内申書制度の廃止を求めます

dr.stoneflyさんからＴＢを頂きました。ありがとうございます！以下、転載させて頂きます。
-----------------------------------------------

重大情報！共謀罪は１０月２４日法務委員会法案審議冒頭に強行採決 か！？（海渡弁護士）　2006-10-19

---------------------------------------

共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海渡　雄一（弁 護士）

　本日１８日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッションのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共 謀罪は１０月２４日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論 づけるに至りました。みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さ い。まだ、時間は残されています。

根拠１

民主党の平岡議員（法務委員会理事）が、今国会では自民党が法務委員会でどの法案を審議するか、順番を決めようとしない。順当に行けば、信託法から審議にはいると いうのが普通だが、そのような話が一切ない。平岡議員は、与党は、共謀罪から審議 すると通告するのは間違いないだろうと言われている。

根拠２

与党理事が平岡議員の来週月曜の行動予定をしつこく聞いていたと言うことである。これは、月曜日２３日に法務委員会理事会を開催して、２４日の開催日程から強行し てくるためである可能性があることを示している。

根拠３

採決予定を明らかにしないのは、２２日の補選までは、強行採決の意図を隠し、市民の反発を避けて、補選での与党勝利の障害要因をなくしたいためだというのが、平岡 議員の分析だ。

根拠４

政府与党がこれまで、強行採決に失敗してきたのは、事前のノーティスがあり、市民側がこれに反対する準備をすることができたためである。この経過に学んで、政府与 党は事前の計画を徹底して隠し、逆に今国会の成立は困難という情報を流して、市民 の油断を誘い、一気に準備不足のところを襲おうとしているのではないか。

根拠５

法務省と外務省のホームページでのこの間のなりふり構わない日弁連攻撃は、日弁連の疑問にはホームページで既に応えたとして、国会審議を省略して強行採決を正当化 する口実づくりとも考えられる。日弁連は既にこのホームページにも反撃している が、http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html　政府側は、 論理的な説明は不可能であろうから、問答無用の正面突破を図る可能性がある。

根拠６

政治力学的にも、もし、補選で与党が勝利した場合には、この瞬間をおいて、共謀罪の一気成立をはかるタイミングは考えられない。このときを外せば、次の参院選が焦 点化し、また、条約起草過程の解明や世界各国の条約実施状況の問題など、与党側は 追いつめられていく一方だ。

確かに、このシナリオには、弱点もある。このような乱暴なことをすれば、野党の 反発を招き、国会が中断されてしまい、他の重要法案の審議に差し支える可能性があ るという点である。また、補選で与党が一敗でも喫するようなことがあれば、状況は変わるだろう。


しかし、今日の集会で、ジャーナリストの大谷さんが、今週末には予備選だけでなく、核実験もありうることを指摘し、二度目の核実験を背景に、安部政権による国内 には北朝鮮の工作員が３万人もいるのだから、共謀罪は当然必要だ、不要だなんて言 う奴は非国民だというムードが作られ、一気に共謀罪を成立させようとしてくる可能 性があるという予言をされていた。大谷さんは１０月１５日に予定されていたサンデープロジェクトの共謀罪特集が北朝 鮮特集に飛ばされ、放映が１１月に延期されたという事実も報告された。北朝鮮情勢 は、補選にも共謀罪の行方にも大きな影を投げかけている。

とにかく、来週火曜日は最大の警戒警報で迎えなければならない。後で泣いても手遅 れなのだから。

【ヤメ蚊】この最大の警戒警報を受け、一人でも多くの方が、与野党議員（特に自民 党公明党議員）に対し、共謀罪を採決したら二度と投票しないという決意を伝えるよ う切望しています。

＊委員の一覧表　　　

●新しい法務委員会のメンバーが分かります。　ＦＡＸ，電話が有効です。

↓
http://kyobo.syuriken.jp/iinkai.htm