内申書制度の廃止を求めます

共謀罪について、「報道ステーション」は、時間的には「ニュース２３」より長く取り上げていました。２人の弁護士さんと元公安調査官の野田敬生さん、東京でマンション建設に反対する市民グループの方と、諫早干拓事業への反対を続けておられるのり養殖業の方がお話しされていました。

治安維持法についても出ていましたが、一つだけ残念なのは、対象となる犯罪が６００以上あるという数字が出なかったことです。私が自分にふりかかるかもしれないという恐怖を感じるのは、もちろん「話しただけで罪になる」という法律の性格のためですが、この数字もとても大きいです。

６００以上もあったら、何でもつかまっちゃうんじゃないの？と不安になるので、数字が示されないと、ちょっと説得力が弱いんじゃないかなあと思いました。テロ対策のために必要な法律で、アメリカ、イギリスには共謀罪がすでにあり、ドイツとフランスはより具体的な「参加罪」を持っているというフリップも出ていましたが、本当に「テロ防止」という目的なら、どうしてこんなに罪状が多いのか、という点が一番疑問なので、ここを出さない説明だと、初めて知った方にどれくらい伝わったんでしょうか？・・・まあ、全然出ないよりはいいわけですが。。。


昨夏初めて共謀罪についてお伝えした記事に転載した市民連絡会の説明では５６０の犯罪だったのですから、それがどんどん増えて６１９になっているのも、すごくふしぎです。どうしてこんなに捕まえたいんでしょうか？