じて完全な世論調査をしているのと同じになります。だから大政党も中小政党も有利不利はありません。

　問題点といえば、小選挙区選手の議員数が、比例代表で得た議員数を超えてしまうことがあります。これは小選挙区制として選ばれた議員なので当選取り消しにすることもできないので、そのまま議員として認められます。一方、比例代表の得票に比べて、小選挙区選出の議員が少ない政党は、比例代表名簿から議員を補充することになります。政党に属していない人でも小選挙区で当選するチャンスがあり、機会均等の原則にも一致しています。

　私は諸外国でも採用されているこの制度が一番わかりやすいと思っています。小選挙区比例代表連用制は、ぱっとみて、制度の仕組みが理解できにくいです。国民が理解できない制度だと、政治家の私利私欲が働いているかとも思ってしまいます。政治家が選挙制度を決めるなんて、おかしいと思うんです。どうせなら何パターン化国民に示して国民投票をするのがいいと思うんです。そうでなければ、政治家が自分の首を絞める選挙制度改革なんて出来っこないからです。


　どうか日本の選挙がいい風に変化していきますように。